2020年12月の記事一覧 | 漂流録-ScrambleHalloween

「無症状の感染者が40代、50代で広がっている」分科会医師が訴える“第3波の本当の危険性” - 記事詳細｜Infoseekニュース

そもそも若者のせいって見当が外れてたんじゃないだろうか「無症状の感染者が40代、50代で広がっている」分科会医師が訴える“第3波の本当の危険性” - 記事詳細｜Infoseekニュース菅首相が肝いり政策にブレーキをかけ、医療体制支援“最優先”にようやく舵を切った。だが、医療の“需給”が最も逼迫する年末年始に間に合うのか。大都市を中心に重症者数が高止まりし、一部の病院では、重症に陥った際に人工呼吸器を装着するのか、意思確認を行う医療機関も出てきた。“第3波”の最前線を知る感染症専門…【全文を読む】「無症状の感染者が40代、50代で広がっている」分科会医師が訴える“第3波の本当の危険性”文春オンライン / 2020年12月18日 6時0分写真今村顕史医師（都立駒込病院感染症科部長）　菅首相が肝いり政策にブレーキをかけ、医療体制支援“最優先”にようやく舵を切った。だが、医療の“需給”が最も逼迫する年末年始に間に合うのか。　大都市を中心に重症者数が高止まりし、一部の病院では、重症に陥った際に人工呼吸器を装着するのか、意思確認を行う医療機関も出てきた。“第3波”の最前線を知る感染症専門医であり、政府の新型コロナ分科会のメンバーでもある今村顕史医師（都立駒込病院感染症科部長）は「パンデミックでは、医療従事者だけでなく普通に生活している一人ひとりが最前線にいる。感染しないようにすることが、命の選別のような事態を回避し、重症化患者を減らし、現場への応援につながる」と訴える。　今回の“第3波”の特徴を、今村氏は次のように解説する。無症状の感染者が40代、50代の層で広がっている「私も出席している東京都のモニタリング会議のデータによれば、都では9月、10月と100人超の新規感染者の高止まりが続きました。学校や介護施設などさまざまな場所で、10人程度の小規模なクラスターがまんべんなく、各区で発生しています」　この小さくとも各地でクラスターが頻発する状況は、さらに別のリスクを示しているという。「注意が必要なのは、この間の年齢別重症者数では40代、50代の重症患者がそれぞれ5～10人、毎週確認されていることです」　今村氏がこのデータと組み合わせて参照するのは、どの年齢階層が重症化しやすいのか――そのリスクを明らかにした京都大学の西浦博教授のデータだ。70代なら約8%、80代なら約15%が重症化するのに対し、50代では1.5%、40代なら0.5%とはるかに低い。「そんなにリスクの低い年代の人でも重症化例が一定数、存在している。逆算すれば、重症化していない無症状の感染者が40代、50代の層でかなりの規模で広がっていると推測することができる」（今村氏）見えているクラスターは氷山の一角に過ぎない　仮に40代の重症患者が1人出れば、単純計算で、その背後に200人もの感染者がいることになる。　見えているクラスターは氷山の一角に過ぎず、症状が現れない“見えにくい”小規模なクラスターが発生しては消え、わずかにその一部だけが表面化していると考えられるのだ。　12月14日時点での全国の重症者数は588人と、過去最多を更新した。しかも感染が拡大している地域においては、逼迫状況がこれまでとは質の違う重い負荷になっている、と今村氏は解説する。「宿泊療養施設に軽症者を回せるようになったことで、病院には重症者のほか、軽症でも基礎疾患を持っていたり、自宅で寝たきりであったりする患者が運ばれてきます。つまり、より手厚いケアが求められる患者の割合が高まっていて、軽症者が混ざっていたこれまでより、人手が必要になっています」旭川の病院クラスターはなぜ起きたのか？　北海道旭川市で起きた病院クラスターは、こうした手厚いケアを要する患者の受け入れ先を探しあぐねる間に拡大した、との指摘もある。「毎日のように感染リスクにさらされている医療従事者の緊張感は通常の医療とは違います。家で迎える家族も心穏やかなはずがない。地域によっては、これまで感染症の診療に関わっていない医師でもコロナの患者を診療せざるをえないこともあります。そうした人が『コロナ患者を診ている人』という偏見の目が向けられるという、あってはならないことも実際に起きている」　間もなく病院にいる医療従事者が最も少なくなる年末年始を迎える。これまで感染防御に十分な知見を蓄えてこなかった地方でも感染は拡大しつつあり、どこで医療体制のほころびが生じてもおかしくはない。医療崩壊の最悪のシナリオ　今村氏は「医療崩壊というと武漢やイタリアで起きていることをイメージする人が多いかもしれない。しかし臨床の現場で感じている“最悪のシナリオ”はもっとシビア」と警鐘を鳴らす。「入院患者が人工呼吸器を装着するほど重症になると、診察する医師はもちろん、かなり多くの数の看護師が24時間体制で切り替わりながら対処する必要がある。そのための人材は感染症以外の一般医療から割くほかなく、日頃からめいっぱいで対応しているがんや心疾患までも、医療の水準を落とさざるを得なくなる」　国民全体の健康が危機にさらされている、という警鐘だ。＊　＊　＊　ワクチンにどれだけの希望が持てるものなのか、ワクチンが実際に接種されるまでに私たちがどのようにこの感染症と向き合ったらよいのか――。　分科会が鍵の一つとして挙げるのが、ハイリスクと指摘されてきた「歓楽街での感染防止対策」。エイズ対策の専門家でもある今村氏は「大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ」の座長として報告書を取りまとめた立場でもある。　