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2022.04.20

🇺🇸米JPモルガン：SWIFTの終わり＆Token銀行の勃興🎉😂キャハハハハハハハハ⚡️

テーマ：仮想通貨ブログ(51)

カテゴリ：カテゴリ未分類

黒星★新聞＞＞FINANCE

Token銀行の勃興、SWIFTの終わり──
🇺🇸米JPモルガンの開発現場

⏰2022年04月18日06:00

◆佐藤茂：coindesk JAPAN/編集長（Editor in Chief）ーー

ブルームバーグ（Bloomberg）
ダウ・ジョーンズ（Dow Jones & Co.）
S&P Plattsで約20年間
金融、M&A、IPO
スタートアップ、コモディティ
気候変動を中心に取材、執筆

2016年
米Business Insider日本版の
創設メンバー
Managing Editor（副編集長）
として参画した後
2019年から現職

欧米、日本、シンガポールなどの大手銀行と

ボーダーレスに事業展開を進める新興のフィンテック企業が

互いに既存の金融基盤をDisruptしようとする中

1970年代から

世界で利用されて来た

送金ネットワーク

SWIFT」の持続性に

焦点が集まって居る

一方、次世代テクノロジーの開発現場では、世界のビッグテックからゲームメーカー、スタートアップ、ファッションブランド、テレビ局までが、メタバース（仮想空間）を新たな経済活動の場として事業を創出する動きが活発化して居る

未来を大きく変えるこの2つの大きなうねりの中に、米国最大の銀行、JPモルガン・チェースの存在がある

1970年代から世界中の銀行を繋いできた送金・決済ネットワークのSWIFT（国際銀行間通信協会）では、クロスボーダーにお金を送る側の銀行と

受け取る側の銀行との間で決済を完了させる際、コルレス銀行（コルレス＝Correspondentの略）と呼ばれる金融機関が送金取引の中継銀行としての大きな役割を果たして来た

そのコルレス銀行の一つであるJPモルガンは数年前から、ブロックチェーンとデジタル通貨を活用した新たなグローバル送金システムの開発を進めて居る

確固たる基盤として半世紀もの間、機能して来たSWIFTを、自らディスラプトして、低コストで高速、安全なクロスボーダー決済プラットフォームを創り上げ様として居る

2月15日

ロシアによる

ウクライナ侵攻開始が報じられた

丁度、1週間前

大手銀行が

メタバースの

Decentraland

ディセントラランドで

ラウンジを開設して驚かせた

JPモルガンだーー

厳密に云えば

JPモルガンが

2021年に設立した

Blockchain技術の

専門子会社

Onyxだった🎉

Onyxは、JPモルガンでブロックチェーンの研究開発を長年統括してきたウマル・ファルーク（Umar Farooq）氏がCEOを務め、デジタル通貨「JPMコイン」の生みの親の一人であるナヴィーン・マレラ（Naveen Mallela）氏が開発のグローバル統括に就き、事業を進めて居る

SWIFTをリプレースするクロスボーダー決済システムは、誕生するのか？メタバースとリアルが共存する社会にトランスフォームしようとしている中、銀行の役割はどう変わって行くのか❓❗️

◆coindesk JAPAN

ファルーク氏とマレラ氏を
度々取材して来た

今回

🇸🇬Singaporeに居住するマレラ氏に

🅾️nline取材を行い

JPモルガンが進める

次世代送金🅿️latformの開発状況と

トークンエコノミーが変える

巨大銀行の役割に就いて聞いた

［画像］JPモルガン・Onyxでグローバル統括を務めるナヴィーン・マレラ氏／JPM提供

◆ポストSWIFTの体制作り

過去6年間、JPモルガンはブロックチェーンを活用した技術開発を急ピッチに進めてきた。イーサリアムブロックチェーンを徹底的に研究した後に

Quorumと名づけた独自のブロックチェーンを作り上げ

米ドルに連動する独自デジタル通貨のJPMコインを開発し

設立した子会社のOnyxに開発業務を一元化し

シンガポール、インド、アメリカ、ヨーロッパに

200人を超えるスタッフを配置した

金融のデジタル化ではアジアの先頭を走るシンガポールのDBSグループと、同国政府が所有する投資会社のテマセク（Temasek）と、合弁企業のPartiorを立ち上げ、次世代のクロスボーダー送金決済プラットフォームの実用化プロジェクトを進めて居る

