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[資料室] カテゴリの記事
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橿原市 市庁舎ホテル問題についてのメモ
橿原市 市庁舎ホテル問題についてのメモ橿原市長 森下 豊カンデオホテルズ奈良橿原 https://www.candeohotels.com/nara-kashihara/カンデオホテルズ公式サイト https://www.candeohotels.com/代表取締役会長兼社長 穂積 輝明 https://www.candeohotels.com/employment/message/ 会社概要 https://www.candeohotels.com/company/ 何故か企業に付き物の「沿革」というヤツがありません… これじゃぁ、創業がいつなのかもわかりゃしない。ホテル事業フォーラム2013 http://www.sogo-unicom.co.jp/pbs/forum/hotel-if/2013/program.htmli穂積 輝明 (株)カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント 代表取締役社長ほづみ・てるあき●京都大学工学部建築学科を卒業後、1999年(株)スペースデザイン入社。開発型・直営サービスアパートメント事業や開発型・直営サービスオフィス事業の立ち上げを行なう。2003年(株)クリード入社。社長直轄部署にてホテル開発事業・新規事業の立ち上げやM&A業務に従事。05年(株)カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントを創業し、ビジネスホテルとシティホテルの中間領域の新業態として「ワンランク上のスタイリッシュホテル」をコンセプトにカンデオホテルズ事業を展開。13年2月現在、国内11ホテル1,657室を運営中。ベトナム・ハノイにて海外一号店を建築中。独創的な企画が評価され日経ビジネス社が実施したホテル満足度調査で日本一を獲得。創業10周年の15年5月期までに国内3,000室体制の構築を目指す。施工は大林組市民団体 橿原市のことはみんなで決めよう会 https://ameblo.jp/kashiharakimeyokai/entry-12086199508.html 15年10月で更新が止まってる… 橿原市の明日を考える会 http://kangaerukai.win/katudou.html2/16毎日新聞毎日系列？昨夕のNスタ（TBS系）では、特集でこの問題を取り上げていた。カンデオホテルズ 破竹の勢い？05年に創業で、わずか13年でコレって凄いんじゃない？
2018/02/20
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梅毒・HIV・肝炎等ウイルスのDNAがネット販売されてる件！(￣д￣:)ｴｰ
梅毒・HIV・肝炎等ウイルスのDNAがネット販売されてる件！(￣д￣:)ｴｰ画像はコチラより「営業せきやん」さんとこで発見したんだけど、梅毒やHIVなんかのDNAやRNAが、ネットで普通に販売されていた！API（住商ファーマインターナショナル）という会社のATCC分譲サービスってやつで、クリックで該当ページへ（「微生物売るのも”分譲”なんかい？」と、いちおうツッコミたい）このPDF（http://www.summitpharma.co.jp/japanese/service/synthetic_nucleic_acids_j.pdf）の中身がなんか怖い！B型肝炎、C型肝炎、マイコプラズマ、梅毒、HIV、ノロ…知ってる名前がいっぱい。デングは一昨年、蚊が媒体すると話題になりましたね〜。研究するからには、どこからか入手せなアカンし、ウイルスバンクみたいなのがあるんだろうとは思ってたけど、まさか、こんなの、フツーにネット販売しちゃうわけ？ (°-°;)てっきり、専門の入手ルートがあって、特定の相手にしか売らないもんだと思ってました。や、アタシゃ専門外なのでよくわかりませんよ。ウイルスそのものではなく、DNAやRNAならバラまいても安全なんでしょうか？わかりません。わからないので怖いです。(((; ﾟーﾟ))) -------------------------そう言えばデング熱、去年はさっぱり大騒ぎしませんでしたね。昨年夏のヒアリ騒ぎも、もう全く言わなくなりましたね。でも、危険性は去ったわけじゃぁなさそうです。 →“ヒアリパニック” から半年「もういないでしょ」はヒアリの思うつぼ、脅威は続くまぁそうですよね。寒いとヒアリも活動しないでしょうけど、コンテナは毎日日本に来てるので、ヒアリも一緒に届けてますよ〜(笑)そもそも、パニックみたいな報道がオカシイのですよ。死んだりするのは、アナフィラキシーショックになった時だけで、その手のアレルギーが無い人は「めちゃ痛てぇ」ってダケでしょ。大騒ぎしてあとは知らんぷりのマスコミ。いつもの事だと言えばそれまでですね。(笑)
2018/01/02
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【保存】2017/12/10ノーベル平和賞授賞式 被爆者サーロー節子さんの演説（全文）
【保存】2017/12/10ノーベル平和賞授賞式 被爆者サーロー節子さんの演説（全文）ノーベル平和賞を授与され、講演するサーロー節子さん＝１０日午後、オスロ、林敏行撮影画像は下記サイトより10日オスロで核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）へのノーベル平和賞授賞式が行われ被爆者サーロー節子さんが演説をした。その様子を昨晩の「報ステ」と「ニュース23」は結構力を入れて報道していた。節子さんの演説は素晴らしい。全文を読むとよりいっそう感慨深いです。朝日新聞から全文コピペして保存！ 朝日新聞 10日→「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」 サーロー節子さん 皆さま、この賞をベアトリスとともに、ＩＣＡＮ運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時代を終わらせることは可能であるし、私たちはそれを成し遂げるのだという大いなる希望を与えてくれます。 私は、広島と長崎の原爆投下から生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、７０年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。 私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けてきた人々と連帯しています。長く忘れられてきた、ムルロア、インエケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニなどの人々と。その土地と海を放射線により汚染され、その体を実験に供され、その文化を永遠に混乱させられた人々と。 私たちは、被害者であることに甘んじていられません。私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていくことも受け入れません。私たちは、大国と呼ばれる国々が私たちを核の夕暮れからさらに核の深夜へと無謀にも導いていこうとする中で、恐れの中でただ無為に座していることを拒みます。私たちは立ち上がったのです。私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と。 今日、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存在を感じていただきたいと思います。皆さんに、私たちの上に、そして私たちのまわりに、２５万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。 米国が最初の核兵器を私の暮らす広島の街に落としたとき、私は１３歳でした。私はその朝のことを覚えています。８時１５分、私は目をくらます青白い閃光（せんこう）を見ました。私は、宙に浮く感じがしたのを覚えています。 静寂と暗闇の中で意識が戻ったとき、私は、自分が壊れた建物の下で身動きがとれなくなっていることに気がつきました。私は死に直面していることがわかりました。私の同級生たちが「お母さん、助けて。神様、助けてください」と、かすれる声で叫んでいるのが聞こえ始めました。 そのとき突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。その人は「あきらめるな！ （がれきを）押し続けろ！ 蹴り続けろ！ あなたを助けてあげるから。あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう？ そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」と言うのです。私がそこからはい出てみると、崩壊した建物は燃えていました。その建物の中にいた私の同級生のほとんどは、生きたまま焼き殺されていきました。私の周囲全体にはひどい、想像を超えた廃虚がありました。 幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。体の一部を失った人たち。肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。飛び出た眼球を手に持っている人たち。おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延（まんえん）していました。 このように、一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。住民のほとんどは一般市民でしたが、彼らは燃えて灰と化し、蒸発し、黒こげの炭となりました。その中には、私の家族や、３５１人の同級生もいました。 その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています。 広島について思い出すとき、私の頭に最初に浮かぶのは４歳のおい、英治です。彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取り、苦しみから解放されました。 私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません。 私たち被爆者は、苦しみと、生き残るための、そして灰の中から生き返るための真の闘いを通じて、この世に終わりをもたらす核兵器について世界に警告しなければならないと確信しました。くり返し、私たちは証言をしてきました。 それにもかかわらず、広島と長崎の残虐行為を戦争犯罪と認めない人たちがいます。彼らは、これは「正義の戦争」を終わらせた「よい爆弾」だったというプロパガンダを受け入れています。この神話こそが、今日まで続く悲惨な核軍備競争を導いているのです。 ９カ国は、都市全体を燃やし尽くし、地球上の生命を破壊し、この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けています。核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることを表すものではなく、国家が暗黒のふちへと堕落することを表しています。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪です。 今年７月７日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を投票により採択したとき、私は喜びで感極まりました。かつて人類の最悪のときを目の当たりにした私は、この日、人類の最良のときを目の当たりにしました。私たち被爆者は、７２年にわたり、核兵器の禁止を待ち望んできました。これを、核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。 責任ある指導者であるなら、必ずや、この条約に署名するでしょう。そして歴史は、これを拒む者たちを厳しく裁くでしょう。彼らの抽象的な理論は、それが実は大量虐殺に他ならないという現実をもはや隠し通すことができません。「核抑止」なるものは、軍縮を抑止するものでしかないことはもはや明らかです。私たちはもはや、恐怖のキノコ雲の下で生きることはしないのです。 核武装国の政府の皆さんに、そして、「核の傘」なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そして、あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません。 世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください。 私は１３歳の少女だったときに、くすぶるがれきの中に捕らえられながら、前に進み続け、光に向かって動き続けました。そして生き残りました。今、私たちの光は核兵器禁止条約です。この会場にいるすべての皆さんと、これを聞いている世界中のすべての皆さんに対して、広島の廃虚の中で私が聞いた言葉をくり返したいと思います。「あきらめるな！ （がれきを）押し続けろ！ 動き続けろ！ 光が見えるだろう？ そこに向かってはって行け」 今夜、私たちがオスロの街をたいまつをともして行進するにあたり、核の恐怖の闇夜からお互いを救い出しましょう。どのような障害に直面しようとも、私たちは動き続け、前に進み続け、この光を分かち合い続けます。この光は、この一つの尊い世界が生き続けるための私たちの情熱であり、誓いなのです。東京新聞も全文を公開。英文を日本語に訳してるので、朝日新聞と微妙に違う。読み比べてみる？ 東京新聞 11日→ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文こんな素晴らしい演説を日本政府がスルーしてるのは、日本国民の恥だ。その上、アメリカと北朝鮮のケンカに便乗して、的基地攻撃が可能なミサイルを私たちの税金で購入しようとしてる！そんな物のために 私は税金を払ってない！こんなバカ政府は早くゴミ箱に捨てなアカンよ。---------- 関連 ----------◆日刊スポーツ 9日→核廃絶「ＩＣＡＮと共に」広島でノーベル平和賞祝う◆『#YesICAN』キャンペーン →I CANで世界をつなぐ。核兵器のない世界にYES
2017/12/12
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【保存】2017衆院選 目で見るデータ
【保存】2017衆院選 目で見るデータまとめて保存。11/1追加 こちらは朝日新聞の調査。兵庫と福岡は真っ赤っか…(ー_ー;)大阪で３議席しかとれなかった維新の負けっぷり。北海道、新潟、沖縄が善戦。沖縄は基地問題、新潟は原発テーマで、反自民色だけど、北海道はなんでだろ〜？北海道の地元新聞の世論調査も、たいがい自民の支持率が低い。
2017/10/28
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【メモ】TPPとISD(ISDS)条項
【メモ】TPPとISD(ISDS)条項TPPに反対する人のほとんどが、そこに含まれるISD条項を危険視してるわけですが、ISD条項ってな〜に？ って人のためのメモ。★ISD条項って何なのか、中立的解説 東京新聞 →ＴＰＰ交渉の焦点「ＩＳＤ条項」 海外投資トラブル回避★肯定的解説 キャノングローバル戦略研究所 →http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20120223_1272.html★否定的解説 養生LABO →【ISD条項】TPP協定書は多国籍企業６００社の弁護士が作成したキャノングローバル戦略研究所は、名前の通りグローバリズムを進めたい立場ですから、悪く言わないのはあたりまえでしょう。養生LABOの山田正彦氏については、私は予備知識が無い。私は、ISD条項は危険だと考えてる。NZの政権交代によりTPPにブレーキがかかるのはメデタイい事だ。安倍政権が"スピード感を持って"やるものはロクなものがない。というか、政権交代が羨ましい……(ー_ー;)
2017/10/21
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【資料】立憲民主党の公約が発表されました。
【資料】立憲民主党の公約が発表されました。こちらのPDFをダウンロードしてご覧下さい→http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdfクリックで拡大軽減、減免するための財源をどこから出すのかが重要だと思うけど、再分配機能の強化で片付けられちゃったのかなぁ？実質法人税のアップを言って欲しかったね。なんか全面的に主張が弱くなったような気がするのだけど、気のせい？まだじっくり読んで無いので、そのへんはまた次回。
2017/10/08
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【保存】これが希望の党の踏み絵「政策協定書」
【保存】これが希望の党の踏み絵「政策協定書」アタシに逆らう人は、排除します♡希望の党の「踏み絵」がネットに出回っている。昨晩あたりから、テレビにも露出し始めた。田中龍作ジャーナルからお借りして、保存しる。 田中龍作ジャーナル 2日→「排除します」小池新党の踏み絵に枝野立つ 「全員を受け入れるつもりは さらさら ありません」・・・希望の党の小池百合子代表が進める選別と排除の実態が明らかになった。 田中龍作ジャーナルではある筋から「政策協定書」なる書類を入手した。小池百合子代表が立候補予定者に迫る踏み絵である。 踏み絵は全部で8項目からなる。 2項目めの「安保法制を支持すること」と３項目めの「憲法改正を支持すること」（写真参照）は、小池代表がかねてより公言していた通りだ。 だが小池新党の本質を示す恐ろしくてエゲツない部分は、漏れ伝わってくるだけだった。 5項目めの「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」は、小池氏の持論である国際化と矛盾する。レイシストと受け取られても仕方がない。 ７項目めの「党の指示する金額を党に提供すること」は、金で公認を左右するとしてヒンシュクを買っている。 立候補希望者に、供託金600万円（小選挙区300万円、比例300万円）と寄付金100万円を指定された口座に振り込むよう、迫るのである。寄付金は上納金とも呼ばれる。 8項目すべてに納得したうえで署名しなければならない。署名してしまえば、まっとうな政治家としての生命を失ってしまう。 民進党の立候補予定者たちは、前原代表が一括して名簿を出してくれるものと信じていた。一人ひとり踏み絵を踏まされなくて済むと理解していたのである。 ところが実態は180度違った。踏み絵を踏めない、つまり署名できない立候補予定者たちが、続出して大量に弾かれているのである。50人を超える民進党前職の名前が、排除リストにあがっているのは、このためだ。 小池代表から排除された民進党の立候補予定者の受け皿は枝野新党になりそうだ。 枝野幸男・元民進党代表代行はきょう夕方、新党設立の記者会見を開いた。 新党の名称は「立憲民主党」。枝野氏はネーミングの由来を「近代国家の基本である立憲主義と民主主義を大事にするという意味」と説明した。 上述したように枝野新党には小池新党から弾かれた民進党の立候補予定者や、すでに小池新党への不参加を表明している立候補予定者が、数十人規模で参集するとの見方もある。 選挙の結果しだいでは、国会が自公と希望という右翼政党に占拠される恐れがある。民主主義を絶滅危惧種にしてはならない。 立憲民主党の誕生で、ここ2，3日ツイッター上を賑わしたハッシュタグ「 #枝野立て」 が、「 #枝野立った 」に変わった。小池代表宛てに立候補希望者が提出する宣誓書（踏み絵）。原発ゼロはどこにも見当たらない。画像は上記サイトよりこれを突き付けられたら、そーとー困るだろうニャ。まず、５を見る限り「寛容なる保守政党」なるものがさっぱりわからん。３の憲法改正も、何をどう変えるのか言ってくれないと判断のしようがない。民進党は安保法制反対、消費増税を言ってた政党だから、これに署名すると、この先ずっと、保身のためには政治信条なんてどうでもいい人の烙印を押される。何より、一番ひっくり返るのは７だろう。本選挙に当たり、党の支持する金額を党に提供すること。おおおおおおーっ Σ(゜∀゜ノ)ノなにこれ？ 金額すらわからない恐ろしさ。マジでカルトな宗教みたい。実はこの協定書、改定されて、報ステに出たのは改定後のヤツらしい。改定後のを情報速報ドットコムからお借りして来ました。多少緩くなったんかいな？ お金に関する部分も希望の党の公認候補になるに当たり、党に資金提供をすること。むむむむむ…(ー_ー;) やっぱり金額がわからぬ恐ろしさ。テレビに出る"政治に詳しいコメンテーター"さんたちも、特にお金の部分については、「こんなのみた事ない」と口を揃えて言うありさま。百合子ちゃんは、都知事選と都議選で大成功を収めて、天狗になっちゃったのかもね。自分にあるのは根拠に乏しい「人気」だけで、立ち上げた新党は、実績も無く、金も無く、顔になる人もいない。都知事の権力くらいでは、マスコミを押さえる事も出来ない。（…のかも知れない）そんな現実を忘れちゃったのかしら？マスコミは、逆風を吹かせ始めたように見える。考えてみりゃ、持ち上げてから落とすの大好きだよね、マスコミって。ああ、いろいろと、オソロシイ。