今村氏のインタビュー手記「分科会医師が見た『第3波』と『夜の街』」は、月刊「文藝春秋」1月号および、「文藝春秋digital」に掲載されている。　その中で今村氏は、ウイルスが浮き彫りにする私たちの社会の弱いところ――そこにどう手を差し伸べるかというエッセンスを語っている。（広野真嗣／文藝春秋 2021年1月号）「無症状の感染者が40代、50代で広がっている」分科会医師が訴える“第3波の本当の危険性”文春オンライン / 2020年12月18日 6時0分写真今村顕史医師（都立駒込病院感染症科部長）　菅首相が肝いり政策にブレーキをかけ、医療体制支援“最優先”にようやく舵を切った。だが、医療の“需給”が最も逼迫する年末年始に間に合うのか。　大都市を中心に重症者数が高止まりし、一部の病院では、重症に陥った際に人工呼吸器を装着するのか、意思確認を行う医療機関も出てきた。“第3波”の最前線を知る感染症専門医であり、政府の新型コロナ分科会のメンバーでもある今村顕史医師（都立駒込病院感染症科部長）は「パンデミックでは、医療従事者だけでなく普通に生活している一人ひとりが最前線にいる。感染しないようにすることが、命の選別のような事態を回避し、重症化患者を減らし、現場への応援につながる」と訴える。　今回の“第3波”の特徴を、今村氏は次のように解説する。無症状の感染者が40代、50代の層で広がっている「私も出席している東京都のモニタリング会議のデータによれば、都では9月、10月と100人超の新規感染者の高止まりが続きました。学校や介護施設などさまざまな場所で、10人程度の小規模なクラスターがまんべんなく、各区で発生しています」　この小さくとも各地でクラスターが頻発する状況は、さらに別のリスクを示しているという。「注意が必要なのは、この間の年齢別重症者数では40代、50代の重症患者がそれぞれ5～10人、毎週確認されていることです」　今村氏がこのデータと組み合わせて参照するのは、どの年齢階層が重症化しやすいのか――そのリスクを明らかにした京都大学の西浦博教授のデータだ。70代なら約8%、80代なら約15%が重症化するのに対し、50代では1.5%、40代なら0.5%とはるかに低い。「そんなにリスクの低い年代の人でも重症化例が一定数、存在している。逆算すれば、重症化していない無症状の感染者が40代、50代の層でかなりの規模で広がっていると推測することができる」（今村氏）見えているクラスターは氷山の一角に過ぎない　仮に40代の重症患者が1人出れば、単純計算で、その背後に200人もの感染者がいることになる。　見えているクラスターは氷山の一角に過ぎず、症状が現れない“見えにくい”小規模なクラスターが発生しては消え、わずかにその一部だけが表面化していると考えられるのだ。　12月14日時点での全国の重症者数は588人と、過去最多を更新した。しかも感染が拡大している地域においては、逼迫状況がこれまでとは質の違う重い負荷になっている、と今村氏は解説する。「宿泊療養施設に軽症者を回せるようになったことで、病院には重症者のほか、軽症でも基礎疾患を持っていたり、自宅で寝たきりであったりする患者が運ばれてきます。つまり、より手厚いケアが求められる患者の割合が高まっていて、軽症者が混ざっていたこれまでより、人手が必要になっています」旭川の病院クラスターはなぜ起きたのか？　北海道旭川市で起きた病院クラスターは、こうした手厚いケアを要する患者の受け入れ先を探しあぐねる間に拡大した、との指摘もある。「毎日のように感染リスクにさらされている医療従事者の緊張感は通常の医療とは違います。家で迎える家族も心穏やかなはずがない。地域によっては、これまで感染症の診療に関わっていない医師でもコロナの患者を診療せざるをえないこともあります。そうした人が『コロナ患者を診ている人』という偏見の目が向けられるという、あってはならないことも実際に起きている」　間もなく病院にいる医療従事者が最も少なくなる年末年始を迎える。これまで感染防御に十分な知見を蓄えてこなかった地方でも感染は拡大しつつあり、どこで医療体制のほころびが生じてもおかしくはない。医療崩壊の最悪のシナリオ　今村氏は「医療崩壊というと武漢やイタリアで起きていることをイメージする人が多いかもしれない。しかし臨床の現場で感じている“最悪のシナリオ”はもっとシビア」と警鐘を鳴らす。「入院患者が人工呼吸器を装着するほど重症になると、診察する医師はもちろん、かなり多くの数の看護師が24時間体制で切り替わりながら対処する必要がある。そのための人材は感染症以外の一般医療から割くほかなく、日頃からめいっぱいで対応しているがんや心疾患までも、医療の水準を落とさざるを得なくなる」　国民全体の健康が危機にさらされている、という警鐘だ。＊　＊　＊　ワクチンにどれだけの希望が持てるものなのか、ワクチンが実際に接種されるまでに私たちがどのようにこの感染症と向き合ったらよいのか――。　分科会が鍵の一つとして挙げるのが、ハイリスクと指摘されてきた「歓楽街での感染防止対策」。エイズ対策の専門家でもある今村氏は「大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ」の座長として報告書を取りまとめた立場でもある。　今村氏のインタビュー手記「分科会医師が見た『第3波』と『夜の街』」は、月刊「文藝春秋」1月号および、「文藝春秋digital」に掲載されている。　その中で今村氏は、ウイルスが浮き彫りにする私たちの社会の弱いところ――そこにどう手を差し伸べるかというエッセンスを語っている。（広野真嗣／文藝春秋 2021年1月号）