──JPモルガンが積み上げてきた技術と、これまで拡大させてきた事業規模を使い、ポストSWIFTの体制整備は一歩一歩進んでいるのではないだろうか？

ナヴィーン：JPモルガンがイーサリアムを研究してきた背景には、金融機関や企業が将来利用できるブロックチェーンの開発ニーズと云うモノが有った

私がJPモルガンに転職したのは2015年。その頃、サトシ・ナカモトが書いたビットコインのホワイトペーパーを熟読した。ブロックチェーンに対する個人的興味が増していったのを覚えて居る

其の1年後の2016年

チームが立ち上がり

我々はJPMコインの開発に着手した

切っ掛けと成ったのは

JPモルガンの

Global Networkの中で

お金をよりSimpleに

安全に移動させるコトは出来無いか❓❗️

と、云う問いだった

ブロックチェーンなどの先進技術を利用することで、我々は2019年2月にJPMコインをローンチさせることに成功した。

SWIFTは人間でいえば50歳代と高齢になりつつあるが、地球上で最も重要なテレコミュニケーションネットワークの一つだろう。この送金基盤のシーケンシャルな（連続的な）機能を変えることは簡単ではない。一つの銀行から次の銀行、そして次の銀行へと送金取引は連鎖していく。

我々がこの流れを変えようとしている方法は、ブロックチェーンを利用したアトミックペイメントと呼ぶもので、簡単に言えば全てのプロセスを同時に行うということ。これをSWIFTで行うことはできない。

言い換えれば、世界のクロスボーダー送金の産業を一つの新しいプラットフォームの上に置くことになる。それは根本的な大転換を起こすことに等しい。お金が一つの場所を出発する時と、他の場所に到着する時が同時になる。

また、マネーの動きに連動しながら、他のデジタル資産の移動が加わったとしても、台帳の上ではあらゆる価値の移動を瞬時に行うことができる。未だかつてないこの新しい基盤は、将来的に、銀行が現在運営している一つの事業と競合することになる。

◆日本のメガバンクと最終協議

（画像：JPモルガンが2019年2月にJPMコインを公開した時のプレスリリース）

──シンガポールに共同設立したPartiorは昨年10月、ブロックチェーン上でデジタル通貨を使って米ドルとシンガポールドルの送金試験を成功させた。今後の展開は？

ナヴィーン：QuorumはPartiorが利用するブロックチェーン基盤で、JPMコインはそのブロックチェーン上の銀行口座のように機能する。今回のテスト送金では、米ドルがJPモルガン、シンガポールドルをDBSが対応した

DBSはシンガポールドルをトークン化した口座を準備し、JPモルガンが米ドル側を担当した。他の銀行がこの取り組みに加われば、他の法定通貨の対応が可能に成って行く

現在、複数の送金テストを通じて、Partiorの送金手法のスケーラビリティとレジリエンスを評価する段階に在る

ユーロ（EUR）の対応が次になるが、現在、欧州のパートナー銀行と共に最終調整に入った。今後1、2カ月内には、米ドルとシンガポールドルを対象とする商業運転フェーズに入っていけるだろうと考えて居る

──日本円に就いては如何❗️考える❓

ナヴィーン：日本円はトッププライオリティの法定通貨の一つだ。我々は現在、日本のメガバンク2行と最終協議を行って居る

両行ともにPartiorの取り組みに対して興味を示しており

我々の取り組みに参画して頂く日は近いダロウ

SWIFTの強みは、その規模にある

世界で1万1000を超える金融機関が利用して居る

一方、

世界のフィンテック企業が

新しいサービスを

スケーリングさせる為に

費やす時間は　

より短く成って来た

或る程度の規模までに

拡大する為に

必要な時間は

3年〜5年のSpan

ではないダロウか❓❗️

SWIFTに依存してきた世界が変わろうしている中、今後の3～5年のタイムスパンはその変化をもたらす上で重要な時期と言える

◆Stable ©️oinの急拡大：サークル社の共同創業者(兼)CEO、ジェレミー・アレール氏

［画像］Stable ©️oin「USDC」を発行する…／coindesk）

──イーサリアムなどのそれぞれのブロックチェーン上には現在、DeFiサービスが展開され、NFTの取引はマーケットプレイスを通じて拡大して居る

メタバースは次から次へと生まれ、GameFi（Play-to-Earn）はゲームを楽しみ乍らデジタルトークンを稼ぐ仕組みを作って居る

或る意味、

混沌とした金融経済のエコシステムが

生まれて来て居る様にも思える

銀行の役割も当然

アップデートされて来るダロウと思うが

銀行の未来を如何、想像するか？！

ナヴィーン：今、世界で起こって居る事を考えて見て欲しい

⚫︎暗号資産

⚫︎Stable ©️oin（法定通貨に連動する暗号資産）

⚫︎DeFi
Blockchain上でSmart ©️ontractを実装した
仲介業者不在の貸付・借入Service)