2017/10/03
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【保存】Jアラート表示画面
【保存】Jアラート表示画面本日のJアラートの画面を、証拠物件として確保。５時５８分ごろ ミサイル発射（NHK報道より）６時０２分 １回目Jアラート画像はコチラより６時６分ごろ 北海道の襟裳岬上空を通過（NHK報道より）６時１２分ごろ 襟裳岬の東、太平洋上に落下（NHK報道より）６時２０分 2回目Jアラート※20分には表示されてたと言う事で、いつから表示されてたかは、今の所不明。問題は1回目のJアラートでありまして、これを日本を標的としたミサイルと仮定すると、発射から８分後に上空通過とありますから、遅くとも発射６分後くらいには迎撃してなアカン。なのに、発射４分後のJアラートが日本の東側全域を対象とするザックリしすぎたものでは、迎撃なんかできんやろ。と炎上ちう〜。そりゃそうだ。１個ミサイルが来るたびに、日本の半分くらいが頭抱えて丸まらなアカンのかい？冗談、ポイっ！よ、 このアホ政府。
2017/08/29
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【メモ】大臣規範
【メモ】大臣規範【国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範】日本の国務大臣、副大臣、大臣政務官の服務（倫理）と職務分担等を定めた規範である。略称は大臣規範。中央省庁再編に伴い、2001年1月6日に閣議決定された。以後何度か改正されている。法令ではないため違反した場合の罰則は定められていないが、閣議決定として大臣以下行政府を拘束する効力をもつ。服務に関する規定国務大臣等の在任期間中は営利企業の役職員の兼職、公益法人等の諸団体の役職員を兼職することを禁止している（公益法人の報酬のない名誉職等を除く）。なお、報酬のない名誉職等を兼職した場合は、国務大臣にあっては内閣総理大臣に、副大臣等にあってはその上司である国務大臣に、届け出なければならない。国務大臣等の在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。就任時に保有する株式、転換社債等の有価証券については、信託銀行等に信託することとし、在任期間中に契約の解約及び変更は禁止する。国務大臣等並びにその配偶者及びその扶養する子の資産を、就任時及び辞任時に公開する（資産公開制度）。国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する。国務大臣の海外渡航については閣議了解を、国内の出張及び旅行については内閣総理大臣の許可が必要である。副大臣等の出張及び旅行については、その上司である国務大臣の許可、内閣官房長官への事前届け出が必要である。職務に関する規定一つの府省に複数の副大臣・大臣政務官がある場合の事務分担、各省大臣不在の際に職務代行をする副大臣の順序のほか、所管行政の運営状況の適切な把握と密接な連絡などを定める。（by wiki）マスコミはしきりに、安倍の「1月20まで加計しらんかった」発言を、大臣規範に抵触するからだと言うのだけど、ほんまかいな…と。だって、罰則はないんでしょ。麻生太郎だって、ゴルフ会員権購入がバレたけど、おわびしただけで終わってるじゃない。 →麻生太郎財務相が規範抵触認める 任期中のゴルフ会員権購入そんな罰則規定のないもんを、あの憲法さえ平気で無視する安倍が気にするとは思えん！あーもう、全然思えまへん。アレは自民党のかく乱作戦だったと思ってアタシは譲らないのだ。マスコミは変な印象操作、やめなさい。
2017/07/25
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【保存】「立憲デモクラシーの会」の安倍政権に対する表明
【保存】「立憲デモクラシーの会」の安倍政権に対する表明なんか、おかしい。民主主義が壊されているのに、このゆる〜い空気。ならされる ながされる それが恐い。→安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明（全文）6月 28, 2017安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明2017年6月18日、数多くの深刻な問題や疑念を残したまま、通常国会が閉じられた。立憲デモクラシーの会は、「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）の審議入りに先立つ3月15日に同法案への反対を表明し、「立法の合理性・必要性に深い疑念の残る法案を十分な説明もないまま、数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう」と警鐘を鳴らしたが、この懸念が現実のものとなってしまった。形式的に審議時間を消化すれば足りるという態度で、法務省刑事局長を政府参考人として常時出席させて金田勝年法務大臣の代わりに答弁をさせ、最後は参議院法務委員会の審議を一方的に打ち切り、委員会採決を省略し、数の力に任せて本会議で可決させる暴挙に至ったことは、共謀罪法が、政府さえその合理性や必要性をまともに説明することができない悪法であることを明らかにした。立憲デモクラシーの会はひきつづき、このように正当性を欠いた共謀罪法が悪用されないよう注視し、その廃止を求めていく。政府与党が、両院における圧倒的な議席数を恃みに説明や説得への努力を放棄したことがもたらした議会政治の劣化は、今般の通常国会でついに「国会崩壊」と言わざるを得ないレベルまで進んだ。資質や能力において不適格というほかないのは、共謀罪法案審議に際しての金田法務大臣だけではない。稲田朋美防衛大臣、松野博一文科大臣、山本幸三内閣府特命担当大臣らも、南スーダンPKO活動「日報」問題や森友学園・加計学園問題などに関して、何の論理も誠意も見受けられない答弁、さらには明白な虚偽答弁を繰り返してきた。そして、これら適格性を欠いた大臣の任命責任と内閣全体の説明責任の放棄は、いずれも安倍晋三首相が直接その責めを負うべきものである。さらに今国会、目に余ったのは、不都合な事実の説明を免れようと、公文書、公的意味を持つ文書の隠蔽や廃棄が横行したことである。このことは安倍政権の下、議会制民主主義のみならず、法の支配や行政の透明性・公平性の原則が大きく歪められていることを示しており、まさに森友学園・加計学園問題において、首相とその側近や夫人による公権力や国有財産の私物化が疑われていることにも通底する、安倍政権の体質そのものに関わる問題である。国会、ひいては国民に対して説明責任を果たそうとしない安倍政権のふるまいは、公権力が私的な人間関係により簒奪されているとの疑惑を深めている。新たな文書の存在が明らかとなったにもかかわらず、閉会中審査や関係者の証人喚問を拒絶しとおして「疑惑隠し」をもくろむなど、国民主権を無視した暴挙である。すでに野党議員が憲法53条の定めに従って臨時国会の召集を求めた以上、内閣は速やかに臨時国会を開き、説明責任を果たさなければならない。2017年6月26日立憲デモクラシーの会賛同を表明してきました。よかったらあなたも→立憲デモクラシーの会
2017/06/30
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全ての国民が見るべき。カメラがとらえた一瞬。
全ての国民が見るべき。カメラがとらえた一瞬。23日沖縄。沖縄戦で犠牲になった二十四万人以上をしのぶ「慰霊の日」テレビでは演説する安倍の姿が流された。沖縄県民の胸の内を思い、複雑な気分で観た。流れる画像では伝わらない沖縄の怒りを、１枚の写真が伝えていた。これは全ての国民が考えるべき問題。忘れないよう引用させてもらって保存。 →慰霊の日、沖縄の怒り 知事「辺野古阻止へ不退転」 沖縄県は二十三日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった二十四万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。七十二年前のこの日、旧日本軍は組織的な戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」（県など主催）が営まれた。翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で、就任以来三回続けて米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に触れて、基地を巡る国民の議論を促した。式典には遺族や安倍晋三首相らも参列した。 平和宣言で翁長氏は、昨年十二月に普天間飛行場の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬で不時着し、大破した事故などに言及。国内の米軍専用施設の約７０％が今なお沖縄に集中していることを強調し「負担軽減と逆行している」と訴えた。 今月十二日に九十二歳で死去した大田昌秀元知事が、敵味方の区別なく戦没者名を刻む「平和の礎（いしじ）」を摩文仁に建立したことにも触れ「平和の尊さを大切にする思いを次世代へ継承する」と誓った。 辺野古移設問題では「民意を顧みず工事を強行しており、容認できない。辺野古に新たな基地を造らせないため、不退転の決意で取り組む」と表明。国民には「沖縄の現状を真摯（しんし）に考えてほしい」と求めた。式典後、記者団に「本土の方に、実態を知っていただかなければならない。平和の礎は穏やかには実現できない」と語った。 沖縄は一九七二年に日本本土へ復帰するまで米国の施政権下に置かれ、米軍基地が次々と建設された。式典で翁長氏の後にあいさつした首相は、昨年末に実現した米軍北部訓練場（東村など）の部分返還を「本土復帰後最大」とアピール。「これからも、できることは行う。負担軽減に全力を尽くす」と述べた。参列を終えて、記者団に「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と強調した。 激しい地上戦となった沖縄戦では、多くの民間人が巻き込まれた。平和の礎には今年、新たに判明した五十四人が加えられ、総数は二十四万一千四百六十八人となった。式典の参列者は約四千九百人。正午に一分間、黙とうをささげ、県立宮古高校三年の上原愛音（ねね）さん（１７）が「平和の詩（し）」を朗読した。画像は上記サイトより／クリックで拡大こちらも内心を見事にとらえてる画像はコチラよりそら、居心地悪いでしょうね。自業自得だけど。あらら…？ (;ﾟ∀ﾟ)画像はコチラよりたまたまなのかも知れませんね。だとしてもこんな一瞬を切り取られるのは、それだけの背景があっての事。夕方に観た「報道特集」沖縄県民の一人が、安倍は来るべきではないと抗議していた。昨晩観た「報道ステーション」安倍政権になってから、ツイッターに沖縄ヘイトの投稿数が急激に増えたと。自民党ネットサポーターズクラブ（ネトサポ）が立ち上げられたのが2010年これが第２次安倍内閣以降力を増していく。政府が沖縄を差別するのに同調して、沖縄ヘイトが増えて行く。このほとんどが、ネトサポの仕業ではないかと私は思ってる。ネトサポ以外で沖縄ヘイトをする人がいるんだろうか？いるのかも知れない。それは悲しい話だね。沖縄に集中する米軍基地も、日本各地に点在する米軍基地も、本当に必要なのか？ 本当にそれで日本の安全が保障されるのか？私たちはもっと議論すべきだと思う。-----------その他、参考サイト---------------------→【悲報】安倍政権になってから「沖縄ヘイト」が急増！（報ステ）
2017/06/24
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自由に政治を批判してなにが悪い、という風を吹かせ続けましょう。
自由に政治を批判してなにが悪い、という風を吹かせ続けましょう。この言葉は「あすかわ」の共謀罪に反対する声明文の一部です。 →心も民主主義も手放しません ～共謀罪成立と民主主義への冒涜に激怒するあすわか声明～凄く良いので、全文引用させてもらいます。2017年6月16日金曜日心も民主主義も手放しません ～共謀罪成立と民主主義への冒涜に激怒するあすわか声明～ 昨日、参議院本会議で、組織的犯罪処罰法改正案（＝テロ等準備罪すなわち共謀罪法案）が可決・成立しました。 まぎれもない戦後民主主義史上最悪の治安立法が、この国で生きる人の自由と民主主義社会に致命的な打撃を与えることについて。 例えば、国連特別報告者が首相へ質問状を送り警鐘を鳴らしたこと自体が、すでにその危険の大きさを証明していますが、それに対する政府の猛烈な感情的な反応はまさに「逆ギレ」で、現政権特有の非論理的で強硬な気質が国内外に改めて知れ渡った、恥ずべき一幕でした。 参議院での採決に際しては、法務委員会の採決すら省略して本会議に持ち込むという前代未聞の暴挙も、この国の民主主義を決定的に後退させる法案に「ふさわしい」企てでした。 政府は言います。「適用対象は組織的犯罪集団だけなんだ、準備行為がなければ処罰されないんだ。」 けれど条文を見れば大きな抜け穴ばかりで、結局はどんなグループだろうが組織的犯罪集団と見なされ、どんなささい行為でも準備行為と見なされてしまう。 あるいはこう主張し続けました。 「一般市民が対象になることはあり得ない」。 しかしずさんを極めた政府答弁は、むしろ私たちの懸念が正しいことを際立たせました。 「私やあなたが、一般市民なのか、犯罪集団のメンバーなのかは、警察がまず監視してから判断する」。 監視してみなければ、会話・メール・ＬＩＮＥのやりとりでの話し合い（共謀）の中身など分かるはずもないので、当たり前といえば当たり前でしょう。 共謀罪の創設によって、やましいことをしていようがなかろうが、国民は全員監視対象になる。政府にも隠しきれない真実です。 「とりあえず政治への文句は言わないでおこう」 「無難なことしか言わないでおこう」 一人一人を萎縮させて、社会全体を「権力を批判できない」空気で飲み込む。自由にものが語れなくなれば民主主義は壊れます。 自分の考えや心の中を知られない自由（内心の自由）を侵し、民主主義の息の根を止める。 これが共謀罪の破壊力です。 人は、人である以上、考え、感じ、怒り、疑問を持ったり、好奇心がわきます。 自分の頭で考え、こころで感じたことを、自分の言葉で語り、書き、歌い、表現する。 自分が、他の誰でもない唯一の自分でありえるのは、こういう瞬間があるからではないでしょうか。 自分の足で立ち上がり、自分の言葉で語り始めた人たちの計り知れない力を、私たちは２０１５年夏に経験しました。 その力は「ありえない」はずだった野党共闘を実現させ、「ありえない」はずだった１人区での当選を勝ち取りました。デモクラシーを恐れ、敵視した現政権が、人と社会の萎縮を目指して共謀罪を急ピッチで作り上げたのは、ある意味必然です。 そしてそれは、絶対に許せない必然です。「一般市民が対象になることはあり得ない」という政府の言葉に、どうしてもひっかかりを覚えます。 特定秘密保護法案や安保法案、そして共謀罪法案。自由と民主主義社会をつぶしかねない法が強硬に作られ続けるたびに、現政権の「敵意」を感じてきました。 それは自らの意思で立ち上がり、語る市民への敵意。民主主義というシステムへの敵意です。与党議員が特定秘密保護法案に反対する市民のアクションを「テロ」と表現したことを、忘れることはできません。 自分の頭と心で考え、語ることを「普通ではない」「問題がある」というならば、果たして「一般市民」とは誰なのでしょうか？ 権力の目に萎縮して、考えることを止める人のことでしょうか。 あるいは権力の｢ご意向｣を｢忖度｣して、安穏と生きるためにあえて政府を擁護する人のことでしょうか。 それが｢普通の一般市民｣だというのであれば、それは奴隷と何がちがうのでしょうか。 共謀罪（テロ等準備罪）が作られた今、「これからどうすればいいの」と震えるすべての方へ。 どうか、けっして、萎縮しないで下さい。その震え、その不安こそが権力の狙いなのですから。 私たちには自由にものを考え、表現する自由があります。心の中を誰にも覗かれない自由があります。 憲法に違反する共謀罪のせいで、皆さんが自発的に自由を手放したら、永遠にこの国の民主主義は帰ってきません。 一人ひとりが考え、表現し続けることは、｢共謀罪｣を運用させずに死文化させる大きな圧力になります。 それから、万が一、おかしな政治に声を上げる市民が共謀罪で捜索されたり逮捕されたりしても、けっして｢犯罪者｣扱いしないでください。 テロ等準備罪というまがまがしい名称で、「もの言う市民」を反社会的な存在かのようにレッテル貼りする手口に乗せられたら、排除を恐れてみんな考えることを止めてしまいます。 自由に政治を批判してなにが悪い、という風を吹かせ続けましょう。 国民の心を侵すことになんのためらいもなく、同法案に賛成した政府・与党、すべての国会議員を、私たちは忘れません。全身の血が沸くほどの怒りをもって、あなたたちを許しません。 いくらでも濫用できる条文で｢物言う市民｣を恫喝する現政権に、民主主義国家の舵を取る資格はありません。落胆、やりきれない思い、徒労感。すべての重い気持ちで押しつぶされそうになっているすべての人へ。それでも希望はあるのです。あなたがその怒りを前向きなエネルギーに変えてくれる限り！私たちは｢私らしさ｣を手放したくありません。子どもたちの尊厳と自由も、穏やかな民主主義の社会も、手放すつもりはありません。自由を行使し続けることでしか、自由は守り抜けない――憲法が問いかける｢不断の努力｣の覚悟を、｢彼ら｣に見せつけましょう。私たちあすわか５７０名は法律家として、主権者として、｢不断の努力｣で共謀罪を廃止させることを誓います。 ２０１７年６月１６日 「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表 神保大地 〃 黒澤いつきそうです。嘘で塗り固め、国民を騙し、国会の権威を踏みにじった暴挙で勝手に決めた法律なんぞ、私は決して認めません。国民に従う義務があるとも思いません。おかしな検挙をやらかしたら、今度こそプラカード持って国会の前で叫んでやる。自由に政治を批判してなにが悪い憲法十二条のこの言葉を胸に刻もう。第十二条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。私たちはきっと「不断の努力」を怠ってしまった。ならば、反省すべきは反省し、今から始めよう。「不断の努力」ってヤツを。 不断の努力＝憲法が保証する自由及び権利を保持する努力。誰かが私たちの自由や権利を侵害しようとしたら、声をあげよう。たとえそれが政府であっても、忖度する必要は全く無い。なぜならそれは私たちの義務であると、憲法に定められているからだ。公共の福祉に反しない限り、臆する必要は全く無い。日本の法は全て憲法の下にある。共謀罪も例外ではない。始めよう。不断の努力を。
2017/06/19
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今こそ読みたい1988年出版『まんが・わたしたちの平和憲法』