B29?　墜落した民間機?　千葉・木更津沖に謎の物体、タチウオ漁の網に - 記事詳細｜Infoseekニュース

B29?　墜落した民間機?　千葉・木更津沖に謎の物体、タチウオ漁の網に - 記事詳細｜Infoseekニュース千葉県木更津市牛込の沖で、航空機の主脚と車輪のような金属製の物体がタイヤとともに引き揚げられ、話題となっている。長年、海中にあったとみられ、空洞には泥が詰まり、周囲には貝などが多数付着している。それだけに「かつて墜落した民間機の一部では」「米軍の爆撃機Ｂ２９に違いない」――とさまざまな臆測を呼び、引…【全文を読む】B29?　墜落した民間機?　千葉・木更津沖に謎の物体、タチウオ漁の網に毎日新聞 / 2020年12月18日 9時31分写真写真を拡大する漁港に引き揚げられた物体を調べる能城さん＝千葉県木更津市で２０年１２月１２日、浅見茂晴撮影　千葉県木更津市牛込の沖で、航空機の主脚と車輪のような金属製の物体がタイヤとともに引き揚げられ、話題となっている。長年、海中にあったとみられ、空洞には泥が詰まり、周囲には貝などが多数付着している。それだけに「かつて墜落した民間機の一部では」「米軍の爆撃機Ｂ２９に違いない」――とさまざまな臆測を呼び、引き取りの申し出も寄せられている。　引き揚げたのは地元の漁師、小原勝美さん（５７）。小原さんによると、同市牛込の牛込漁港から約７キロ沖でタチウオ漁をしていた４日午前６時半ごろ、操船していた小型底引き漁船（９・７トン）の網に何かが絡まって動けなくなった。仲間の船に応援を頼み、漁港まで運搬して重機を使って引き揚げた。網にかかっていたのは直径約３０センチ、長さ約２メートルの支柱の先に車輪のホイールのようなものが三つ付いた金属製の物体で、一緒に直径約１４０センチ、幅約５０センチのタイヤも引き揚げられた。　話題はＳＮＳ（ネット交流サービス）でたちまち拡散、さまざまな説が取り沙汰されている。その一つが、１９６６年に羽田沖で墜落し、さっぽろ雪まつり帰りの乗客ら１３３人が死亡した全日空機の残骸ではないかという説だ。問い合わせを受けて同社は１２日、事故機の降着装置は３脚とも回収されているとして「弊社の羽田沖墜落事故のものではないことを確認している」との見解を示した。　Ｂ２９の残骸説も浮上した。第二次大戦中、木更津市などに墜落したＢ２９による被害などを調べている袖ケ浦市職員、能城秀喜さん（５６）によると、引き揚げられたものはＢ２９の主脚やタイヤの大きさと一致。木更津市では４５年８月２日、今回引き揚げた地点から南南東に約１０キロの同市高柳上空でＢ２９が爆発、墜落している。能城さんは「空中爆発前に機体は大きな損傷を受けており、今回引き揚げられたのはそのときの機体である可能性が高い。付着物を取り除き、シリアルナンバーなどが分かれば確定する」と話す。　こうした推測に小原さんは「重機の一部かと思ったが、仲間から飛行機の一部ではないかと聞いてびっくり」と話す。牛込漁協には、Ｂ２９の残骸とみた民間２団体から引き取りの申し出があり、対応を検討している。【浅見茂晴】

