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2008年10月01日
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カテゴリ: 政治
本日、民主党小沢一郎代表が所信表明演説で披露した民主党のマニフェストの内容はあまりに荒唐無稽なものに見えます。全国の中学生までの子供がいる家庭に対して月額26000円を支給するそうです。

子育て支援に社会の援助が必要なことは分かるものの、制度案の趣旨から見ても、母親が家を空けられない低年齢の児童については別として、中学生の親や、十分な所得のある家庭にまで支援する必要があるとは、私には思えません。

民主党が選挙の票ほしさに国民にアメをちらつかせただけなら看過できますが、本気でこんなことを言っているのだとしたら、さすがに黙っていられません。

正確な数字ではないですが0歳~14歳までの子供が日本の人口に占める割合は14%前後だったと思うので、単純に計算すれば、1億3千万人x14%=1820万人に、26000円x12ヶ月=312000円を支払う、つまり毎年 1820万人 x 312000円 = 5兆6784億円の国家予算を子供のいる家計に支給することになります。その財源は税金配分の見直しによって捻出可能と言い切っていました。しかし、いくら現在の政治機構に無駄が多いといっても国家予算に年間5兆円を超える無駄があるのでしょうか?

恐らく民主党が外交問題で一貫して米国重視から、国連重視の姿勢を示していることから考えて、外交や防衛関係の予算が最初の削減対象になるでしょう。ところで、国連重視といえば聞こえは良いですが、これは『中国・ロシアの反対することは一切いたしません』と言っていることと同じです。

つまり中国が毎年実質的に14兆円とも言われる軍事予算を投入しているその隣で、防衛予算をカットして米国との同盟関係にも距離を置こうとしているわけです。もし今誰もこのことを指摘しなかったら、将来日本が世界で孤立して、中国共産党軍首脳部の顔色を伺わなければ国民の生命と財産が守れない、そんな状況になってしまうかもしれません。

日露戦争中、日本は敵国を弱体化するために、明石元二郎大佐らがレーニンなどの体制に不満を持つ人間の反政府活動を支援し続けました。ロシア革命は旧日本軍の政治工作資金によって起こされたと言っても過言ではありません。明石大佐は日本にとっては英雄でしょうが、その後のロシアで繰り返された数限りない悲劇の先導役となってしまった人間でもあります。私は貧しい小市民に過ぎませんが、『資本家の富を収奪して社会に満遍なく再配分する』などということが、国家を破産させ、国民から愛するものを奪い、人心を荒廃させて他人に対する怨嗟と疑心暗鬼しか生まない社会しか作らないことくらいは判っています。

民主党が掲げた政策は、長期的に日本の国力を衰退させこそすれ、現在先進国首脳が必死で行っている世界景気の舵取りとは全く無関係なものです。日本が経済危機への関与を止めることで未曾有の世界的な不況が起こったらどうする心算なんでしょうか?それこそ世界中で何十万人もの人が職を失い、場合によっては命まで失うことになるでしょう。

既に小沢氏は今年の4月、米国の金融不安が高まっているさなかに日銀総裁人事を迷走させた前科があります。彼が、現在日本の中にいる中国や北朝鮮の明石大佐に支援された『日本のレーニン』でない保証はどこにもありません。彼の所信表明演説のような「国民のため」と称しつつ国に対する何の責任も果たそうとしない扇動に対して、私は知識人に課された義務として異議を唱えます。






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最終更新日  2008年10月02日 05時14分26秒
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