今こそ読みたい約30年前の『まんが・わたしたちの平和憲法』1988年、創価学会婦人部の編纂で出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』これは、憲法の大切さを啓蒙するマンガで、その最終章が今の日本の現状にそっくりだと昨年話題になったようです。共謀罪が強行採決された今こそ、たくさんの人に読んで欲しいと思いました。 →自公は平和憲法を捨てた。……28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』に書かれた戦争へのシナリオが今の状況とそっくり(あとがき追加)ここから数ページ引用させてもらいました。全編は上記サイトでご覧になれます。誇張表現がされてますが、マンガなので当たり前です。改憲したからってただちに戦争だ徴兵だって事にはならないでしょう。けれど、約30年前に描かれたこのマンガ、今の日本に似てないですか？・たとえば、日本の防衛費は、GDP1％枠にこれまで収まって来たのですが、 アメリカの要望により1.2％にまで引き上げる話が出て来ています。 →防衛費とＧＤＰ １％枠問題が再燃も 首相「機械的に連動は不適切」・たとえば、特定秘密保護法が制定されました。・たとえば、安保法制により自衛隊が戦争に巻き込まれる可能性が出て来ました。・たとえば、国連特別報告者や法学者の懸念をよそに、共謀罪が可決されました。そして自民党が最終的に目指す憲法改正は、国民主権・基本的人権・平和主義を無くす事です。 →「国民主権、基本的人権、平和主義」の削除。これが安倍政権の憲法改正の目指す所。私は心配なのですよ。まさかそんな事は無いだろうと思うけど、みのもんたが健康にいいと言うと、納豆がスーパーで売り切れたり、たかがパンケーキに２時間並ぶ人がいたり、セレブ御用達だというと、高価なオイルがバカ売れしたり、マスコミの言う事にのせられやすい人が多いのは確かなので、そんな日常に慣らされてると、憲法の事もノリで行っちゃって、このマンガのお母さんのように 「憲法改正の意味もわからないままに投票しちゃったのよ」と、泣く事にならなければいいなと、心配なのですよ。憲法は、一度変えるとなかなか元には戻せない。今の有権者の判断が、次の世代の運命を左右する。幸か不幸か憲法改正を突き付けられてる私たち、責任重大なのです。(; ￣ェ￣) んー？そもそもこの「突き付けられてる」という感覚がオカシイのですがね。改憲は、国民の発議で始まるもので、政府主導でやるものでは無いので。とくに今急いで、憲法変える必要があると思ってないアタシには、突き付けられてる、もしくは、押し付けられてる、そんな感覚しかありません。本来、改憲は立法府である国会が主導でやるものであって、行政府の長である総理が、2020年までなどと期限を切って、旗ふりをしてやるようなものではありません。まあ、安倍晋三さんは自分を立法府の長だと思い込んでいたようですし、いまだその区別が出来てないのかもしれませんね。(笑)改憲に賛成、反対、どちらにしても、色んな事を調べ、人と議論し、最終的に自分の頭でしっかり考えて結論を出す事が大切です。マンガのお母さんのようにならないように。
2017/06/16
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「国民主権、基本的人権、平和主義」の削除。これが安倍政権の憲法改正の目指す所。
「国民主権、基本的人権、平和主義」の削除。これが安倍政権の憲法改正の目指す所。何度でもいう。安倍が政府広報師・読売新聞に発表した「９条に自衛隊を書き込む」は、お試し改憲にすぎません。受け入れやすいとこから間口を開いて、徐々に広げて行くのが手です。彼らの最終目的はコレ！日本国憲法から「国民主権、基本的人権、平和主義」を削除する戦慄が走る。まさかそんな事と思う。けれど動かぬ証拠がある。平成24年（2012年）5月10日 創生「日本」東京研修会第一次安倍政権の時の法務大臣、長勢甚遠がはっきりそう発言し、聴衆は盛大な拍手をしてる。その場に安倍晋三も稲田防衛相も松野現文科相も同席している。当サイトでも、動画を過去にも何度か紹介してるけど、短く編集したバージョンに遭遇したので紹介します。たった３分。カップラーメンの待ち時間で、安倍政権のヤバさがわかる。忙しいあなたも、気の短いあなたも、観といて損はしませんよ。動画URL→https://youtu.be/h9x2n5CKhn8※1:28～1:34の部分 （誤）内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一は（正）総務大臣 新藤義孝 となります。元法務大臣 長勢甚遠憲法草案というものが発表されました。私は正直言って（草案に）不満があります。一番最初はどう言ってるかというとですね、国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。この三つを無くさなければですね、本当の自主憲法にならないんですよ。 盛大な拍手 （(((; ﾟーﾟ))) ｺﾜｰ）例えば人権がどうだかとか言われたりすると、平和がどうだとか言われたりすると、おじけづくじゃないですか？それは我々が小学校からずっと、ずっと、教え込まれてきたからですよ。外務副大臣 城内実日本にとって一番大事なのは何かというと、私は皇室であり、国体であると常々思っております。衛藤晟一 → 総務大臣 新藤義孝今ある領土、取り戻しましょうよ。北方領土、竹島、主張するだけじゃなくて、行動しなければいけない。さらには、尖閣、使っていきましょうよっ！軍事利用しましょう！この他の参加者（盛大な拍手してたヤツら） 安倍晋三 首相 稲田朋美 防衛大臣 下村博文 文科大臣 新藤義孝 自民党埼玉県連会長 古川禎久 衆議院議員国民主権、基本的人権、平和主義を無くすということは、日本を独裁国家にし、国民から人権を奪い文句を言えないようにして、戦争に行かせる…って事じゃないでしょか？いつから自民党はカルト政党になったんでしょう？ (;ﾟ∀ﾟ)一気に変わらない。最初は小さい何でもない所から始めるのです。じわじわと変えて行く、それがヤツらの手です。でも、すでに第二次安倍政権からこれだけヤバい法律が作られました。 特定秘密保護法 武器輸出三原則の変更 安保法制 共謀罪（テロ等準備罪）もうかなりやられてます。加速度がついています。止めるのは簡単です。多くの人が自民党以外の政党に投票すればいいのです。（正確には今の与党、自民と公明、そして自民にべったりな維新、この３政党以外です）ヤツらを政治の舞台から引きずり下ろせばいいのです。そのためには、多くの人がこれを知らなければならない。マスコミはあてになりません。一度だってこれを流した事はありません。国民が自分らで草の根的に広めるしかありません。口コミで伝えましょう。ブログやSNSを活用しましょう。どんな手段でも良いので伝えましょう。これを観て大変だと思ったら、あなた一人の胸にしまわないで、一人でも二人でもいいので、まだ知らない誰かに伝えて下さい。それが私の願いです。私は後の世代を大変な目に合わせたくない。興味を持ったらこの動画の投稿主、小畑幸三郎さんのチャンネルものぞいてみて下さい。こちらの情報も参考に。 →「国民主権、基本的人権、平和主義（中略）この三つを無くさなければ本当の自主憲法にならないんですよ」 →（再々掲）【岩上安身のニュースのトリセツ】「国民の生活が大事なんて政治は間違っている！」と稲田朋美氏が!? 「国民主権、基本的人権、平和主義をなくせ！」と長勢甚遠氏が!? 自民党の改憲勢力の恐るべき本音が明らかに！ 2016.6.30
2017/06/16
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【保存】過去４年間、安倍首相と面会した人トップ10
【保存】過去４年間、安倍首相と面会した人トップ10日経新聞が首相動静から過去４年間分を集計したようで、スゴっ！こちらのツイより拝借。北村滋、ダントツトップですね。山口 敬之がメール送ろうとして大チョンボしたあの「北村さま」ですよ。意外にも総理大臣の女房役と言われる官房長官は４位なんですね。まー、官房長官はわざわざ会わなくても顔を合わせる機会は多いか。２位が齋木昭隆・前外務次官、３位が谷内正太郎・国家安全保障局長---------------------■齋木氏の奥さんを国際法局長にして大ブーイング日刊ゲンダイ2015年9月28日→事務次官の妻を局長に 安倍官邸「外務省人事」に大ブーイング■谷内正太郎でググったらなんと西山事件と繋がっちゃったよ(￣O￣; )→日本版NSC 初代局長 谷内正太郎の正体ーー日米密約の最重要・未発表資料を引き継ぐ男ちょっとググっただけで色々出てくる。安倍政権ってほんとカオスですね。
2017/06/04
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前川氏の記者会見、メディアはどう報じたか？ 新聞社とテレビ局ネット
前川氏の記者会見、メディアはどう報じたか？ 新聞社とテレビ局ネットあなたは普段、どこのニュースを観てますか？チャンネルによって、同じ出来事でも報道の仕方にかなり差があるのをご存知ですか？加計学園の問題で、前文科省事務次官の前川氏の告発を、各メディアはどう報じたか？そこから各メディアの政治思想や、ジャーナリズムとしての役目をどう捉えてるかが見えて来ます。リテラさんが、各メディアの報道を分析してくれました。 →官邸の前川証言潰し恫喝に屈したメディア、踏ん張ったメディアが鮮明に！ 日テレ、とくダネは無視、田崎はトンデモ解説 →前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に！ 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証日本は三権分立。司法・立法・行政。メディアはこれに続く第４の権力と言われてます。なぜならメディアは世論を左右できるからです。ネットもメディアの１つではありますが、まだまだ大手新聞＆テレビの影響力が強いです。特に映像＆音声＆文字で訴えかけるテレビの影響力は絶大です。民主主義においては、世論が政治を動かします。つまり世論を牛耳れるメディアは、政治を動かす事が出来るのです。このため、第４の権力と呼ばれます。私たちの価値観や思想は、知らず知らずのうちにテレビや新聞に強く影響を受けています。大手のテレビ局はそれぞれに、大手新聞社から派生したものなので、○○新聞の政治的思想＝○○系列テレビの政治的思想 と考えて良いでしょう。日本の大手新聞社の政治的思想はどうかと言うと、上に行くほど右、または保守度が高く、下に行くほど左、またはリベラル度が高くなる。読売（極右？）産経（トンデモ保守系文化人御用達保守）日経（経済界大好きやや保守）毎日（日和見リベラル）朝日（たまに遠慮しつつ左派）こんな感じかなぁと。あくまで私の勝手な感覚です(笑)安倍政権が保守または右派に分類されるので、上に行くほど政権親和度が高く、下に行くほど反政府度が高くなります。新聞社に繋がる民放テレビ局のネットワークはこうなります。読売新聞→「日本テレビ系列」全30局（関東：日本テレビ／関西：読売テレビ／東海：中京テレビ／北海道：札幌テレビ／福岡：福岡放送・・・ほか）毎日新聞→「TBSテレビ系列」全28局（関東：TBSテレビ／関西：毎日放送／東海：中部日本放送／北海道：北海道放送／福岡：RKB毎日放送・・・ほか）産經新聞→「フジテレビ系列」全28局（関東：フジテレビ／関西：関西テレビ／東海：東海テレビ／北海道：北海道文化放送／福岡：テレビ西日本・・・ほか）朝日新聞→「テレビ朝日系列」全26局（関東：テレビ朝日／関西：朝日放送／東海：名古屋テレビ／北海道：北海道テレビ／福岡：九州朝日放送・・・ほか）「テレビ東京系列」全6局（関東：テレビ東京／大阪：テレビ大阪／愛知：テレビ愛知／北海道：テレビ北海道／福岡：TVQ九州放送／香川&岡山：テレビせとうち）さて、あなたはどこの新聞やテレビ局を選びますか？テレビはなにもニュースだけではないですが、実は政治と関係ないと思えるバラエティやドラマにも、その社の政治思想に影響されている部分が多々あります。そう言った事を意識してテレビを観ないと、新聞を読まないと、知らず知らずのうちに何かの波に乗せられてしまいますよって話なのです。私はメディアが政治思想を持つ事は、悪い事では無いと思います。けれど、特定の政党の応援団になるべきでは無いと思います。あくまで政党とは一線を引いて、思想を同じくする政党であっても、不正や暴走はきちんと批判するのがメディアのあり方では無いでしょうか？特に行政を執ってる政権は、一番の権力を有するものですから、メディアは距離を置くべきです。総理大臣とたびたび会食するなんて、恥ずかしい話です。安倍政権の言いなりになって、１個人の犯罪でもないスキャンダルで紙面を割いた読売新聞は、もうジャーナリズムでも何でもありません。単なる政府の犬です。権力の暴走を見張るのがジャーナリズムなら、ジャーナリズムの暴走を見張るのは視聴者であり読者です。まぁ、いつもいつも肩はって観る必要はないですが、疲れますから。(笑)けれど、頭の片隅にそういった事も忍ばせて、テレビや新聞を見て行くと、今まで気付かなかった事が見えて来ると思います。あともう１つ。メディアはスポンサーの不利な事は、限界が来るまで絶対言いません。例えば「美白」をうたう化粧品に、実際に肌を白くする効果が無い事なんて、絶対言いません。（※一部の薬効を認められた医薬部外品はのぞく）スポンサーのために、私たちの購買意欲をそそるのも、メディアの１つの役目です。たいした事ない物を、スゴイ物とミスリードさせるのがCMです。(笑)ほとんどの人が、第４の権力であるメディアに対し、余りにも無頓着ではないかと私は危惧してます。※参考---------------------------------------Yahoo!知恵袋→フジテレビって何チャンネルになるのでしょうか
2017/05/26
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【保存】国連プライバシー権に関する特別報告者が安倍首相宛に送った書簡
【保存】国連プライバシー権に関する特別報告者が 安倍首相宛に送った書簡【保存】はウチの閣議決定みたいなもん。(笑) →【全訳きました！】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付 拡散希望とあるのでここからコピペ保存♡（文字色変更は、私（薄荷パン）によるもの）2017.5.20国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について（解説） 海渡 雄一（共謀罪ＮＯ！実行委員会）国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。書簡の全文は次のところで閲覧できる。http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる２７７の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。 さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。 そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。 日本政府は、この書簡に答えなければならない。 また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。 日本政府は、２３日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。----------------------------------------------プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳 翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎（質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した） 国連人権高等弁務官事務所 パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス TEL：+ 41229179359 / +41229179543・FAX：+4122 917 9008・EMail： srprivacy@ohchr.orgプライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート参照番号JPN 3/20172017年5月18日内閣総理大臣 閣下 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。 入手した情報によりますと次の事実が認められます： 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条（組織的な殺人等の予備）の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります：6条（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。安倍晋三首相 閣下内閣官房、日本政府 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。 ＮＧＯ、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するＮＧＯの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるＮＧＯに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目します。１ 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。２ 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。３ 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。４ 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。５ 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％以下に留まります。） 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約（ICCPR）17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。１．上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。２．「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。３．国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。４．法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。閣下に最大の敬意を表します。ジョセフ・ケナタッチプライバシーに関する権利の特別報告者はぁ〜。改めてじっくり読みました。ケナタッチさぁ〜ん、この部分なんですけどね、「警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。」違うんですよ〜。日本政府は任意捜査で、つまり裁判所の許可なしに、GPS捜査やろうとしてますぅぅ(T-T)ほーほー。 1978年に批准した自由権規約（ICCPR）17条1項 国連総会決議A/RES/71/199プライバシー権を守る条約にも批准してるわけですね。そっちの義務はどうなってんですか、と。お返事や追加情報、やり取りもウェブサイトに公開しますよ宣言！ (Φ∀Φ*)さあ、どうする？ 安倍晋三さん。日本は世界からプライバシー権後進国だと思われちゃうよ。これって、30時間やったしもう十分だと強行採決に手を上げた人たち全員、「世界基準から見て、プライバシー権意識の無い恥ずかしい人」って認定してますよね。ざまーみそらし ( ﾟ、ゝ｀)ぷ。これで国際社会の監視が強まるのは確かでしょう。 「国民主権、基本的人権、平和主義、これを なくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」そんな事言ってたら、世界から爪弾きものにされちゃいますよ。 ほんと頭わるい。
2017/05/21