業界関係者「普通は起こらない」ミス次々と判明　小林化工 - 記事詳細｜Infoseekニュース

業界関係者「普通は起こらない」ミス次々と判明　小林化工 - 記事詳細｜Infoseekニュース爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減り…【全文を読む】業界関係者「普通は起こらない」ミス次々と判明　小林化工産経ニュース / 2020年12月17日 21時57分　爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。　混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。　だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。　機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省が承認した製造手順では認められていなかったという。　取り違えだけでも大きな問題だが、薬の製造ミスは人命に直結するため、厳重な確認作業が欠かせない。だが、同社のチェック機能は働いていなかった。　通常、原料は倉庫内で保管し、工程に必要な分だけ管理責任者がダブルチェックした上で持ち出す。同社の規定でも、原料を取り出す際や計量する際は２人での指さし確認が必要となっていたが、当時は担当者１人で作業していた。　人的ミスを防止するため、バーコードを使ったコンピューター管理が業界では一般的になっているが、同社では別の工場ではバーコードを取り入れていたが、この工場では導入されていなかった。　製薬業界の関係者は「製造品目が少ない会社ならともかく、多品種の薬を製造する小林化工で、コンピューター管理されていないとは思わなかった」と驚く。　ミスに気付くことができた機会はほかにもあった。製品の作業記録には本来なら投入されるはずがない睡眠導入剤成分を示す番号が記載されていたほか、最終的な品質検査でも異物混入を示すデータが検出されていたが、見過ごされた。　岩城正宏・近畿大薬学部長は、「薬は命にかかわるので厳重なチェックが必要。人の命に関わるものを扱っている自覚が薄れていたのかもしれない。外部の目を入れて原因を調べ、繰り返さないようにしなければならない」と指摘している。

警官の名刺偽造し「売春やってるだろ、逮捕だ」…ホテルに呼んだ風俗店従業員を乱暴の疑い - 記事詳細｜Infoseekニュース

警官の名刺偽造し「売春やってるだろ、逮捕だ」…ホテルに呼んだ風俗店従業員を乱暴の疑い - 記事詳細｜Infoseekニュース警視庁池袋署は７日、横浜市都筑区大熊町、建設業秋田友則被告（４４）（恐喝罪で起訴）を強制性交容疑などで再逮捕したと発表した。再逮捕は５日。池袋署幹部によると、秋田被告は９月２８日、相模原市のホテルに呼んだ派遣型風俗店従業員の３０歳代女性に対し、偽造した警察官の名刺を見せて「売春やってるだろ、逮捕だ」…【全文を読む】警官の名刺偽造し「売春やってるだろ、逮捕だ」…ホテルに呼んだ風俗店従業員を乱暴の疑い読売新聞 / 2020年12月8日 10時27分　警視庁池袋署は７日、横浜市都筑区大熊町、建設業秋田友則被告（４４）（恐喝罪で起訴）を強制性交容疑などで再逮捕したと発表した。再逮捕は５日。　池袋署幹部によると、秋田被告は９月２８日、相模原市のホテルに呼んだ派遣型風俗店従業員の３０歳代女性に対し、偽造した警察官の名刺を見せて「売春やってるだろ、逮捕だ」などと脅し、乱暴した疑い。容疑を否認している。　秋田被告は１０月、出会い系アプリで知り合った女性に警察官と偽って金を脅し取った恐喝容疑で逮捕され、１１月に同罪で起訴された。

【独自】ＧｏＴｏ電子クーポン、本人確認強化後も不正続く…「紙」に切り替える動き - 記事詳細｜Infoseekニュース

家電量販店で旅行中に使える七万円のクーポンのほうが気にならなくもない・・・。【独自】ＧｏＴｏ電子クーポン、本人確認強化後も不正続く…「紙」に切り替える動き - 記事詳細｜Infoseekニュース政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」事業を巡り、地域共通クーポンの「電子クーポン」が各地で不正取得された問題で、観光庁がクーポン取得者の本人確認を強化した先月２５日以降も不正が起きていることがわかった。旅行会社からは、電子クーポンから紙のクーポンに切り替える動きが出ている。地域共通クーポンは紙と電子…【全文を読む】【独自】ＧｏＴｏ電子クーポン、本人確認強化後も不正続く…「紙」に切り替える動き読売新聞 / 2020年12月8日 5時0分　政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を巡り、地域共通クーポンの「電子クーポン」が各地で不正取得された問題で、観光庁がクーポン取得者の本人確認を強化した先月２５日以降も不正が起きていることがわかった。旅行会社からは、電子クーポンから紙のクーポンに切り替える動きが出ている。　地域共通クーポンは紙と電子の２種類あり、配布が始まった１０月以降、ホテルへのチェックイン前に電子クーポンを受け取って宿泊を無断キャンセルする不正が横行。観光庁は先月２５日、取得者の携帯電話にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で認証番号を送り、入力させて本人確認を行う仕組みを導入した。　しかし、宿泊予約サイト「ゆこゆこ」によると、翌２６日にあった兵庫県の宿泊施設への予約で、５泊するはずだった客４人が無断キャンセル。電子クーポン約７万円分が発行され、大阪市内の家電量販店で不正に使用されていた。　同様の無断キャンセルは１２月６日までに他に２件あり、電子クーポン計約５万円分が詐取された。さらに、クーポン発行前に予約者に電話するなどして不正取得を食い止めたケースも３２件あった。同サイトは１２月中旬から電子クーポンの発行をやめ、紙クーポンのみを発行することにした。　このほか、電子クーポンのみを発行していた「るるぶトラベル」や「Ｙａｈｏｏ！トラベル」も、不正対策として紙クーポンへの切り替えを検討している。観光庁は取材に「不正の有無は答えられないが、今後も随時、不正対策を行っていく」としている。

生徒とキスした教員、北海道では懲戒免職なのに愛知では停職３か月…なぜ処分に「差」 - 記事詳細｜Infoseekニュース

生徒とキスした教員、北海道では懲戒免職なのに愛知では停職３か月…なぜ処分に「差」 - 記事詳細｜Infoseekニュース文科省は「原則懲戒免職」児童生徒らにわいせつ行為をした教員の処分を巡り、懲戒免職とするかどうかで各地の教育委員会の判断に「差」が出ている。文部科学省は原則として懲戒免職とするよう通知しているが、「原則」の考え方は処分権限を持つ各教委に委ねられているからだ。「教え子じゃないから」という独自の解釈で免職…【全文を読む】生徒とキスした教員、北海道では懲戒免職なのに愛知では停職３か月…なぜ処分に「差」読売新聞 / 2020年12月8日 10時11分写真写真を拡大する文科省は「原則懲戒免職」　児童生徒らにわいせつ行為をした教員の処分を巡り、懲戒免職とするかどうかで各地の教育委員会の判断に「差」が出ている。文部科学省は原則として懲戒免職とするよう通知しているが、「原則」の考え方は処分権限を持つ各教委に委ねられているからだ。「教え子じゃないから」という独自の解釈で免職ではなく停職としたり、キスでも教委によって処分が異なったりする事態が起きている。（波多江一郎、蛭川裕太）「国に権限ない」　女子中学生に上半身裸の動画を撮影、送信させたなどとして、横浜市立中学校の男性教員が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、罰金を命じられた。この教員について、市教委は２０１８年、停職１２か月の懲戒処分とした。　文科省は０４年以降、全国の教委に対し、「児童生徒に対するわいせつ行為は教員として絶対に許されない。原則懲戒免職とするなど厳正な処分を」などと繰り返し通知している。　しかし、横浜市教委は男性教員を懲戒免職としなかった。市教委の担当者は「被害者は他校の生徒で、本人の教え子ではない。教員の地位や立場を利用したわけではなく、『児童生徒』には当たらないと判断した」と説明する。　文科省の担当者は「児童生徒とは、自校か他校かは関係ない。基本的には子供へのわいせつ行為は懲戒免職としてほしい」としながらも、横浜市教委の判断については「処分は各教委の裁量で決めること。国には権限はない」と語る。「程度を考慮」　北海道教委は１９年に中学の男性教員（当時４８歳）と高校の男性教員（同５６歳）をそれぞれ懲戒免職とした。いずれも女子生徒と複数回キスをしたことが主な理由だった。中学の事例は教員も生徒も「好意を持っていた」と話したというが、道教委は「１８歳未満への性的行為で、厳正に対処した」としている。　一方で、愛知県教委は１９年、高校の男性教員（同３７歳）が女子生徒を抱きしめるなどしたほか、２回キスをしたとして停職３か月に。神奈川県教委も１８年、中学の男性教員（同２７歳）が女子生徒に２回抱きつき、うち１回は唇にキスしたとして停職６か月とした。　免職にしなかったことについて、神奈川県教委は「回数が少なく、事案の程度も考慮して停職とした」と説明する。