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【保存】安倍首相が「日本会議」の改憲集会に寄せたビデオメッセージ全文
【保存】安倍首相が「日本会議」の改憲集会に寄せたビデオメッセージ全文画像は下記サイトより5月3日に開催された日本会議の改憲集会に、安倍首相が寄せたビデオメッセージですが、テレビでは一部分しか流れず、全文が知りたいと思ってたところ、毎日新聞さんがアプしてました。さっそく保存♪ →憲法改正に関するビデオメッセージの発言全文 ご来場の皆さま、こんにちは。自民党総裁の安倍晋三です。憲法施行７０年の節目の年に「第１９回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもってお喜び申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で精力的に活動されている皆さまに、心から敬意を表します。 憲法改正は、自民党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった１０年前、施行６０年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました。 憲法を改正するか否かは、最終的には国民投票によって国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。 次なる７０年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、わが国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。 わが党、自民党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。 例えば憲法９条です。今日、災害救助を含め命懸けで、２４時間３６５日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。 私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。 もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。 教育の問題。子どもたちこそ、わが国の未来であり、憲法において国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「１億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にもかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。 ７０年前、現行憲法の下で制度化された小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となりました。 ７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追い掛けるためには、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に確実につながっていくものであります。 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。 私はかねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される２０２０年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、１９６４年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。 ２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本がしっかりと動きだす年、２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り開いていきたいと考えています。 本日は自民党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自民党としても、その歴史的使命をしっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆さま方、「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。 憲法改正に向けて、共に頑張りましょう。（共同）れ？ 思ってたより短いんですね。これなら全文を読む必要もなかったかも知れませんが、まぁいいや。ちなみにテレビで流された集会の様子、あれは「日本会議」の集会なのですが、NHKは最初から最後まで「憲法改正を目指す市民らの会合」という表現で通してました。政党がどんな団体の支持を受けてるかという事は、私たちが支持政党を選ぶ上でとても重要な事なので、日本会議に限らず他の団体も、あまり隠さないで欲しいと思いますね。話が横道にそれました。安倍首相のメッセージですが、テレビで流れた以上の事はあまり無いですね。 ・９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む ・高等教育の無償化 ・2020年を新憲法元年にしたい色々言いたい事は山ほどありますが、ここでは高等教育の無償化についてだけにしときます。教育の無償化って、一見とてもいいことに思えますが、騙されてはいけません。改憲ムードを高めるために、受け入れやすいのを持ち出したにすぎません。（あと、維新への配慮もww）そもそも、改憲なんかしなくても教育無償化できますし、現に民主党政権の時に一度議題に乗ったのに、自民党がこぞって反対したとテレビで言ってました。貧困が教育の機会を奪うのなら、その貧困を解決しなきゃ意味がありません。一律無償化するのが、本当に平等なのかと考えると、疑問が多々あります。金持ちも貧乏人も同じ負担を強いられると言う事ですね。貧困家庭の現状を考えると、授業料だけタダになれば良いというものでもありません。教育には授業料以外にもたくさんお金がかかるものです。もし本当に無償化するのなら、そう言ったことまで考えなくては。で、そんな事を憲法に書き込まなくても出来る事なので、やっぱりすごく変です。改憲してからとか言ってないで、さっさとやれって話です。(笑)…と言うような事を、どこかのテレビ番組で言ってました。 (｡-д-｡)ゞﾍﾍ…ペロ※追記--------------------いかん。１つ忘れてた。教育無償化でアカンのはもう１つ。無償化することで学校教育が、政府にコントロールされるかも知れないという危惧。教育勅語を容認するような政府に、そんな事やらしたらアカン！
2017/05/04
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山本太郎オフィシャル「永田町恐怖新聞 Vol.4」〜共謀罪のここがヤバイ！
山本太郎オフィシャル「永田町恐怖新聞 Vol.4」〜共謀罪のここがヤバイ！山本太郎公式サイトに、共謀罪を詳しく解説するチラシが公開されました♪ →永田町恐怖新聞 Vol.4共謀罪のヤバいポイントが、漏らさずコンパクトに分かりやすくまとめられてます。いずれもクリックで拡大私が共謀罪がダメだと思う点は… ・安倍政権の進め方にあまりにも「嘘」が多い事。 ・慎重に進めるべき法案なのに、急いで片付けようとしてる事。この２つでもう十分にアウトです。内容的に得にダメなのは、 ・善良な一般市民でも警察に疑いをかけられれば、拘留される。という点です。与党はいまだに「一般市民は関係ない」と、白々しい説明をしてますが、そんなのは嘘八百です。考えればすぐ分かる事です。どうやって組織的犯罪集団と一般市民を見分けると言うんですか？一般人の中に紛れ込んで見分けがつかないのが、テロリストや組織的犯罪集団でしょ。「俺たちテロリストで〜す♪」なんて看板掲げてません。逆に看板掲げてるのなら共謀罪なんて必要ありません。ひとたび拘留されれば、仮に無罪放免となったとしても、以前の平穏な日常は戻りません。まだ容疑者の段階で、まるで犯罪者のように扱われる現状を考えれば分かる事です。山本太郎氏のこの言葉「政治に無関心でも、政治と無関係でいられない。政治とは生活そのもの」私も昨年まではあまり政治に感心の無い人でした。そんな私でも思うのです。今こそ関心を持って考えるべきと。この思いが一人でも多くの人に伝わって欲しい。
2017/04/22
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【保存】20日国会審議 辰巳考太郎氏vs与党 文字起こし。
【保存】20日国会審議 辰巳考太郎氏vs与党 文字起こし。本朝アップした「昨晩の報ステから〜「国会審議の形骸化・国会の自殺行為」と辰巳氏は言った。」の国会審議の文字起こしを見つけたので、コピペ保存。出典はこちら→つい本音がポロッと漏れた大塚拓財務副大臣森友学園の、土地値引きの根拠になった試掘調査データを出すのに、なんの個人情報もないのに、なぜ民間業者の許可が要るのかとつめてます。まぁ前半も大事なところですが、何回も何回もやってるところなので省略。まぁ基本的には杭をどこに何本打ったかがわかる資料を出せ、とそれが値引きの根拠なんだろ、とこうやっているわけです。辰巳「審議に必要な資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省この間、有益費のこの中身について、先ほど少し言っていただきましたけども、補償した項目をすべて、資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところがこれらの資料について、国交省や財務省は、”与党の許可がないと出せない”とこういってきたわけであります。理財局長、行政機関が、１政党の許可を得ないと、国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい。」佐川「お答えいたします。あの、本件森友学園に対する国有地の処分に関しましては、二月以降報道をはじめとして、国会でもさまざまな議論をいただいております。それ以降ですね、議員の方々から、説明、あるいは資料の提出、多数ご依頼いただいてございます。こうした中、ご依頼に対してましては、多忙な中、可能な限り、ご説明申し上げ、確認を行ったうえでの資料の提出について対応させていただいているところでございます。従いまして、資料に関しましては、不開示事由の有無の確認等の事務が生じますが、こうした対応を丁寧に行う上で、一定のお時間を賜りますことについては、ご理解を願います。そして、先ほどご質問いただいた事項でございますけれども、えー予算委員会で理事会協議事項とされているものと承知してございます。いずれにいたしましても、我々、提出に向けての作業を進めさせていただきたいと思います。」辰巳「答えてないですよ。私は予算委員会で、理事会で求めた以外のものも、一般的な資料の提出を求めてるんです（レクでの資料提出依頼のことだろうね。）。それも与党許可なくしては出せない、とこういってるんです。それの法的きょんこ（かんでてかわいい）示してください」佐川「えー、委員ご指摘の資料につきまして、私ども、委員とその、財務省職員との間でのやりとり委細承知してございませんので、いずれにいたしましても、予算委員会での理事会協議事項となっている資料につきましては、当然のことと承知してございますので、委員と所定のやりとりをさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、我々、提出に向けての作業を進めさせていただきたいと思います。」辰巳「副大臣、副大臣、どう思いますか。これ。行政機関が、１政党である、与党の許可なくしては資料ださないっつってんですよ、三権分立の観点からもコレおかしいと思いませんか。」大塚副大臣「えー本件相当政治的な問題になってますから、一般的に与党の理事に相談するのはこれ普通のことじゃないかなと思いますが、これ（場内どよめく）えっそうですかね。たとえば（ヤバイか？ちう顔をしていらっしゃる）まぁいずれにせよ（ごまかした）国会審議、私も予算委員会、決算委員会などでいろいろお伺いしておりますけれど、ま可能な限りー、契約書（海苔弁なー）、評価書、など鑑定資料もー、お示しをするとともに国会審議の中でも丁寧にご説明させていただいていると思っております。いずれにせよ、不開示事由、これは個人情報の有無、等を含めて間違いがあってはいけないところですので、これはきっちり、間違いのないように、丁寧に、作業を進めていると伺ってございます」辰巳「今、問題発言ですよ、問題発言ですよ。かつて年金問題のときに、野党からの資料請求に、与党への事前報告を求めたことがこれ、大問題になったことがありました。しかし今回行われているのは、それだけじゃないんですよ。与党の許可が出ないと、野党には提出できないと、こういってるんですよ。これ与党議員による、事実上の検閲であり、国会審議の形骸化ですよ。国会、国権の最高機関であり、唯一の立法府である、私は国会の自殺行為やと思います。これ副大臣もっかい答弁してください（やさしいね）」大塚副大臣「その担当者がどのようなお話をさせていただいたか、詳細には私は存じませんけども、通常の資料要求に対して、通常にお答えするのであれば、不開示事由があったらいけませんけども、そういうところきっちり精査をした上で、丁寧に対応させていただいているという風に思っておりますけども。まぁ事前検閲とかそういうことではないと思いますけど。」（チャンスをいただいたのにフイにする副大臣。でも”私の責任で出す”とかいっちゃうと、松本洋平内閣府副大臣みたいになっちゃうもんねー。大変だね、同情はしないけど。）辰巳「検閲ですよ。具体的には、理財局の国有財産企画課長に、文書の提出を求めると、”与党議員に聞かなきゃなんない。アポが取れずに許可が取れないので、資料の提出は待って欲しい”と私に再三述べてまいりました。またこれ決済文書のですね、一部、これ黒塗りのところだけでもいいから出してくれと、求めると、これは”与党の許可が出ない”と拒否をし続けたわけです。こういうことが起こってるんですよ。国交大臣、国交省でも同じようなことが怒ってるんですよ。このようなあり方は、三権分立を形骸化させるものではないですか。」石井国交大臣「委員が今、同じようなとおっしゃいましたが、同じではないんですね。私どもの職員が、委員とどのような対応をされたか私は承知をしておりません、仮に、そのー与党議員の云々と発言したとするならば、その発言の趣旨はおそらく、要求された資料を公表するかしないかが、理事会協議事項となっている場合に、資料公表にあたり、関係する委員の皆様に説明する必要があることを申し上げたのかと思います」辰巳「理事会協議以外の資料もそういって出してこなかったんですよ。この間、私はレクの中でですね、貸付料の滞納があるんではないかということを聞いてまいりました。これ理事会の協議にも予算委員会でもなってないですよ。これ与党の許可がないから出せないんだ、こういうこと言っていたのは国交省なんですよ。これ大臣知らないんですか。局長どうですか」佐藤航空局長「貸付料の件ですが、日時は覚えておりませんが、委員がご質問される前日のレクの際に、提出をさせていただいたと記憶してございます。」辰巳「私が提出を求めてから2週間も、３週間も提出してこなかったのは国交省なんですよ。それで質問する前日になってやっと出してきたんですよ。こういうことがね、森友問題では起こってるんですよ、これね、与党が行政機関と一緒になって森友疑惑を隠蔽すると、こういうことですよ。これ、絶対許せないと。事前検閲絶対許せないと申し上げて、私の質問を終わります。」いや大塚さんの言ってることは官僚の行動原理はちゃんと説明してて、「政治的な問題」（マルセイ案件というらしいですが）を官僚が許可なく野党に出すことをビビッて忖度してるか、与党が命じてるか知らんけど、まぁ実情は把握されてんだろうねぇ。うふふ。（）内の筆者の茶茶入れが面白い（*￣ｍ￣）しかしまぁ、財務副大臣 大塚 拓さん。 「一般的に与党の理事に相談するのはこれ普通のことじゃないかなと思いますが」それって、どう考えても検閲でしょ！その上出さないんだったら隠蔽でしょ！安倍政権はそれがフツーなんですかって話ですよ。脳味噌が伸びきったパンツのゴムみたいにユルユルなんですか？画像はオマケ。右下に佐川くんがいるのが可笑しくて。空白に佐川くんの心情を入れて、お楽しみ下さい。
2017/04/21
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【保存】共謀罪の対象となる277の罪名一覧
【保存】共謀罪の対象となる277の罪名一覧東京新聞３月１日朝刊掲載。画像はコチラで拾いました。画像クリックで拡大元画像が小さいので、あまり拡大しません∧∧;ブラウザの表示で拡大すると良いです。偽りにより消費税を免れる行為？国内稀少野生動植物種の捕獲？著作権法？所得税の不納付？これって、当局が組織的犯罪集団とみなしたら、これらの余罪でいくらでも引っ張れるって事やないんかな。問題なのは、何を持って組織的犯罪集団とするかやと思うけど。
2017/04/19
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【観るべき】17.04.13羽鳥モーニングショー「そもそも総研」
【観るべき】17.04.13羽鳥モーニングショー「そもそも総研」モーニングショー内で玉川徹氏が受け持つコーナー「そもそも総研」昨日のエントリーでも取り上げました。 →玉ちゃんが言った。「疑いの目でテレビを観て下さい」とYouTubeに動画がアップされてたので紹介します。「そもそも総研」は、1:13:00あたりから。動画URL→https://youtu.be/iDF5S45ePA4※あとで、動画のスクショと内容の要約を載せる予定です。
2017/04/14
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【資料】17/3/27予算員会 山本太郎氏の反対討論
【資料】17/3/27予算員会 山本太郎氏の反対討論「お役立ち情報の杜（もり）」で、文字起こしを発見したのでコピペして確保。→【国民の代弁者】山本太郎議員の予算委員会反対討論。3分という短い時間を見事に生かした演説！YouTube動画も合わせてどうぞ。前半は質疑。反対討論は4:36あたりから。「お役立ち情報の杜」の書き起こしは、反対討論の部分のみです。動画URL→https://youtu.be/0hgU_KAP7I8自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表し、二十九年度総予算案に対して反対討論を行います。やります、やりますと、さんざん言い回り、響きの良い言葉で大きな打ち上げ花火を上げ、実際の予算になると問題を根本的に解決する意思が見られないのが安倍政権の特徴です。例えば、少子化対策。解決に向けて絶対的に必要なアプローチは三点。教育、住まい、所得。この三点をヨーロッパなどでは国家戦略として実際に取り組み、出生率が上がりました。少子化対策に絶対的に必要な三つの事柄、日本はＯＥＣＤの中でも教育に金を出さないどけち国家の第二位で、高等教育を受けるためには、国がやっている武富士、奨学金を借りる学生が多くを占める。今国会の初め、私が代表質問で指摘した際、総理は、有利子奨学金の金利に関して、低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在〇・〇一％でありますから百万円借りて百円でありますと、どや顔でお答えになった。総理の答弁に該当する返還者は全体のたった〇・一％です。本予算で低所得家庭に対し給付型奨学金制度を始めますが、各学校で確実に給付が保証される対象者はたった一名。問題の深刻さを理解していない対応としか言いようがありません。続いて、所得。アベノミクスで豊かになったという演出だけは一人前。事実を見詰めれば悲惨な状況。この国に生きる単身二十代の貯蓄、金融広報調査委員会によると、二十代で貯蓄ゼロは約六割。これは民主党政権時代の倍近い状況です。単身の三十代、四十代、五十代では貯蓄ゼロは約五割。仕事があったとしても厳しい状況にあえいでいる者が多く存在します。貯蓄がなければ家を借りるにも敷金、礼金は準備できません。二〇二〇年までに最低賃金千円と言われても、年収ではワーキングプア。半年後、一年後などを見通せるはずもなく、今月を乗り切れるかどうかが最大の問題です。一方で、大企業は、法人税減税や数々の税の減免などにより過去最高益。あのバブルのときよりももうかっている。安倍政権の言う、「頑張れば報われる社会」など存在しませんし、残業時間百時間未満を認める姿勢は、人間を機械、部品として扱う姿が反映されています。この国を持続可能なものにするため、少子化問題は待ったなし。大胆な施策と予算措置が必要な局面においても、やるやる詐欺的手法を堂々と行う政府に対して、現実を見ろと言いたい。人々の声を聞けと言いたい。森友問題で国民の怒りに火が付いたのは、これこそが安倍政権の象徴的な事柄だから。自分たちと関係し、つながる者は、国有地をただ同然で差し出し、数々の補助金も異例のスピードで決まる。その果実を享受することが許されるのはお友達のみ。その疑義に対しても、誠意ある対応もせず、資料は出さず、意味不明な答弁で質問時間が過ぎることを待つ。嵐が過ぎれば通常営業ですか。国家の私物化はやめていただきたい。国家とは、この国に生きる民のことであり、政府や政治家はただの期間雇用の代理人にすぎません。国民への謙虚さを持ち合わせない予算案には反対、国民への謙虚さを持ち合わせない政権には退陣を求めて、私の反対討論といたします。ありがとうございました、総理。書き起こされてないけど、最後に委員長にこんな事言われてます。 「不適切と思われる言葉があったようであるとのご指摘がありました。」 「速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。」ふ〜ん。そうですか。これが不適切なら、安倍総理のブチ切れや麻生寝太郎の恫喝まがいは、どうなるんでしょうね？やはり山本氏は一般国民の代弁者だと思います。彼の言葉は、安倍政権の圧政に苦しめられる私たちの渇いた心に、水のようにしみ込んで行く。特に私がピックアップしたいのはこの言葉。国家とは、この国に生きる民のことであり、政府や政治家はただの期間雇用の代理人にすぎません安倍晋三がいかに国民主権が嫌いでも、まだ日本は民主主義国家なのだから、民主主義の原理原則を守ってもらわないとね。ついでに前半の質疑応答部分を自分で書き起こした。ノーチェックなので、誤字、誤変換などご容赦を。山→山本太郎氏、安→安倍総理山「自由党共同代表 山本太郎です。共同通信による世論調査、国有地問題の経緯に関し、十分に説明しているとは思わない82.5％。総理、籠池さんへ証人喚問など、この問題に対する一定の真相解明はなされたとお考えになりますか？」安「政府としては誠実に答弁をしております。ちなみに共同通信で内閣支持率は52％だというふうに招致をしております。」山「おめでとうございます」(一同笑)「総理、ちょっと話変わるんですけれども、総理ご自身には何人の秘書が付いているんでしょうか？」安「これは総理大臣秘書官ということでございますか。それは６人の秘書官が付いておりまして、その秘書官の下にはさらに秘書官付きがいるわけでございます。また官邸全体では参事官等々もいるわけでありますし、補佐官もいるということでございます。」山「一議員時代、何人ぐらいの秘書さんがいらっしゃいましたか？ 平の議院と言ったら失礼ですけれども」安「公設秘書としては、これは恐らく同じ数でありますが、地元の秘書がちょっと何人と言われても、ちょっと年々によって多少、市会議員になったり県会議員になったり、また視聴になったりとか元へ戻ったりとかいう人がおりますので、４人５人ぐらいかな。４、５人ぐらい。女性も男性も合わせて。私のところでは女性も秘書をやっておりますので、秘書も事務も両方やっておりますので。」山「総理の秘書たちが、総理ご自身の意思を超えて、若しくは総理の意に反することで勝手に動くことってありますかね？」安「意に反することはございませんが、日々の業務は一々私に確認しないで、陳情等の処理はするわけであります。」山「必ずボスの支持は受けるはずなんですね。また支持を仰いで的確にこなすのが秘書の仕事ですから、当たり前ですよ。そんな勝手な走りするわけないでしょう。勝手なことするはずがないんですよ。それ、違う人の秘書さんじゃないですか。」「物事を先回りしてやる場合も確認、了解をボスから取るというのは当然だと思います。ボスの考えになじまない事柄、勝手に動くことってあるんですか。じゃ自民党の皆さんの秘書は。一役人である谷査恵子さん、総理夫人の意思を超えるような省庁とのやり取りを勝手にやるなど、あり得ないことだと思うんですね。指示があったから仕事をする。当たり前だと思うんです。籠池さんの提供のファックスの一文には、なお本件は昭恵夫人にも既に報告させていただいtおりますとありました。これ、ボスからの指示に従い動き、報告、連絡、相談、谷さんしっかりホウレンソウの基本を守っていらっしゃるじゃないですかって、それを谷さんが勝手にやらかした的な逃げかた、そのなすりつけ方、政府のやり方はひどくないですか、雑過ぎません？ 委員長、昭恵夫人はもちろんのこと、谷査恵子さんの証人喚問に加えて、平成26年10月、森友側がボーリング調査を行った際徴収した、一次貸付料に係る全ての資料を要求します。」委員長：後刻理事会で協議いたします。山「総理、御婦人の証人喚問ということに関して異論がありますか？」安「私の秘書もいわゆる勝手にやることはございませんが、基本的に地元等の陳情が来たときは私に一々確認はしません。そしてそれは関係省庁に問合せをしてまた返事をしております。そして私も、谷さんが勝手にやったということは言ってないわけであります。勝手にやっていないと言ってるわけでありまして、秘書のせいにするというのは、何か悪いことをしてそれを秘書のせいにするということでよく言われるわけでありますが、そうではなくて谷さんは、当然谷さんとしてやるべきことと判断したことを、しっかりと判断した上で行われたということではないかと思います。」山「総理の秘書と同じように、やるべきことをやった。職務としてということですね。分かりました。」「森本解散というのはやらないんですか、総理」「国民の信問わないんですか、国民の信問わない…（委員長：時間です、時間です）山「勝手にアベノミクス解散とかはするのにね。この問題、引き続き国会全体で取り組むべきだと思います。国民に対してのそれが責任だと思います。終わります。」安倍総理は日本語が変……いつもの事だけどね(笑)
2017/03/31
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【資料】「ＣＳＩＳ」ってなぁにって思うアナタへ。
【資料】「ＣＳＩＳ」ってなぁにって思うアナタへ。【CSIS】Center for Strategic and International Studies 戦略国際問題研究所 アメリカの保守系民間シンクタンク。 外交・安全保障分野を中心に重要な政策提言を米政府に対して数多く行い、 米政府の 政策形成に大きな影響力をもつ。表向きはこんな感じ。日経新聞と深い繋がりがあるようです→日経・CSISバーチャルシンクタンクという事は、日経は政権寄りメディアさん。昨夜の削除劇はそのせい？そのせい？ちょい話がそれるけど、今見たらまたタイトルが変わってた。 URL→http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H3G_Y7A320C1PP8000/ 28日夜「共産議員「籠池氏、国有地の早期買い取り要望」 手紙内容公開」 28日夜「共産議員「籠池氏、国有地の早期買い取り要望」」 29日昼「共産議員「籠池氏の要望すべて実現した」 手紙基に追及 」タイムスタンプを変えずに、内容を変えるような大手メディアは好きじゃない。話を元に戻そう。して、CSISの実態はと言うと、ジャパンハンドラーの牙城です(笑)→安倍総理に講演の場を与えたCSISとは何かこのリンク先を読めば、おおよその概略がわかります。「CSISってなあに？」って人は必読で〜す。解けなかった謎のいくつかが解けるかも？アーミテージ・ナイ・レポートもCSISの差し金で〜す。笹川平和財団＝日本財団が、CSISと深くかかわってるって事も。なぜか人気がある（ように見える）小泉進次郎くんもCSISに送り込まれてる。ナイレポートで「原発を捨てると日本は二流国に成り下がる」などと言われたから、原発やめないのかしら？PKOに積極的に参加すべく「法的権限の範囲を拡大すべきである」などと言われたから、「戦闘」を「衝突」と言って、無理矢理自衛隊を参加させたのかしら？政権はまさにCSISの言いなりになってるよう。これは、一般国民には異様な事ですが、いろんな政治家がCSISで講演してますので、彼らにとっては普通な事なのでしょう。問題なのは、そういった事を知らない国民が多いんじゃないかって事です。いろんな政治家…稲田朋美 TPPについて麻生太郎 水道民営化について安倍首相・その他いろいろ小泉くん（画像クリックで拡大）そして昨日、ここに橋下徹氏が加わってるのを知りました。 日経→橋下氏「米は強力な外圧を」 同盟強化へ意識改革訴え 産經→橋下徹前大阪市長がＤＣで講演 トランプ氏に「強力な外圧」求める 森友学園騒動も揶揄しかし何なんでしょうね、コレ↑基地反対の世論を封じるために、アメリカに「在日米軍撤退するゾ！」と「強力な外圧」という脅しを求めてるんですね。あんた何様？トランプ氏が橋下徹氏を相手にするのかどうかは謎ですが。このニュースを産経・日経以外の大手メディアが報じてないってのも、なんだかなぁ……(ー_ー;)※画像をお借りしたサイト-----------------------◆CSIS（戦略国際問題研究所）について◆信じられるもの ※追記
2017/03/29
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【保存版】安倍首相と会食するメディア幹部さんたち。
安倍首相と会食するメディア幹部さんたち。（拾いもんから拾いもん）安倍首相はたびたび、メディアの主要人物を集めて会食をします。（メシ友招集）先日2/27にも行われたばかりです。さて、メディア幹部が政権トップと仲良しさんするのが良いのか悪いのか？仲良くしてると情報を貰えるかもしれませんが、それでは政権の広報になっちゃいますよね。ご飯を奢ってもらうと、厳しい事も言えなくなるかもしれません。そのへんを踏まえてワイドショーやニュースを観ると、興味深いですよ。以前にも紹介した「しんぶん赤旗」さん記事から、会食参加者データを引用して保存。 →安倍首相 メディア幹部と会食安倍首相とマスメディア幹部との会食（２０１６年）１・２１ 渡辺恒雄「読売」本社会長、橋本五郎・同特別編集委員、今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長、清原武彦「産経」相談役、ジャーナリスト・後藤謙治、芹川洋一「日経」論説委員長、評論家・屋山太郎（読売新聞東京本社ビル）１・２９ 西沢豊・時事通信社社長、田崎史郎・同特別解説委員、渡辺祐司・同編集局長、阿部正人・同政治部長（東京・飯田橋のグランドホテル内、フランス料理店「クラウンレストラン」）２・１２ 阿比留瑠比「産経」論説委員、有元隆志・同政治部長（東京・赤坂エクセルホテル東急内、レストラン「赤坂ジパング」）２・１８ 田中隆之「読売」政治部長ら（東京・霞ケ丘町の日本料理店「外苑うまや信濃町」）３・９ 芹川「日経」論説委員長、内山清行・同政治部長（東京・新橋の日本料理店「京矢」新橋店）５・１６ 大久保好男・日本テレビ社長、秋山光人・日本映像社長らマスコミ関係者（東京・銀座の中国料理店「飛雁閣」）６・２ 石川一郎・ＢＳジャパン社長付、小田尚「読売」論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田孝男「毎日」特別編集委員（東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）８・１６ 日枝久フジテレビ会長〔他に加藤勝信１億総活躍担当相、岸信夫外務副大臣ら〕（山梨県山中湖村のホテルマウント富士内、宴会場「メヌエット」）９・１ 渡辺「読売」本社会長、清原「産経」相談役、福山正喜・共同通信社社長ら（読売新聞東京本社ビル）１０・１７ 阿比留「産経」論説委員兼政治部編集委員ら（「赤坂ジパング」）１０・２１ 田中孝之「読売」編集局総務、前木理一郎政治部長（東京・赤坂の日本料理店「古母里」）１２・２ 喜多恒雄「日経」会長、岡田直敏・同社長ら（東京・内幸町の帝国ホテル内、宴会場「梅の間」）１２・３ 渡辺「読売」本社会長〔他に御手洗冨士夫経団連名誉会長ら〕（神奈川・茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」内のクラブハウス）１２・６ 朝比奈豊「毎日」会長、丸山昌宏・同社長ら（東京・元麻布の日本料理店「東郷」）１２・２０ 石川・ＢＳジャパン社長、小田「読売」論説主幹、粕谷・日本テレビ解説委員長、島田ＮＨＫ解説副委員長、曽我「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田「毎日」特別編集委員（日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）画像に登場してる人を強調表示。ところで会食費用って、どこから出てるんでしょうね？首相のポケットマネーなら良いけど、政務活動費なら、それは私たちの税金です。
2017/03/03
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【資料】安倍政権の超タカ派っぷりを示すチャート（2014のデータ）
【資料】安倍政権の超タカ派っぷりを示すチャート2014年4月1日現在ではありますが、我が国政府の傾向を知るのにとても役立つデータです。14年現在でこれですから、今はさらにタカ派度が増してるのではないかと。ヘイトスピーチや差別主義がはびこる原因は、ここにあると見ています。→「日本会議」８４％、「神道議連」９５％、「靖国議連」８４％・・・チャートで一目瞭然「第2次安倍晋三改造内閣の超タカ派の大臣たち」（俵義文氏提供） 出典：サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/上記サイトより「【資料】日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー」をスクショ。菅野完氏が過去にこうつぶやいている。「日本会議」は市民運動体。、別に市民団体が政府に閣僚を多数輩出しようが問題じゃないのよ。あるいみ健全な民主主義。 しかし問題はこれ。 中山成彬が紹介してる講師陣、日本会議ばっかりやねんけど、中に、在特会元副会長山本優美子がいる。。。そこから辿り着く中山成彬氏のつぶやきがコレ↓緊急国民集会の呼びかけ人に、加瀬英明、呉善花、ケントギルバート、桜井よしこ、杉原誠四郎、すぎやまこういち、石平、高橋史郎、中山成彬、西村幸祐、百田尚樹、水島総、宮崎正弘、宮脇淳子、茂木弘道、八木秀次、山本優美子、渡部昇一、といった国想う保守派の論客が名を連ねています。楽しみです。菅野氏の言うように、市民団体が政治に関与するのは普通の事だし悪くない。その団体が好ましくないなら、その団体の指示する政党や政治家に票を入れなければいい。けれど、今の日本、内閣が日本会議に乗っ取られてる現状なのに、知らない人が多くないか？日本会議が何を目指す団体か、それも知らない人が多くないか？そこが異常で危険で大いに問題アリだと私は思ってる。その団体がヘイトスピーチをする団体と繋がりがあるとしたら、なおさらの事だ。
2017/02/26
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【保存】テレビ東京公式サイトから削除された「安倍晋三記念小学校」関連動画。
テレビ東京公式サイトから、たった２日くらいで動画が削除されました。削除されたのはこの動画だけで、同時に公開された「安倍総理の国会答弁」のは残ってるし、もっと古い日付のも残ってるので、「圧力か？」との噂でもちきりです。※追記※圧力かと思ってたら、テレビ東京公式サイトに再度アップされました(^_^;Aなんだか、弁護士の名前を間違えていたようです。しっかりして下さ〜い＞テレビ東京さん------テレビ東京公式サイトより コピペ-----------------※この放送で、森友学園側の代理人を「大阪法律事務所 岩佐賢次弁護士」とする字幕を放送しました。 正しくは「北浜法律事務所 酒井康生弁護士」です。----------------------------------------------------------って事で、先にアップした下の文章中に出て来る名前も、各々で脳内変換して下さいませ削除された動画ページ↓（現在復活！）“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人現在はアーカイブとYouTubeで観る事が出来ます。アーカイブ http://wayback.archive.org/web/20170217134411/http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_126832/YouTube動画URL https://youtu.be/XKaiweWAhKMアーカイブやつべも削除される可能性があるので、あらすじと画像のスクショを保存。あらすじ塚本幼稚園にて、園児が教育勅語を唱えてる姿などが流れ、園長の籠池泰典氏のインタビュー瑞穂の國記念小學院の建設現場が流れ、昭江夫人が名誉校長としてコメントを寄せている件。塚本幼稚園で行われた名誉校長就任の挨拶をする昭江夫人の映像が流れ、秋枝夫人「普通の小学校の教育を受けると、せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが、（公立の）学校に入った途端に揺らいでしまう。日本を誇りに思える子どもたちが、たくさん育っていってほしい。」公立小学校否定ともとれる発言だと。小学校建設予定地での地鎮祭の映像、小学校の土地と豊中市の公園の映像、売却価格が公開されてなかった件、価格の比較。豊中市は価格の面で半分しか購入できなかった。実際の金額、10年分割払いの件、豊中市の不動産会社の話「こんなこと、聞いた事ない」昭江夫人に取材を申し込むも、スルーされる映像。記者「小学校の建設について話を伺いたい」昭江夫人「それはちょっとごめんなさい。」籠池氏と弁護士の反論（大阪法律事務所 岩佐賢次氏）弁護士「言われた金額で購入した」籠池氏「安倍政権に対するいちゃもんがあるのではないか」画像スクショ画像は、アタシが安倍総理だったら気に障るかなと思う部分をスクショしました(笑)瑞穂の國記念小學院公式サイトの画像塚本幼稚園訪問名誉校長就任の挨拶１名誉校長就任の挨拶２名誉校長就任の挨拶３名誉校長就任の挨拶４名誉校長就任の挨拶５籠池氏発言１籠池氏発言２弁護士発言豊中市と学校法人とで値段の比較籠池も岩佐弁護士も、国有地が国民みんなの財産だという意識が全くありません。そもそも、売却した国にその意識が全く無いのだから、どうしようも無い。しかしまぁ、この弁護士も悪徳やね。チョンボってああた、どう値切ったらタダ同然になんのか、教えて欲しいわ。
2017/02/20
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【保管】元海軍兵・瀧本邦慶さん(94)の訴え。