《池袋暴走事故》飯塚被告が公判でまたも不実な態度、自宅では「取材拒否」の言い分 - 記事詳細｜Infoseekニュース

《池袋暴走事故》飯塚被告が公判でまたも不実な態度、自宅では「取材拒否」の言い分 - 記事詳細｜Infoseekニュース「モニターが映し出されるときに被告は顔を上げるので、最初は（モニターの下にいた）私の顔を見ていると思っていた。でも、次第にそうではないことがわかって……」松永拓也さん（34）は、妻・真菜さん（享年31）と長女・莉子ちゃん（享年3）をはねた飯塚幸三被告の裁判に、被害者参加人として参加した感想をそう漏ら…【全文を読む】《池袋暴走事故》飯塚被告が公判でまたも不実な態度、自宅では「取材拒否」の言い分週刊女性PRIME / 2020年12月8日 5時0分写真写真を拡大する裁判を終え自宅に戻った飯塚被告は、帽子にマスクで杖を持ち前を見すえて（12月3日）「モニターが映し出されるときに被告は顔を上げるので、最初は（モニターの下にいた）私の顔を見ていると思っていた。でも、次第にそうではないことがわかって……」　松永拓也さん（34）は、妻・真菜さん（享年31）と長女・莉子ちゃん（享年3）をはねた飯塚幸三被告の裁判に、被害者参加人として参加した感想をそう漏らした。第2回公判は事故の目撃者3人が出廷　昨年4月、東京・池袋で「プリウス」を暴走させ、11人の死傷者を出した事故の2回目の公判が、12月3日に開かれ、事故の目撃者3人が出廷。　3人とも「プリウスは減速していない」「ブレーキランプは1度も点灯していない」と証言した。「過失運転致死傷」などが問われている裁判で飯塚被告は車の異常による無罪を主張。　事故直後から逮捕されずに捜査が進み、東大卒や旧通産省工業技術院元院長という肩書もあり“上級国民”として非難の的となってきた。　週刊女性は、前回の初公判で、被告は裁判に向き合わず、睡魔に襲われていたのではないかと指摘し、今回も注視した──。　弁護人に車イスを押されて法廷に現れた被告は、やはり下を向いたままの状態が圧倒的に多かった。　裁判は午前10時を過ぎて始まり、法廷でのメモを振り返ると……。深くうつむき、眠っている？10時15分　ずっと下を向いていた■10時31分　じっと前を見つめていた。1人目の証人が退出すると、また下を向いて眠っているようにも■10時45分　また深くうつむき、眠っている？■10時54分　深く下を向いて眠っている？　モニターはまったく見ない■　今回は、証人たちが提出したドライブレコーダーの映像（写真）が映し出される大型モニター2台を法廷に設置。　　被告は当初こそ一瞬、見上げたことはあったが、ほぼうつむき加減でうなだれているのか、思い出したくないのか。ウツラウツラとしているようにも……。■11時05分　検察と証人のやりとりにまったく関心なし？　下を向いて微動だにしない■11時11分　また下を。モニターはいっさい見ない裁判後に都内の自宅を訪ねると　90歳近い高齢者が、コロナ禍のなかで法廷に立つ過酷さを考えても、自分が裁かれる裁判に真摯に向き合い、無罪を主張していこうとする態度には思えなかった。　池袋での事故前に、車の運転を控えるように、医師から言われていたとも報じられた飯塚被告。　やはり車ではなく、被告の心身に“異常”があったのではないかと、裁判後に都内の自宅を改めて訪ねると──。「取材ですか？　お断りします。具合が悪いので……」（妻と思われる女性）　今後の裁判では、車の欠陥についての検証は必要だが、飯塚被告に運転する“能力”があったのかも問われるべきかもしれない。

「軍艦島」報道ＮＨＫ“捏造”疑惑　「検証と説明」求める声殺到！　あり得ない作業服と炭鉱内構造　識者「日本の国際的立場に傷つけたなら大問題」 - 記事詳細｜Infoseekニュース

「軍艦島」報道ＮＨＫ“捏造”疑惑　「検証と説明」求める声殺到！　あり得ない作業服と炭鉱内構造　識者「日本の国際的立場に傷つけたなら大問題」 - 記事詳細｜Infoseekニュース「軍艦島」こと、長崎県・端島の炭鉱や島民の暮らしを記録したＮＨＫのドキュメンタリー作品「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「信じがたい事実の改ざんが行われていた」と告発している問題。夕刊フジが１１月３０日の紙面で報じたところ、ネットでは、ＮＨ…【全文を読む】「軍艦島」報道ＮＨＫ“捏造”疑惑　「検証と説明」求める声殺到！　あり得ない作業服と炭鉱内構造　識者「日本の国際的立場に傷つけたなら大問題」夕刊フジ / 2020年12月2日 17時16分　「軍艦島」こと、長崎県・端島の炭鉱や島民の暮らしを記録したＮＨＫのドキュメンタリー作品「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「信じがたい事実の改ざんが行われていた」と告発している問題。夕刊フジが１１月３０日の紙面で報じたところ、ネットでは、ＮＨＫによる検証と真摯（しんし）な説明を求める声が殺到している。　「緑なき島」は、１９５５（昭和３０）年１１月１７日、ＮＨＫ総合で放送された約２１分のドキュメンタリー。端島を含む「明治日本の産業革命遺産」が２０１５（平成２７）年に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されたことを記念し、ＤＶＤ化もされている。　ところが、「緑なき島」には、炭坑内で作業員が褌（ふんどし）一丁で、キャップランプのないヘルメット姿で、這（は）いつくばるような低い坑道で作業するなど、複数の元作業員や元島民の証言とは、まったく異なる映像が入っていた。　前出の国民会議などは、捏造（ねつぞう）疑惑が指摘される映像が、韓国側の「軍艦島は地獄島だ」「強制労働や虐待があった」という主張の元凶になっているとして、告発するサイト「軍艦島の真実」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｕｎｋａｎｊｉｍａ－ｔｒｕｔｈ．ｃｏｍ／）を公開している。　夕刊フジの報道を受け、ネット上には、「炭坑外と坑外で服装もヘルメットもライトも違うのはあり得ない」「端島（軍艦島）の旧島民に対する侮辱」「ＮＨＫは徹底的に検証すべきだ」などの意見が次々と書き込まれている。　この件について、ＮＨＫ広報局は「『緑なき島』につきましては、当時の取材に基づいて制作・放送したものと考えています」と回答している。　公共放送として、ＮＨＫはどうすべきか。　自身も端島の元島民らから証言を聞いたという朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「元島民らは『緑なき島』の炭坑内の映像について、『あんな服装は安全上許されない』『這うような姿勢で通る道などなかった』と証言していた。６５年前だが、間違った映像が日韓関係を悪化させ、日本の国際的な立場に傷をつけるとすれば大問題。ＮＨＫは証言に耳を傾け、必要があれば放送内容を訂正すべきだ」と指摘している。