「健康になるためのブログ」さんの記事から。→瀧本邦慶さん（94）が「戦争の語り部」を辞める理由「平和講演をやっていることで逮捕されたら、息子夫婦に迷惑をかけることになりますからな」安倍政権は、戦争の語り部が口をつぐんでしまうような政権。ネットの記事も削除される可能性はあるので、貴重な資料として保管。画像は上記サイトより。文章は、上記サイトからリンクされてたアジアプレスネットワークさんから。→平和への関心、忘れないで～94歳元海軍兵の訴え（矢野宏／新聞うずみ火）（画像クリックで拡大表示）「事前の新聞報道などを見て、ある程度、予想はしていたとはいえ、今回の参院選の結果には大きなショックを受けました。日本人の国民性でしょうかねえ、あまりにも関心がなさ過ぎる。お上は絶対的な存在で、逆らってはいけないと今でも思っているのではないでしょうか」瀧本邦慶（94）さんは一気にまくしたて、嘆息を一つこぼした。「太平洋戦争以上の思いを繰り返さないとわからんのやろうか……」瀧本さんは1921年、香川県生まれ。将来の進路を職業軍人と決め、17歳だった1939年に海軍を志願。2年後の41年12月、一等航空整備兵として空母「飛龍」に乗り組み、真珠湾攻撃に参加した。その半年後、瀧本さんが乗った飛龍はミッドウェー海戦で米軍機の猛攻を受け沈没。乗員1500人のうち、戦死者は1000人余り。瀧本さんも米戦闘機の機銃掃射で弾丸の破片を肩甲骨に受けていた。佐世保に帰還した負傷兵は一つの病棟に収容され、外出も面会も一切禁止された。当時の大本営はミッドウェー海戦での戦果を大々的に伝え、損害については、“我が方の損害は航空母艦１隻喪失、同一隻大破、巡洋艦一隻大破、未帰還飛行機三十五機”（42年６月11日付朝日新聞）と過小報告していた。実際は、瀧本さんが乗艦した飛龍を含め、4隻が撃沈、300機以上の飛行機が空母に着艦できずに海へ沈んだ。ミッドウェー海戦の大敗は、当時の「特定秘密」。生き残った兵士たちは新たな部隊に配属されて最前線へ送られていく。瀧本さんは44年2月、トラック島（現ミクロネシア）の竹島基地へ配属された。南方作戦の重要な補給基地だったため、連日にわたって米軍の大空襲を受け、補給路が断たれてしまう。食べる物も武器もない。仲間や部下が栄養失調や疫病で次々と亡くなっていく。「食べ物がないためにやせ死ぬほど、苦しい死はありません。お国ために死ねと教えられ、心からそれを信じてその通り行動してきた。その結果、南洋の小島で人知れず餓死してヤシの肥やしになって消えていくのかと思ったとき、国に騙されていたと気づいたのです」トラック島の守備隊４万人のうち２万人が犠牲となった。奇跡的に生還した瀧本さんは生き残った者の責任として、小中高校などで「戦争の語り部」を行っている。瀧本さんは、「太平洋戦争前の世相」「ミッドウェー海戦の実相」「トラック島駐留」を紹介したあと、自らの考えを語る。押し付けることはない。どう考えるか、自分で考えることが大切だと語りかける。そして、こう締めくくる。「これから生まれてくる子どもさんの命を守る話です。少しでも心に響くことがあれば、ご家族やお友達に伝えてください」平和講演の多くは、真夏の体育館で児童・生徒たちに向かって１時間余り。瀧本さんは一度も座ることなく、どんな質問も立ったままで答える。今年で94歳、まさに命を削るような活動である。その平和講演を、瀧本さんは８月末で止める。理由は二つだという。一つは、今回の参院選。瀧本さんは「いくら講演活動を続けても何も変わらない。いや、時代はますます悪い方向へ向かっています」と嘆く。二つ目が、参院選の結果を受け、近い将来、集会の自由が奪われる時代が来るだろうと思うからだ。「戦争が近づくと、特高警察が700人近くの反戦主義者を次々と検挙していきました。今の政権はそれと似たことをやると思いますよ。当時よりも戦争に反対する人は多いから取り締まりも大掛かりにやるでしょう。平和講演をやっていることで逮捕されたら、息子夫婦に迷惑をかけることになりますからな」大げさな話だと一笑に付すことはできないようなことがすでに起きていた。瀧本さんが大阪府内の高校で講演したとき、後日、学校から感想文が送られてきた。その中に、「左巻き（左翼の意味）のじじいが政権を批判するなんて許せない。話を聞いて無駄な時間を過ごした」と書いた一文があった。語り部活動を始めて10年以上になるが、そんな感想が寄せられるのは初めてのことだった。さらに、数日前、大阪市内の中学校から依頼された講演をキャンセルされた。講演担当の女性教諭が打ち合わせに来てくれ、どのような話をするか説明した。その教師から報告を受けたのであろう校長が電話で「政権を強く批判したら困る。瀧本さんの話は都合が悪いので」と説明したというのだ。「誰が困るというのでしょうか。校長自身なのでしょう。大阪市内はかなり締め付けが厳しくなっています。校長が『事なかれ主義』から断ったとしたら、生徒たちに戦争とはどういうものか、人が死ぬとはどういうことか、想像力を働かす機会を奪ったことになりませんか。秘密保護法が成立し、安保法制が施行され、戦場へ行かされるのは今の若者です。米軍の『弾除け』にされかねないのですよ」参院選の最中、毎日新聞の川柳欄にこんな一句があったという。「戦争は年寄りが決めて若者が死ぬ」――。瀧本さんは、腹が立ちすぎて眠れない夜があるという。「国は国民を騙す。国のウソを見破る力をつけないと、また騙されてしまう。国のウソを見抜く力を投票にあらわさなければならないのだが、忘れてしまうのか。日ごろから関心が薄いのか……。もっと賢くならないと、子どもや孫たちを守れませんよ」（矢野宏／新聞うずみ火） 「もっと賢くならないと、子どもや孫たちを守れませんよ」私は親から戦争体験を聞いて育った世代。とても責任を感じてます。
2017/02/10
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【重要資料】自民党がCIAから資金提供されてた話。
とても重要なので資料としてファイリング15年に西日本新聞で取り上げられてたのね。ＣＩＡの秘密資金提供-----------コピペ-----------------------ＣＩＡの秘密資金提供 米国務省は２００６年に刊行した外交史料集で、米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５８年から約１０年間、日本の左翼勢力を弱体化させ保守政権の安定を図るために資金提供を行っていたと明らかにした。５８年５月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、６０～６４年は左派穏健勢力にも年間７万５千ドル程度を渡していた。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸政権下の自民党有力者らが対象だったことが明らかになっている。-----------------------------------------外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け2017年01月03日今年の1/3にも関連記事。（これはたしかニュースピックアップで取り上げた）しかしこんな大ネタを大手マスコミはみんなスルーだよね。どうかしてるゼ！原発と深い繋がりのある話です。私がアメリカを徹底的に信用できなくなった原因でもある。詳細はまた後日。◆関連リンク特集【自民党政治家へのCIA資金提供】外務省が米の機密解除に反対 圧力をかける「日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていた」「今回、西日本新聞は外務省に対し、CIA資金提供問題以外にも、米側に文書の非公開を要請したことの有無、その内容、いったん公開された文書が再び非公 開になったことへの関与などを問い合わせたが、いずれも「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」。歴史が隠されてきた真相 もまた、隠されたままである。」【衝撃】「ＣＩＡによる自民党政治家への資金提供」の機密文書、外務省の反対で国民には公開されず！自民政治家へのＣＩＡ資金提供「外務省が機密解除に反対」 米元諮問委員が証言
2017/02/05
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今の日本を象徴する紙媒体２つ。
今の日本を象徴する紙媒体２つ。キッチュ（松尾貴史さん）が、拡散希望だと。(拡散希望)大阪弁護士会が作った共謀罪のチラシ。（画像はコチラから）実はですね、世論調査とかいうのでこんなの見ちゃったもんでFNN世論調査（画像はコチラから）「テロ等準備罪＝共謀罪」です。「共謀罪」で三度お蔵入りになったので「テロ等…」と名前変えてゴマカシてるんだわ。つまり、いつも世の中から危険視されて来たのが「テロ等準備罪＝共謀罪」ど〜せ世論調査なんて操作されてんのよとか思いつつも、「賛成56％って、冗談じゃねーよ、大丈夫か日本人？」 ってなっちゃって、だからもう一度言っておくけど、 騙されちゃダメです。共謀罪は昔の治安維持法と同じ。 これが通ったら、政府の気に入らない人をいくらでもしょっぴけるから。 共謀罪なくても、オリンピックできますから。 もし本当にそうなら、オリンピック止めた方がマシなくらい、 共謀罪はダメですからねっ！ああ、キッチュと言えば何故か中島らもさんを思い出す。「啓蒙かまぼこ新聞」好きやったなぁ…( ￣＾￣) ﾄｵｲﾒ…らもさんが生きてたら、今の日本の現状を何と言うだろう？そしてもう１つ。今ネットを駆け回る恐ろしいポスター(笑)自衛隊福岡地方協力本部の自衛官候補生募集ポスター（画像クリックで拡大表示）なんでしょうねぇコレ。こんなん見て応募しようと思う人がいるんでしょか？どう見ても逆効果だよ。ひょっとして本当は、反対の事を言ってるのかしら？そんな勘繰りをしたくなる、どインパクトのポスター。うふふのふ。しかしまぁ、日本ってこんな国でしたっけ？
2017/01/31
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【拡散希望】よく言った！山本太郎氏の参議院・本会議代表質問
【拡散希望】よく言った！山本太郎氏の参議院・本会議代表質問皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。お役立ち情報の杜（もり）さんが、25日の山本太郎氏の代表質問を文字起こしされてます。仕事が速いですねっ(^_^)【議事録から削除される？】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。画像は以下よりスクショ↓して編集山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議 https://youtu.be/P4P-ijqZGx8拡散希望と言う事で、こちらにも転載させてもらいます。-------------------お役立ち情報の杜より転載------------------自由党共同代表の山本太郎です。先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか？安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか？子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか？奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか？この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか？安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか？海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか？お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか？将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか？日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？言い切れますか？お答えください。福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70％。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8～9で発生する確率、約60～70％。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？教えてください。以上をもちまして、私の代表質問を終わります。これに対する安倍総理の答弁は上記動画をご確認下さい。（こちらに文字起こしもあるようです。）一つ気になるのは、最後の最後で議長が 「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」などと言ってる事ですね。「適切に対応」って何でしょう？どんな質疑応答でも正確に記録するのが議事録なので、誰かさんの心情を忖度して歪曲や削除するような事があってはならんと思うのですが。たとえば安倍総理の「訂正でんでん」発言も、総理の人となりを推し量るのに大切な情報ですから、きちんと議事録に残して欲しいものです。でも、過去の痛恨のミス「立法府の長」発言は、削除されてしまったようですヨ。不都合な事は削除すれば無かった事にできると考えてるようですね。と言う事で、太郎氏の質問も歪曲や削除される可能性がありますので、その前に私も非力ながら、拡散に協力で〜す♪
2017/01/26
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シリア・アサド大統領インタビュー全文（文字起こし）
先日、シリアのアサド大統領単独インタビューが、テレビで放映されました。日本の大手メディアは、西側（欧米）からの偏った情報ばかり流すのが常なので、今回の試みは画期的で、貴重な情報です。インタビューは、17/01/19日の夕方のニュースと「ニュース23」で部分的に放映され、翌日のCS放送でノーカットで放映されたようです。現在、TBSの公式サイトでノーカットで動画を観る事ができます。シリア・アサド大統領、単独インタビュー（全録）（上記サイト動画よりスクショ）いつ削除されてもかまわないように、文字起こししてみました(笑)アサド大統領は、日本の立場についても実に興味深い発言をしています。動画は27分と結構長いので、時間のない方は文章だけでも、読んでみて下さい。※文章は動画の字幕を書き起こしたものですが、読みやすくするために句読点や改行を追加しています。私が注目してる部分は色を変えてあります。特に赤で示した部分は、一読してほしいと思ってます。シリア・アサド大統領、単独インタビュー（全録）http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2964153.htmlより（「星」は星浩キャスター、「ア」はアサド大統領の略）星：現在シリアで起きていることやシリアの未来について、大統領がどのように見ているかうかがう機会をいただきありがとうございます。まずお聞きします。アスタナでの和平協議が近くありますが、この和平協議に何を期待しますか？ア：まず初めにようこそダマスカスへ。この戦争が始まって以来、初めて日本の視聴者に向けてお話できることをうれしく思います。アスタナ和平協議について期待はありませんが、協議がシリアの全ての党派の対話の舞台になってほしいとの希望はあります。最初の段階では優先事項のシリア各地の停戦合意について集中的に話し合うでしょう。人命を守り人道支援をシリアのさまざまな地域に行き届かせるためです。この和平協議が何らかの政治対話になるかは、まだ明らかではありません。まだ誰が協議の参加者になるか分からないからです。シリアの和解プロセスに参加させるための、政府とテログループ間の対話になるでしょう。停戦を成立させ、テロリストに武器を放棄させ政府から恩赦を与えるー現時点で期待できるのはそれだけです。星：和平協議で移行政権について話し合う用意はありますか？ア：話し合われる議題は全て憲法に基づくべきです。これは政府と反体制派、あるいは政府とテロリストグループの問題ではない。シリアの未来を決める権利を持つ全てのシリア国民の問題だからです。私たちの憲法には、移行政権なるものはありません。憲法に基づき、シリアの異なる党派やさまざまな政治集団を代表する通常の政権を作ることはできます。これが私たちの提案です。私たちが国民統一政府と呼ぶ政権は、シリア内外の全ての党派が参加できます。そのような政権ができた後に、議会選挙について話し合える。その議会選挙の結果に基づき、また新たな政権ができるのです。星：米新大統領ドナルド・トランプ氏がまもなく就任します。トランプ氏に何を期待しますかどのような政策変更を期待しますかア：彼は数少ない政治経験のないアメリカ大統領の１人です。過去の大統領のほとんどが何らかの政治的な職業や地位に就いていました。彼はそうではありません。さまざまなメディアを見ますと、アメリカのメディアでさえそうですが、彼のビジョンを知らないために”予測出来ない人物”とみています。判断する上で根拠となり得るのは、選挙期間中の彼のレトリックだけです。もし、その中から良いものをあげるとしたら「テロとの戦い」という我々の優先課題です。トランプ新大統領は「イスラム国」との戦いが彼の優先課題だと言いました。もちろん「イスラム国」はテロの１つの側面１つの組織にすぎません。「イスラム国」について話すなら、ヌスラ戦線についても話すべきです。シリア国内にはたくさんのアルカイダ系のグループがいます。トランプ氏が「イスラム国」と言ったとき、テロリズムのことを言ったのだと思います。トランプ氏が優先課題としてあげたことは、大変重要だと思います。我々は新政権がテロについてのレトリックを限りなく実行してほしいと期待します。それはシリアだけのためではありません。テロリズムはシリアだけの問題でなく、中東の、そして世界の問題だからです。アメリカの新政権がテロと戦うための現実的な協力関係を誠実に築いてほしい。もちろん、その協力関係にはシリアが含まれます。星：以前のインタビューで大統領は、ワシントンDCのロビー団体に言及したが、ロビー団体が政策変更の障害になっていると思いますか？ア：主要メディアとさまざまな組織・ロビー団体が１つの組合せになっています。彼らは変化は必要ないと考えていて、ジョージ・ブッシュ政権発足の2000年以来、17年近く続いた米の破壊的な政策に利害関係があるからです。直接的にせよ、代理戦争にせよ、アメリカは戦争ばかり起こしてきました。そしてさまざまな企業やロビー団体、メディアは、利害関係を持っているのです。ほとんどの場合、経済的な利害関係でしょう。ですから、新大統領の政策のうち、テロとの戦い、他国の主権の尊重や、ロシアや中国などとの関係改善を通じた国際関係の緊張緩和など、彼らがことごとく邪魔をするのは明らかです。星：「イスラム国」との戦いの過程で、トルコやクルド、アメリカと協力する考えはありますか？ア：まず初めに素直に見れば、「イスラム国」はアメリカの管理下で生まれた。2006年「ISIS」を名乗る前の「IS」は、イラク国内だけに存在していました。（7：20）シリアで紛争が始まると、シリアとイラクの「イスラム国」を名乗り、後にトルコは「イスラム国」を支援しました。「イスラム国」は石油を輸出し資金を得て、戦闘員勧誘にシリアの油田を使ったが、トルコはこの石油の密輸に関わっていました。エルドアン大統領自身も「イスラム国」に関与し、共犯関係にあります。ですから、トルコやアメリカが「イスラム国」との戦いに参加するとは期待できない。あからさまな例としては、数週間前アメリカのドローンによる監視の中、「イスラム国」がパルミラを再び制圧したことが挙げられます。彼らは砂漠の中を抜けて来て、パルミラを占領したのです。私たちが話をしているきょうも「イスラム国」は、シリア東部デリゾールを攻撃しています。アメリカ人は「イスラム国」を止めるため何もしない。ここは、いわゆる有志連合が1年半活動してきた地域です。彼らは何も成し遂げていない。真剣ではないからです。トルコのエルドアン大統領は、ムスリム同胞団ですが、彼は本能的、先天的に「イスラム国」やアルカイダに同情的で、彼らは同じ思想を持っていて、エルドアン大統領は彼らから離れることができないのです。「イスラム国」やヌスラ戦線と戦っていると見せるためエルドアン大統領は、いくつか工作を行っていますが、実際は、彼は日々それらの組織を支援しています。彼の支援なしにそれらの組織は生き残れないのです。（09：09）星：アレッポなどでシリア軍とロシア軍は”住宅街や病院を空爆”と批判されている。そうした人的な被害は、アレッポ制圧のため避けられなかったのか？ア：爆撃や戦争犯罪などで、ロシアやシリアを非難しているのは、米・英・仏・トルコ・カタール・サウジアラビアなどです。メディアや政治、武器・資金・物流を通じテロリストを支援した人々には、シリアの一般市民のために叫ぶ権利はありません。彼ら自身が罪のないシリア市民が過去６年間殺されてきた原因だからです。それが第一です。憲法や法律、シリア国民に対する道徳的な責務からくる政府の役割は、国民をテロリストから解放することです。国の一部がテロリストの支配下にあって、人々が殺され全てが破壊され、ワッハーブ主義という憎悪に満ちた思想を人々に押し付ける中、その国の政府が何もせず、ただ見ているのは許されると思いますか？死傷者について話をするなら、全ての戦争に死傷者がつきもので、全ての戦争が悪い戦争です。全ての戦争に流血や殺りくがあり、どんな戦争にも良い戦争はない。良い戦争というのは ない。明白のことです。もし、テロと戦うため戦争をすれば、残念ながら死傷者が出ます。我々は死傷者をなくすため、最大限のことをしました。しかし、一般市民のためにと叫ぶ人たちは、シリアやロシアが一般市民を殺しているとの一片の証拠でも提出しましたか？もう一つの問題は道徳的に政府が自国民を殺すことがありえますか？もし我々が自国民を殺していたら、６年間、政府として軍として大統領として、持ちこたえられますか？理論的ではないし、現実的でもない。我々がここにいるのは、国民の支持があるからです。しかし、結局のところ必ず死傷者が出ます。この戦争をできるだけ早く終わらせたいと願っています。それがシリアの人を救う唯一の道です。（12：11）星：シリア軍は塩素ガス爆弾を使用した疑いが指摘されています。そのことは否定しますか？ア：化学兵器のことをおっしゃってるのだと思います。化学兵器というのは数時間で数千人を殺害します。そのようなことは、この戦争が始まって以来、シリアでは起きていません。最も重要なことは、道徳的に政府として、そのようなことはしません。申し上げたように、自国民を殺したり、大量破壊兵器を自国民に使うというのは不可能です。これはさらに重要ですが、2013年に我々は、化学兵器を禁止する条約に署名し、それ以来、我々は化学兵器を放棄し、すでに保有していません。実際には、テロリスト側がそのような兵器を使っている。最初は2013年でした。2013年春には、国連に調査団を派遣するよう要請しましたが、アメリカが我々の要請を妨害したのです。アメリカは、調査団がシリアに派遣されれば、テロリスト側が塩素ガスをシリア軍兵士に使ったとの証拠が見つかるとわかっていた。私は、シリアに関する西側のストーリーを反映する指摘は、完全に否定します。それは、シリア政府やシリア軍を悪者に見せるための手段の一部です。（13：58）星：小さい子どもを含む何百万人もの難民や国内避難民がいます。何十万人もの死者が出ています。大統領としての責任をどう考えますか？ア：もちろん難民のことを言えば、それは悲劇です。特に子どもたち、小さい子どもたちや若者、彼らには何の罪もありません。今回の戦争とは無関係です。どこに所属するかにかかわらず。実際、子どもには政治的党派制もない。何の罪もないのに、誰よりも代償を払わせられている。あなたの言う悲劇は、我々が日々経験していることです。毎日こうした感情と共に生きているからこそ、我々は、政府当局者として、問題の原因であるテロリストらを排除し、シリアに平和と安定を取り戻すため全力を尽くそうとしているんです。それこそ、シリア国民が大統領に問うことなんです。戦乱で苦しんだ全てのシリア人に同情します。でもシリア国民が問うのは、私がどう思っているかではありません。私が何をするかなんです。我々がいつ、あのテロリストらを駆逐するか、なんです。最も重要で欧米や国際社会の多くが触れない面があります。難民問題の一部は、テロリストらに関係するだけでなく、欧米やその同盟国によってシリア国民に科されている経済制裁にも関係している。この経済制裁は、政府に対して効力を発揮したのではありません。シリア市民一人一人の生活に影響を与えたのです。（16：00）多くの国民が国を離れたのは、テロリストからの脅威があるからだけでなく、普通の暮らしに必要な基本的なものを手にすることができないからでもあります。食べ物、教育、医療、何でももう手に入らない。だからシリアを出て、どこか別の場所で誰もが求める最小限の暮らしをしている。星：和平プロセスの中で、それが和解に資すると判断した場合、辞任も選択肢として考えますか？ア：大統領の去就は、国民全体の問題です。一人一人の国民に関係します。シリアでは、大統領はシリア国民から直接、選挙で選ばれるからです。政府の権利でも、反対派の権利でもありません。シリア人、一人一人の権利です。なので、大統領の去就を決められるのは、投票箱だけです。大統領に辞めてほしい人は投票で「彼はいらない」と意思表示すればいい。世界中どこでも、これが民主主義というものです。これは反政府派や外国と話し合うことではありません。大統領の去就は、シリア国民の問題で憲法とも関係することです。選挙、あるいは任期満了前の選挙 ー現在、検討されてはいませんがー それをやって初めて、私の去就について語れるのです。これは、私の問題ではないんです。大統領として私は、困難の時期には国を助けねばなりません。逃げ出したり「私は去る、国民はそれぞれ自分でなんとかして」と言うのではなく、そんなことは解決にはなりません。困難の時期には大統領はかじ取りをし、危機に対処すべきです。危機が終われば、大統領は続けたいとか辞めたいとか、言ってもいい。その時シリア国民らが大統領に「続けろ」あるいは「辞めろ」と言うでしょう。（18：29）星：和平 シリアの再建について、日本にどんな役割を期待しますか？ア：日本からの客人に対して、率直に申し上げましょう。何十年も前に国交を持って以来、日本はシリアを含むさまざまな国の発展に、インフラ支援などの分野で、とても重要な役割を果たしてきました。日本は中東地域における、さまざまな問題で、公平さを保ってきました。日本は常に国際法を重視してきたが、今回のシリア危機の初期に、日本は初めてこうした慣例を破り、シリアの大統領は辞任すべきと言った。これは日本の人々の価値観・倫理観に基づいたものだったか？絶対に違います。日本の市民が、どれだけ道徳を重視する人々か、みんな知ってます。これは国際法にのっとっているのか？ それも違います。我々は主権国家であり、誰が辞めて、誰が残るべきなどと言う権利は、世界中の誰にもない。残念ながら、欧米社会と歩調を合わせたものでした。（19：57）日本はシリアへの経済制裁に加わりました。日本はかつてシリアの人々を支援してくれた。シリアへの禁輸措置は、日本の人々の利益や価値観、日本の法律や憲法と関係するのでしょうか？私は、そうは思いません。日本はシリア大使館を閉じ、シリアの現状を見ず、どう貢献するのか？政治の分野において日本は、シリアと関係を絶った多くの欧米諸国と同様に、状況が見えていない。だから日本は、何の役割も果たせない。何が起きているのか知らないのだから。日本が得ている欧米諸国からの情報は、我々からすれば、ばかげたものです。シリア再建と言うが、制裁を科しながら再建を語ることはできません。一方の手で食べ物を与え、もう一方の手で取り上げるようなものです。つまりこれは日本の政治の問題て、日本は国際法に立ち返らねばなりません。我々は主権国家で、日本は常にシリアを尊重していました。世界の中で日本を際立たせたその立場に、日本が戻ることを期待します。それでこそ日本は和平やシリア復興で重要な役割を果たし、人々を支援することができるでしょう。ほとんどの難民は独・仏などで”歓迎します”と言ってほしいわけではないんです。難民たちは、自分の国に帰りたい。行った先の国で支援してほしいのではなく、シリアで支援してほしいのです。これこそ、我々が考える今後の日本の役割です。我々が過去数十年間知っていた姿に、日本が戻ることを期待しています。（21：52）星：ご存知のように日本は70年前国を再建した経験があるので、シリアの再建にもアドバイスができると思います。ア：もちろんです。そうだといいです。星：日本のジャーナリスト安田純平氏。私の友人で、とても能力のある人ですが、2015年6月からシリアで拘束されたままです。彼の所在や置かれている状況について、何か情報はありませんか？ア：今のところありません。彼について何の情報も持ち合わせていません。気の毒に思いますし、我々シリア人は彼の家族の心痛をお察しします。たくさんのシリア人も、この戦争の中、行方不明になりました。彼の家族の気持ちを理解し、気の毒に思います。もし我々が何か情報を持っていたら、あなたにお伝えしたことでしょう。星：彼はヌスラ戦線に捕われているのです。ア：彼の情報を得るのに役に立つのは、トルコだと思います。トルコはヌスラの監督役ですから。トルコは情報機関や政府が、ヌスラの全ての情報を持っているはずです。星：日本政府から（この件で）シリア政府にコンタクトは？ア：残念ながら何もありません。日本の市民であるこのジャーナリストの件も含めて、日本政府とシリア政府の間には、一切のコンタクトがありません。星：日本はアメリカ主導の連合の一員だと思いますか？ア：シリアについてですか？星：ええ。ア：（アメリカを中心とした）その連合が何を成し遂げたでしょうか。何も成し遂げていません。（過激派組織）「イスラム国」は（連合の）空爆開始後、勢力を拡大してきた。率直に言ってこの空爆は”外づらだけの空爆”でした。2015年9月ロシアの「イスラム国」への軍事行動で初めて「イスラム国」勢力は縮小し始めた。（24：11）（アメリカ主導の）あの連合は何も成し遂げていません。「イスラム国」と戦っていたシリア軍の兵士を殺害し、シリア独立以来70年間気付き上げたシリア人のインフラを破壊しました。油田、学校、橋、製油所…何もかもです。これが（アメリカ主導の）あの連合が達成した唯一のこと。残念ながらーー星：シリアの復興にどれくらい時間がかかると思うか？タイムテーブルは？ア：この危機が終わる前から、我々は（再建を）始めてます。まずはダマスカス郊外から、そしてアレッポや他の街でも、破壊された郊外を、現代的なものに建て替える形で再建する計画です。この危機が終わるのを待つことはしません。すぐに始められます。シリアの人たちは、国を再建する決意を持っています。我々がシリアを作ったのです。外国人が作ったのではありません。シリアの技師が、労働者が、シリアの資源・物資を使い、友好国の技術面でなく資金面の支援を得て作ったのです。我々にはシリアを再建する能力があります。資金もたくさん必要で時間もかかる。限られた財力の範囲内であっても、シリア人一人一人が家を建てていくでしょう。在外シリア人、難民で余裕のある人は帰国したがっています。友好国のロシア・中国・イランも助けてくれます。他にも多くの国がシリア再建の協議を初めていて、資金面で支援が行われるでしょう。シリア再建のための材料は、たくさんあるんです。時間が問題なのではない。再建・復興は時間がかかるもの。最も大切なのは、国を再建する能力があるかどうか。これについては、心配していません。憂慮するのは、何年も「イスラム国」やヌスラ戦線の支配下に置かれた人の、心をどう再建するかです。彼らの心は、憎しみに満ちたワッハーブ派の思考を植え付けられ、汚染されています。彼らは死や殺人を見てきました。子どもたちが罪のない人々を殺したこともあります。どうやって、こうした心を再建し、元の状態に戻すことができるでしょう？これは危険が終わった後の大きな問題になってきます。星：ありがとうございました。ア：こちらこそ。アサド政権は、アサド一家による独裁政権の流れを引き継ぐものであり、市民による民主化運動を、軍・治安部隊を用い弾圧した事が、内乱の発端となった。（1）そんな背景も考えれば、批判的な目を持って読むべきと思う。実際、国が正常化しても、国民が（もしその意志があったとしても）そうやすやすとアサド政権をひっくり返せるかどうかは謎なのだ。ただ、アサド大統領が国民の「心の再建」について、とても憂慮してるのは確かで、ここで私のアサド大統領に対するポイントはぐっとアップした。ただ卑怯なだけの独裁者には、こんな発言はできないと思う。私がシリア内戦（1）に注目するのは、”現代の戦争”の縮図がここにあると感じてるからです。昔のようなあからさまな侵略戦争はできなくなってます。そんな事をすれば、非人道的だと、世界中から制裁を受けるからです。”現代の戦争”は、「平和のため」というタテマエを掲げて進められる、他国への軍事介入です。日本は素敵な憲法９条のおかげで、これに加担せずに済んできましたが、今や安倍政権が「積極的平和主義」（2）（3）などという、おおよそ平和とは矛盾する主義を唱え、憲法改正により、積極的に他国への軍事介入に加担できる国に変えようとしてますから、そうなれば、決して他人事では無いのです。------------------------------------------【参考資料】（1）これでわかる!「シリア内戦」の全貌〜そして「イスラーム国」が台頭した（2）積極的平和主義（3）「積極的平和主義」は概念の盗用 提唱者ガルトゥング博士が緊急来日
2017/01/23
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陰謀論を"単なる妄想"と一笑に付して良いのだろうか？
陰謀論を"単なる妄想"と一笑に付して良いのだろうか？【陰謀論】ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称。ネットを旅してると、多種多様な説に出逢う。100人いれば100通りの考え方があって良いと思ってるので、自分と違う考えも、楽しく拝見させてもらってるのだけど、結構多いのですよ、一般的な前提（＝あたり前）を根底から覆すような説が。 「アメリカ同時多発テロは自作自演」 「3.11人工地震説」 他にも「ロスチャイルド」「CIA」「イルミナティ」「ロックフェラー」なんかを キーワードに検索すれば、出る出る山ほど出て来ます。(笑)これらすなわち「陰謀論」と呼ばれるもの。私も最初の頃は「そんなバカな」と、一笑に付してたのだけど…そのうち、東側からの情報も見るようになって、そこには「アメリカがISを支援してる」なんて話も堂々と載ってて、笑えなくなって来た。というか、日本の大手メディアは西側からの情報しか流さない。って事に気付いた。おかしいじゃないですか？何事も双方の言い分を聞かなきゃ公正な判断は下せないですよね。ああ、決して陰謀説の全てを、そのまま真に受けたりしませんヨ。でも、少なくとも 欧米諸国＝善 露＆中＝悪 みたいな単純図式はありえんでしょ？なんでこんな図式が当たり前のように頭の中にあるかと言うと、小さい頃からそんな情報を、頭にインプットされ続けたからに他ならないと思うのです。 アメリカは世界の警察。西洋人はカッコいい。西洋的思想は優れてる。そんな情報ばかりインプットされ続けた結果が、コレでしょ↓（画像はコチラよりお借りしました）実際にアメリカが良いとか悪いとか言うのではなくて、私が言いたいのは、自国に原爆２個も落とした国に、84％の好感度ってのは、同盟国だからって事を考えたとしても、なんだかとても不自然に思える。って事なのです。対して、韓国や中国が低いのは、マイナーな情報しか入ってこないからじゃないでしょうか？ロシアに至っては、ほとんど何も知らない(笑) だから、この頭の中にある「あたり前」は、あたり前では無いかも知れん。 いちど、あたり前をリセットしなきゃ、本当は見えて来ないかも…そんな事をつらつら考えてると、よくお邪魔してる「のんきに介護」さんの所で、日刊ゲンダイに載った五木寛之さんのコラムを見つけた。 五木寛之さん / 「陰謀論というけれど」下の方に、新聞の画像が載ってます。そのままでは読みにくいので、文字起こししてみました。（２）〜（４）までありますが、長いので今回はとりあえず（１）のみ。日刊ゲンダイ 五木寛之氏コラム陰謀論というけれど（２）「要するに陰謀論にすぎない」 とか、「そいつは陰謀論みたいなもんだな」 とか、「一種の陰謀論である」 とか、そういう言い方をよく耳にする。要するに裏づけのない空想、妄想のたぐいで、歴史的事実とは関係のない”お話”の意味だろう。おもしろおかしくデッチあげた作り話だから、まともに相手にする論ではない、という言い方だ。ことに政治がらみの問題に関する事が多い。ロッキード事件とか、日米密約に関する論議では、陰謀論という表現がよく使われた。 どちらかというと、専門の学者が通俗的なジャーナリズムの発言を批判する場合に、もっぱら使われる表現だ。資料や文書や証言などにもとづく丹念な実証主義こそが歴史の真実であるという、思いこみがそこにはある。 歴史は人間の営みである。欲望や、感情や、心理なども大きく作用する。そこには証拠を残さないための努力もある。想像と推論しか通用できないケースも少なくない。 歴史は陰謀によって作られる、という一面を、どうして否定することができるだろう。ヤマトタケルが景行天皇の命をうけて、九州のクマソを討った時の話などは、陰謀論そのものではないのか。 いまの陰謀論の使われかたを見ると、もっぱら体制に批判的な論に対して侮蔑的に用いられる場合が多い。戦争も陰謀ならば、平和活動も陰謀だ。世の中に陰謀が存在しないなら、治安維持法も共謀罪も必要ないではないか。 陰謀といっても、事実を無視するわけではない。そうではなくて、事実を隠し、その事実を広く世の中に知らしめないように企てる陰謀に対抗する営みの一種だ。 私たちは、ほとんど歴史を知らない。そして漠然とした先入観で歴史を受け入れている。そこに「不都合な真実」をつきつけると、陰謀論であると一蹴されてしまう。怪しいヤツとレッテルをはられることになる。「陰謀論者」 と目されてしまうと、ずっとそのままのイメージで見られるようになる。私は戦後の代表的な陰謀論の本を、集中的に読んでみたが、そのうちの半数は時代の動きを理論的にではなく見抜いていた。学問的、実証的ではなく、直感的に感じとっていたのだろう。陰謀論おそるべし、というのが私の感想だった。直感。それは、情報のるつぼの中から脳が理論を組み立てて言葉にする前の、無意識レベルでの感覚。そんな風に私は考えてる。決して荒唐無稽なもんでは無いと思う。だから、日常の中で感じる違和感とか、なんか釈然としないといった気持ちを大切にしてます。
2017/01/21
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【メモ】怪事件ファイル
（17/03/04）「3/19 これからの歴史教育を話し合おう」芦屋（主催は安倍政権のブレーン八木秀次麗澤大教授）で、パネリストとして自民党・山田賢司衆議院議員の名も。山田議員の公設第１秘書を務めていた野田哲範氏が車中で練炭自殺。秘書時代に給料をピンハネされたと、神戸地検に告訴状を提出していた。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175341/2（17/02/11）塚本幼稚園サイトの下部の、「森友学園とりそなは…」の謎のバナーを見て不思議に思い、検索してたら、変なのがめっかる(笑)https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1486656604/ ここのコメント欄★第一次安倍政権 住民基本台帳で違憲判決を出した竹中省吾裁判官が自殺 平田公認会計士 りそな銀行を監査中に自殺 鈴木啓一 朝日新聞記者 りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺 石井誠 読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書く 事故死 斎賀孝治 朝日新聞デスク 耐震偽装問題を調べていて自殺 松岡農水相自殺 松岡事務所関係者自殺 熊本の自宅で首吊り 緑資源機構の山崎元理事が死亡 加賀美正人内閣参事官 練炭自殺りそな銀行と安倍政権癒着疑惑。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（17/01/20）安倍首相の謎の後援会「安晋会」を追ってたら、ついでにイロイロ怪事件を引きずり出してしまったのでメモっとく。これ以降に見つけたものは、ココに追加する予定。この手の話が嫌いな人は、引き返して下さいませ。「安晋会」はかなりヤバそうです。アパグループの会長は、「安晋会」の副会長だという話を、確かリテラの記事で読みました。アパグループの耐震偽装疑惑を追っていた、朝日新聞の斎賀記者が謎の死をとげたという話。耐震偽装関連で出た、たくさんの変死を、「安晋会」の仕業だと書いてる人がいる。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061219/1166479061嘘か真か？サパーリですが、「安晋会」が安倍晋三の資金源であるのだとしたら、同時にアキレス腱でもあるわけで、も少し「安晋会」を調べてみようと思ってる。しかしまぁ、不信死が多い事。探せばもっと出て来そう。私思うに、政治の世界はマフィアと紙一重だね。【議員】 石井紘基：民主党議員。政界を震撼させるようなネタが見つかり、国会で追及する準備中に刺殺。中川昭一：何者かによって入浴中、絞殺 http://ameblo.jp/64152966/entry-11728054924.html加藤紘一：政界での冷遇の連鎖の末、失脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」橋本龍太郎：「何者かによって毒殺」【９１１関係】長谷川浩：NHK解説主幹。イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表。 