第三者委「いじめ自殺」報告を拒絶する長崎・海星高　遺族に向き合わず、隠蔽体質示す会話記録の一部始終 - 記事詳細｜Infoseekニュース

第三者委「いじめ自殺」報告を拒絶する長崎・海星高　遺族に向き合わず、隠蔽体質示す会話記録の一部始終 - 記事詳細｜Infoseekニュース２０１７年４月２０日、長崎市の私立海星高２年の男子生徒＝当時（１６）＝が市内の公園で自ら命を絶った。後に加害者とされる同級生の実名入りのいじめ被害を訴える手記が自宅で見つかり、学校が設置した第三者委員会は１８年１１月、「自死の主たる要因はいじめ」と認定する報告書をまとめた。それから２年が経過。現在も…【全文を読む】第三者委「いじめ自殺」報告を拒絶する長崎・海星高　遺族に向き合わず、隠蔽体質示す会話記録の一部始終47NEWS / 2020年12月3日 7時0分写真写真を拡大する長崎市の私立海星高の男子生徒が自殺した現場をお参りする両親　２０１７年４月２０日、長崎市の私立海星高２年の男子生徒＝当時（１６）＝が市内の公園で自ら命を絶った。後に加害者とされる同級生の実名入りのいじめ被害を訴える手記が自宅で見つかり、学校が設置した第三者委員会は１８年１１月、「自死の主たる要因はいじめ」と認定する報告書をまとめた。それから２年が経過。現在も、学校側は「論理的な飛躍がある」などと主張し、自ら設置した第三者委の結論を拒絶する前代未聞の事態が続く。共同通信が入手した生徒の両親と学校側との会話記録からは、いじめ自殺を「無かったこと」にしようとする思惑が透ける。（２回続き、共同通信＝石川陽一）　▽「突然死」「転校」提案も当初はいじめ認める　両親は１７年５月２日～１８年１２月１４日に海星高の教職員や県の担当者と面会した際、会話を録音していた。記録を始めたのは、自殺から１週間後の出来事がきっかけだった。教頭だった武川真一郎（たけかわ・しんいちろう）現校長が父親（５３）に、マスコミ対策として「突然死ということにしないか」と持ち掛け、翌日には「転校したことにもできる」と提案したのだ。　最愛の息子を亡くしたばかりの両親は「身も心もボロボロだった」と当時を振り返る。母親（４８）は食事と睡眠をろくに取れず、ふさぎ込んでやつれていった。そんな状況での武川氏の提案。父親は一瞬だが「そういうものなのかな。言うとおりにしておけば、学校は遺族の不利益になることはしないだろう」と考えたという。自殺が世間に知られれば、報道陣が押し寄せてくるのでは、との恐怖心や、親として子どもの悩みに気付けなかった自責の念もあった。　一方で自殺の事実を偽ることへの違和感はぬぐえなかった。母親は知人に相談した。「絶対におかしい。受け入れたら全て無かったことにされるよ」と忠告され、目が覚めたという。「学校は隠蔽（いんぺい）しようとしているのでは」との不信感を抱くようになった。加害者の実名が記された生徒の手記を手にする母親　生徒が亡くなった現場には、いじめをにおわせる遺書が、自宅には「さんざんｄｉｓ（ディス）られた」「どいつもこいつも顔を思い出すだけで頭痛がする」と心情を吐露したメモが残されていた。５月４日には、生徒の部屋で加害者とされる同級生の実名入りでいじめの被害を訴える手記も見つかった。そこには、中高一貫の海星中３年の時から授業中におなかが鳴る音をからかわれたなどの記載があった。　両親は、息子の自殺はいじめが原因と確信。「二度と同じ悲劇を繰り返さないために、学校は再発防止に努めてほしい」との思いを強めた。　２日後に武川氏と面会。手記のコピーを手渡して「学校側は今回の件をどう捉えているのか」と問いただした。武川氏は「これはいじめでしょうね」「私たちは生徒に相手がいじめと認識したらそれはいじめだと言っている」などと認め、言動について在校生を指導する考えも示した。　▽過去の生徒自殺は「いちいちメモしてないから」　５月１５日には、生徒の死後、初めて当時の校長だった清水政幸（しみず・まさゆき）氏が両親の前に姿を現した。「心の悩みに気付くことができず、非常に大きな責任を感じている。本当に申し訳ない」「死を無駄にしないように、教職員一同、教育の原点に立ち戻る」などと陳謝した。　だが、両親は「言葉通りに受け取ることはできなかった」と話す。この時点で内部進学生とその保護者のみにしか自殺を公表しておらず、いじめの事実を在校生に伏せていたからだ。文部科学省がガイドラインで学校側の義務と定めている自殺の原因究明や再発防止について、具体的な説明も一切なかった。自殺から約１カ月が経過して、ようやく校長が出てきたことに「何を今さら」という気持ちもあった。　両親はその席で第三者委員会の設置や、いじめを公表して再発防止に努めることを文書で要請した。６月４日の面会でも改めていじめを在校生に伝えるよう求める文書を手渡した。