数日後にビルから転落死。米森麻美：元日本テレビアナウンサー。義父がゴ－ルドマンサックス証券名誉会長。 出産３週間後の2001年9月16日自殺。【りそな関係】平田公認会計士：りそな銀行を監査中に自宅マンションから転落死。鈴木啓一：朝日新聞で敏腕記者として知られた人物。次期天声人語執筆者と目されていた。 りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺。植草一秀：ご存知、経済学者のミラーマン。手鏡でスカートを覗き、痴漢逮捕。太田調査官：国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕。【郵政関係】 石井誠：読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書いていた。 総連の隣のマンションで変死体で見つかる。事故死。【ライブドア】野口英昭：証券マン（エイチ・エス証券）で、ライブドアの匿名投資組合に関する入れ知恵をしていた人物。 沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹自殺。【耐震偽装】 森田信秀：森田設計事務所社長。木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題が浮上する直前に鎌倉市の海岸で遺体を発見。姉歯元1級建築士の妻：姉歯が失踪し「消されたか？」と囁かれだした直後、突然自殺。 その後姉歯が姿を現し、逮捕される。安晋会に「変死」させられた？森田設計士（耐震偽装関連 怪死）野口副社長（安晋会理事 怪死） 東江組員（沖縄旭流会幹事 惨殺） 大西社長（LD投資組合社長 行方不明）姉歯建築士も「私は殺される！」という言葉を残して家族を残して失踪し、妻は持病であった心の病が原因で自殺。堀江社長は野口英昭惨殺後に貝のように押し黙り六本木ヒルズの自室に閉じこもりセキュリティー会社を雇い24時間体制で身の安全を守る始末。斎賀孝治：朝日新聞デスク。耐震偽装問題を調べていて自殺。 斎賀記者が追っていたのは、ズバリ、後援会「安晋会」を通じて安倍晋三首相が資金源としているアパグループの偽装隠蔽工作だった。【イラク関係】奥克彦在英国大使館参事官、井ノ上正盛イラク大使館三等書記官： イラクで銃撃死。政府が情報公開を拒むなどしたため米軍誤射など様々な憶測を呼ぶ。【原発関係】報道ステーション 岩路真樹ディレクター （報道ステーションなどで内部被曝の特集を担当し、被曝問題を追い続けたディレクター）2012年2月17日週刊東洋経済編集長三上直行氏電車内痴漢で逮捕。逮捕４日前に発売された週刊東洋経済の特集は「東京電力 偽りの延命」で、原発コスト８．９円の『ウソ』など東電に対して批判記事を展開。西村成生：動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現在の日本原子力研究開発機構）の総務部次長 ホテルで変死体 https://dot.asahi.com/wa/2013030500067.html https://dot.asahi.com/wa/2013030500068.htmlもんじゅの燃料環境課長（57）が自殺 http://blogos.com/article/2719/-------------------------------------http://golden-tamatama.com/blog-entry-1591.htmlhttp://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0192618ce9c37066fcdf77d98f022074
2017/01/20
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【驚愕】米ケリー国務長官爆弾発言！「ＩＳＩＳの結成目的はシリア政権の打倒」
【驚愕】米ケリー国務長官爆弾発言！「ＩＳＩＳの結成目的はシリア政権の打倒」「健康になるためのブログ」さんのところで発見しました。発信源はPars Today（イランのニュースサイト）◆アメリカ国務長官、「ＩＳＩＳの結成目的はシリア政権の打倒」 魚拓真偽のほどはわかりません。ただ、日本のマスコミは西側（西欧諸国）からのニュースに偏ってるので、それ以外からのニュースにも目を通した方が、公正は保たれるかと思います。アメリカのISへの関与は、以前からうわさされてましたが、このように、重要人物の発言として捉えられたのは、今回が初めてのような気がします。昨年末にオバマ大統領が、ネット上の情報を取り締まる法案を採決したので、これらの情報は削除される可能性も…ひょっとしたらあるかもと思い、念のため魚拓をとり、こちらにコピペしておきます。----------以下コピペ--------------------------------------アメリカ国務長官、「ＩＳＩＳの結成目的はシリア政権の打倒」アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ＩＳＩＳを結成した」との異例の発言を行いました。英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにＩＳＩＳの結成を許可した」と語りました。また、「アメリカは、ＩＳＩＳの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この２つの目的達成のために、ＩＳＩＳの一部のメンバーを武装化した」と述べています。さらに、「アメリカ政府は、ＩＳＩＳがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にＣＮＮやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのＩＳＩＳ支援に関するおよそ３５分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。なお、内部告発サイト・ウィキりークスは、オバマ政権にＩＳＩＳが結成されたことに関する、アメリカの次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年９月２２日に行われたケリー長官のこの表明の音声ファイルを公開しています。-----------------------------------------------------------これによると、発信源の大元は「オフ・ガーディアン」のようですね。Pars Today内、関連情報◆ＩＳＩＳ結成へのアメリカの関与----------以下コピペ--------------------------------------ＩＳＩＳ結成へのアメリカの関与アメリカの外交文書の公開から6年目に際し、機密情報公開サイト・ウィキリークスの創設者、アサンジ氏が、「アメリカのＣＩＡがテロ組織ＩＳＩＳを生み出した」と述べています。ミールターヘル解説員アサンジ氏は、声明の中で、「ＩＳＩＳの起源は1979年に遡る」とし、「アメリカの諜報機関ＣＩＡとサウジアラビがソ連と戦うために、アフガニスタンのムジャヒディンを武装させる決定を下したことは、パキスタン、その後アフガニスタンへのオサマビンラディンの派遣を考慮すると、アルカイダの創設につながった」としました。アルカイダというサラフ主義組織の結成は最終的に2001年のアメリカ同時多発テロにつながりました。アメリカはこの攻撃を口実に、アフガニスタン、そしてイラクに侵攻し、その結果イラクの権力に空白を生じさせ、ＩＳＩＳが形成されました。アサンジ氏はＩＳＩＳの形成の歴史的経緯を説明していますが、ＩＳＩＳは2011年のアラブの春の後に、明らかな名前とメンバーを持ったテログループとして、シリアで情勢不安をアック題することで結成されました。ＩＳＩＳは初め、イラクで、サッダームフセインの残党勢力や世界各地から集まったサラフ主義者、タクフィール主義者によって結成され、まもなくイラクからシリアに活動の裾野を広げました。西側を率いるアメリカは、ヨーロッパの同盟国と共に、シリア危機が形成され拡大された時から、テログループを良いものと悪いものに分け、良いテログループとしてＩＳＩＳに大規模な支援を行いました。西側の目的はシリアのアサド政権を転覆させることにあり、その目的を実現するために、これらのテログループを利用しようとしました。こうした中、ＩＳＩＳは西側のレッドラインを越えて、現在欧米での脅威に変わっています。その例として、パリ同時テロやアメリカのセントバーナーディーノでのテロ事件を挙げることができます。こうした攻撃を受け、欧米の指導者はＩＳＩＳに対して真剣な攻撃を行うと表明しました。こうした中、これまでアメリカは、ロシアがシリアで行っているような、大規模な空爆やミサイル攻撃といった真剣な軍事攻撃を行っていません。アメリカのトランプ次期大統領も、選挙戦で、オバマ大統領やクリントン前国務長官がＩＳＩＳの結成に直接かかわったと表明しました。トランプ氏の表明は実際、何度となく、プーチン大統領など、世界の一部の国の首脳が述べてきた疑いを認めるものでした。実際アメリカは、中東で目的を実現するためにＩＳＩＳの形成や強化に大きな役割を果たしてきました。その一方で、アメリカは対ＩＳＩＳ国連連合を主導していますが、これに関してもそれが本物かどうかは疑いの余地があります。2015年にはイラクの領空を介して、アメリカがＩＳＩＳに後方支援を送っていたことが明らかになっており、アメリカの一部パイロットも、「ＩＳＩＳの関連の標的を攻撃することができたにもかかわらず、上官は攻撃の許可を出さなかった」と証言しています。ＩＳＩＳがシリアの合法政府を転覆させるためのアメリカやその同盟国であるサウジアラビアの努力が生み出したものである中、現在、なぜアメリカはＩＳＩＳとの戦いを主張しているのでしょうか。彼らはＩＳＩＳを殲滅しようとしているのでしょうか、それともＩＳＩＳの力を制限し、地域での目的に向けそれを維持しようとしているのでしょうか。-----------------------------------------------------------◆アメリカがISIS殲滅に向け、シリアとの合意を強調◆シリア大統領、「アメリカはシリアでテロリストを利用」もしこれが本当だと仮定すると、アメリカはとんだマッチポンプだって事になりますが、どうなんでしょうねぇ……(ー_ー;)
2017/01/10
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日露首脳会談後の記者会見 プーチン質疑応答
プーチンのこの発言、とても興味深いと思ったので、コピペ。プーチン大統領「一番大事なのは平和条約の締結だ」 産経ニュース---------------引用----------------------------------------- －－プーチン大統領にうかがう。シリア情勢について。シリアの軍隊は（シリア北部の都市）アレッポでいい結果を出しているとか戦闘が続いているとかと、大統領は現状をどのようにとらえているか。どのような展望を抱いているか。アレッポの現状を良くすることは可能か プーチン大統領「今のシリアの情勢については、シリアとロシアと、国際間でしっかりと意見交換ができていないことの象徴です。われわれは協力し合うべきです。アレッポはとても重要な問題で、最近の事情は、今こちら（東京）にいるのでちょっと分かりませんが、トルコのエルドアン大統領と話をしたことをもとに合意したことが行われていると思っています。作戦が成功し、国民が普通の生活ができると信じていますし、何千人もの人々が自分の家に帰っていることができています。 次のステップは、停戦を合意すること、シリア全体で停戦を実現することです。われわれはトルコと共同で協議をしておりまして、エルドアン大統領とも合意したことは、継続的に平和的交渉を新しい場面で行う方針を決めています。カザフスタンの（首都）アスタナに話し合いの場を移したいと考えており、ジュネーブでの交渉（シリア和平協議）に追加する措置として考えています。そして政治的な合意点を見いだそうと、われわれは頑張っています」 －－プーチン大統領にうかがう。今回の山口、東京での会談を通じて、大統領にとって政治分野、経済分野のそれぞれの最大の成果は何であったか。共同経済活動をどのように平和条約締結に結びつけていくのか。平和条約締結に関しては、先日の日本メディアとのインタビューで「われわれのパートナーの柔軟性にかかわっている」とも述べた。かつては「引き分け」という表現も使った。大統領の主張は後退しているような印象があるが、日本に柔軟性を求めるのであれば、ロシア側はどんな柔軟性を示すのか。 プーチン氏「その質問に満足に答えるためには、まずとても短く歴史の問題に触れる必要があります。 日本はまず、１８５５年にその島々を受け取った。プチャーチン提督がロシア政府と皇帝の合意のもとづき、これらの島々を日本の施政下に引き渡した。それまでは、ロシア側はクリル諸島はロシアの航海者によって発見されたため自国の領土と認識していました。 条約を締結するためロシアはクリル諸島を日本に引き渡しました。ちょうど５０年たって、日本はその島だけでは満足できないように思うようになった。 １９０５年の日露戦争のあとに、戦争の結果としてサハリンの半分を取得しました。あの時、国境は北緯５０度の線で決められたのちに日本はサハリンの北半分も獲得しました。 ちなみにポーツマス条約のおかけでその領土からロシア国民を追放する権利もありました。４０年後の１９４５年の戦争の後にソ連はサハリンを取り戻しただけでなく南クリル諸島も手に入れることができました。 昨日、非常に感動的な元島民の方々のお手紙を読ませていただきましたけれども、私たちの考えでは、このように領土をめぐる（主張を繰り返す）「歴史のピンポン」、卓球のように球をやり取りするようなことはもうやめた方がよいのではないかと思います。結局のところ最終的で、長期的な解決が日本のロシアの利益であることを理解すべきなのです。 もちろん、多くの課題ははあります。まず経済活動の問題もありますし、安全保障の問題もあります。１９５６（昭和３１）年に、ソ連と日本はこの問題の解決に向けて歩み寄っていき、「５６年宣言」（日ソ共同宣言）を調印し、批准しました。 この歴史的事実は皆さん知っていることですが、このとき、この地域に関心を持つ米国の当時のダレス国務長官が日本を脅迫したわけです。もし日本が米国の利益を損なうようなことをすれば、沖縄は完全に米国の一部となるという趣旨のことを言ったわけです。 私がなぜこのようなことをお話しするのか。私たちは地域内のすべての国家に対して敬意をもって接するべきであり、それは米国の利益に対しても同様です。これは明白なことです。 例えば、ロシアには（極東）ウラジオストクと、その北に大きな艦隊の基地があります。わが国の艦船は（その港から）太平洋に出ていく。私たちはこの面で何が起こるかということを理解しなければなりません。 この点において、日米の特殊な関係と、日米安保条約がどのような立場を取るのか。私たちは分かりません。 柔軟性ということについて言うならば、日本の首相および友人の皆さんには、この問題の微妙な部分、またロシア側の懸念の部分を考慮してもらいたいと思います。 私たちは「５６年宣言」（日ソ共同宣言）に基礎を置く方針に戻りました。 この宣言は日本に２つの島を引き渡すという内容になっていますが、どのような形で引き渡すかは明解に定義されていません。 ただし、平和条約の締結の後に島を引き渡すとなっています。 この宣言のなかには非常に多くのニュアンスや課題が存在しています。しかし、この地域に関係するすべての人々のために、私たちはプロフェッショナルとして、友好的な気持ちをもって最終目標に向けて動かなければなりません。 最初も申し上げましたが、もし安倍首相の計画が実現していけば、これらの島々はロシアと日本の間をと、これはロシアと日本の「争いの種」ではなく、逆にロシアと日本を結びつける存在になりうる可能性がある。 首相からご提案いただいた項目、つまり、共同経済活動のための特別な制度をつくる、相互協力メカニズムをつくり、それを基盤にして、私たちが最終的な平和条約に向けての最終的な決定に近づくことができる形に持っていくことが大事なんです。 もし誰かが、私たち（ロシア側）が経済関係の発展だけに関心があり、平和条約の締結を二次的なものだと考えているというのであれば、それは間違いです。私たちにとって一番大事なのは平和条約の締結なのです。 なぜかと申しますと、平和条約は、歴史的な、中長期的な見通しの中で、長期的な互恵関係のための条件を生み出すからです。これはあの島での活動よりももっと重要です。 日本はロシアと緊密な関係をしなくても、存続してきたわけです。ロシアもそうです。ただし、それは正しいでしょうか。いいえ、そうではありません。 もし、私たちが力を合わせれば、私たちは両国の経済の競争力を数倍に拡張していくことができる。これが、私たちの目指すべきことです」------------------引用 ここまで--------------------------------まず驚いたのは、プーチンが記者会見でここまで突っ込んだ発言をしてる事だ。日本の歴代首相では、まず考えられん(笑)プーチンは首脳会議の前に「日露間に領土問題は無い」と発言してる。つまり、４島はロシアの領土で返す気は無いと。なのにチラつかせる「５６年宣言」の謎。 【宣言の内容】 日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。（サンフランシスコ条約で為し得なかった講和の成立） 日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。 ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。 ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。 ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。 日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。（同日に通商航海条約を締結） 日ソ両国は漁業分野での協力を行う。 日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。 【経緯】 1956年10月12日、鳩山首相は河野農相などの随行団と共にモスクワを訪問し、 フルシチョフ第一書記などとの首脳会談が続けられた。 焦点の北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、 平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、 改めて平和条約の交渉を行うという合意がなされた。 10月19日、モスクワにおいて鳩山首相とソ連のブルガーニン首相が 共同宣言に署名し、12月12日に発効した。 しかし、平和条約の締結交渉は、北方領土の全面返還を求める日本と、 平和条約締結後の二島返還で決着させようとするソ連の妥協点が 見出せないまま、開始が延期された。 逆に1960年、岸信介内閣が日米安全保障条約改定を行った事に対してソ連が反発し、 歯舞群島と色丹島の返還（ソ連側は「両国間の友好関係に基づいた、 本来ソ連領である同地域の引き渡し」と主張）を撤回したため、 両国の政治的関係は再び冷却した。 その後も平和条約の締結はされぬままだけど「56年宣言」は有効とされてきた。 （参考wiki）そんでもって、はっきりこんな事を言う？ 『ダレス国務長官が日本を脅迫したわけです』トランプと仲良くしてると見せかけつつ、実はアメリカに喧嘩ふっかけてる？∧∧;ウラジオストクの艦隊基地も、何を言いたい？？ その上で、日米安保条約をどうすんのよ？と、う〜ん。(ー'`ー ; )つまり、日米安保あるかぎり、防衛上の問題で平和条約も結べんし、２島も返還できん。どうするか、それは日本の問題で、ワシは知らんと。別に強制はせんけど、アメリカと手を切ってロシアと仲良くするなら今がチャンスだぜ、と？？？まぁ、アタシにはそんな風に読めたわけだけど、所詮、ドシロの浅知恵しかないわけで…(笑)色々探ってみてる↓朝日放送おはよう朝日土曜日です 河原地英武 日ロ首脳会談を語る【日露首脳会談】密室の95分間で、安倍・プーチンが話し合ったこと
2016/12/17
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