学校側は７月７日、ようやく自殺といじめを示唆する手記の存在を全校生徒に公表。同２４日には、学校が設置した弁護士ら有識者５人で構成する第三者委の初会合が開かれた。　教職員が月命日のたびに自宅を訪れてお参りしていたこともあり、その後も月に数回の頻度で面会は続いた。会話の流れは毎回、似通っていた。いじめと向き合って再発防止に努めるよう両親が依頼し、学校側は適当にはぐらかすのがパターン化していた。長崎市の私立海星高　海星高では１９９９年にも生徒がマンションの屋上から飛び降り自殺していた。母親は１０月２０日の面会で事実なのか確認した。武川氏は「そういうことは、いちいちメモして記録してるわけじゃないから」と淡々と回答。「息子の件も時間がたてば同じように扱われるのかな」。両親は不信感を強めたという。　１１月以降は、第三者委の結論が出ていないことなどを理由に、両親の要求をきっぱりと拒むことが増えた。生徒指導の責任者に今後の方針を聞きたいとの要望は「第三者委の中からそういう話は出てきていませんので」（１１月２日、清水氏）。自殺の説明のために全校保護者会を開かないのか、との質問には「今までそういうことはやっていませんので」（１１月２０日、清水氏）。　両親が何度も頼み込んだ、加害者とされる同級生への指導についても同じ対応だった。「第三者委に言われない限りは（やらない）。全て任せてますので」（１１月２０日、清水氏）。「第三者委（の調査結果）が出た後はやっていこうと思う。どんな結論を出そうとも、それを尊重して動く」（１８年１月３１日、武川氏）　災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センターへの死亡見舞金の申請も「第三者委の報告書ができていない」（１８年１月３１日、武川氏）と拒否した。　もう一つ、両親が重視したクラスでのいじめや命の大切さについての話し合いも、言い訳を重ねて、結局実施されることはなかった。　▽「損害賠償請求権を放棄するなら死亡見舞金の申請を考える」　教職員間で情報共有をしていない実態も浮き彫りになった。自殺から１１カ月となった１８年３月２０日には、当時の担任と学年主任が、加害者として挙がった同級生の名前を「知らされていない」などと述べ、担任は全ての遺書や手記を読んでいるわけではないと釈明。４月１８日には、大森保則（おおもり・やすのり）教頭が「改めて名前は知らせていない」と発言し、幹部のみに情報をとどめていることを認めた。　その対応が適切なのか。問いただすと、武川氏は「一般的な指導しか私たちはできない」と正面から答えようとしなかった。母親は「残された生徒の心をケアする気は無いのだなと思った。加害者が思い詰めたり、あるいはまたいじめを繰り返したりする可能性を考慮しなかったのか」とあきれ返った。　翌月から学校側が月命日のお参りを取りやめ、面会は途切れた。次に両者が顔を合わせたのは、約１年４カ月の調査を経て第三者委が「いじめが自死の主たる要因」と認定した後だった。１２月１４日、両親は久しぶりに海星高を訪れた。結果的にこれが最後の直接のやりとりとなった。　報告書は１１月１９日にまとまったが、学校側に「読み込むための時間がほしい」と要望され、この日が受け取りだった。「当然、再発防止のための対策や方針を示してもらえるのだろう」。父親は期待したという。　だが、対応した坪光正躬（つぼこう・まさちか）理事長は「県や顧問弁護士の指導を得て検証を加え、適切に対応したい」と話し、いじめについて言及しなかった。いぶかしんだ母親が「いじめと自死の因果関係は認めてくれるのか」と尋ねると、武川氏が「具体的なことについては検証する」と答えるにとどめた。報告書の「いじめが自死の主たる要因」と書かれた部分　想定外の事態に両親は困惑した。報告書が学校側に求めた、いじめ防止を訴える「第三者委からのメッセージ」の生徒への配布は「顧問弁護士に相談する」、加害者とされる生徒への指導は「検討して精査する」（いずれも武川氏）。坪光氏は「対応がどういう形になるかというのは、今ここでお話しできない」と一方的に告げ、机上の書類を片付け始めたという。　その後は双方の弁護士間でやりとりが始まり、学校側は翌１９年１月、報告書の受け入れを拒否すると通知。さらに翌月、学校側は「損害賠償請求権を放棄するなら死亡見舞金の申請を考える」と持ち掛けたという。結局、両親は自ら日本スポーツ振興センターに申請。２０年３月２７日に第三者委によるいじめの認定を踏まえ、給付が決まった。学校側は現在もいじめ自殺を認めず、膠着（こうちゃく）状態となっている。　学校側は自殺原因についての見解を両親に示していない。１１月４日付で送付した共同通信の質問状にも答えていない。父親は「自分たちは間違っていないと主張するのなら、正々堂々と言い分を明らかにするべきだ。いつまでも逃げ続けるのは卑怯すぎる」と憤った。