全ては経済と金融、テクノロジーが合流した結果では無いダロウか

ステーブルコイン：米ドルなどの法定通貨に連動するデジタル通貨で、グローバル市場では、ノンバンクのテザー（Tether）が発行する「テザー（USDT）」と、サークル（Circle）の「USDC」が発行量・流通量ともに最大。ステーブルコインを発行する際、これらの発行企業はその価値を裏付ける米ドルにリンクした資産をリザーブとして積み上げて居る

◆ステーブルコインは

世界の暗号資産取引市場で広く利用されており

USDTの時価総額は800億ドル（約10兆円）を超え

USDCは約500億ドル

日本で現在、両ステーブルコインを取り扱う暗号資産取引所は無い

ナヴィーン：銀行はステーブルコインを発行しないという誤解がある。もし我々が同様のステーブルコインを発行するとなれば、数カ月もあれば実現できるだろう。問題は、ステーブルコインに対する明確な規制がないことだ。規制が不在のなか、銀行がステーブルコインを発行する事は無い

ステーブルコインに対する規制が確かなものになれば、銀行はステーブルコインに類似したデジタルトークンを発行する様に成るダロウ

メタバースの広がりには、この先数年の時間を必要とするだろう。GameFiを含むゲーミフィケーションの未来を想像する時、デジタルトークンの利用機会が増える可能性は高い。メタバース内で行う通貨決済の可能性も広がっていくのかも知れない

◆Token Economyに於ける銀行の役割

［画像］Shutterstock.com

──あらゆるものがデジタルトークン化できる時代へと移行しようとしている。JPモルガンのような巨大銀行は次の10年をどう考えているか？

ナヴィーン：トークンエコノミーの中では

新しい取引形態が生まれる来る

当然、新しい決済の方法も生まれるが

JPモルガンは其の一部を構成して行く事に成るダロウ

トークンエコノミーが広がるにつれ、マネーの流れは変化して行く

10年前を思い返して欲しい。Eコマースは何てこともない存在だった

今と成っては、Eコマースは巨大化し、世界で最も重要な決済基盤の一部と成った

これから肥大化するであろうトークンエコノミーは、資金の流れ、決済の方法を再び大きく変化させる。その世界で我々は勿論、決済サービスを多くに提供できる存在と成って行かなければ成らない

メタバースの勃興、暗号資産、次世代版SWIFT……、世界がこれからどう形づくられていくかは確かではない。JPモルガンはそれら多くのエリアのフロントラインで開発を進めて行く

資産クラスと定義づけられ、トークン化される凡ゆるモノに対して、我々はカストディサービスと決済サービスを提供することになるダロウ

加えて、暗号資産とステーブルコインを保有する人の数が増加しているのは事実だ。多くの消費者は暗号資産を利用して買い物をしようと考えるだろうが、Eコマースで販売する事業社の多くは、法定通貨での支払いを求める

我々は、
この二者を繋ぐ
ブリッジとしての役割を
担う事も出来るダロウ
と考えて居る

◆JPモルガン：過去6年間のブロックチェーン開発

・イーサリアムをベースとするブロックチェーン「Quorum」を開発
・JPMコインを開発
・Quorumを米ConsenSysに売却、Quorumは「ConsenSys Quorum」と名称を変更
・ConsenSysに出資、資本提携を締結
・ブロックチェーン関連子会社のOnyx（オニキス）を設立
・シンガポールのDBSグループ、テマセクとPartiorを共同設立
・Partiorが主導してクロスボーダー送金決済プロジェクトを進める

【ConsenSys】は
デジタル資産ウォレット
MetaMask（メタマスク）を開発する企業で
同ウォレットのマンスリーアクティブユーザー数は
2021年8月に、1000万人を超えた】

｜インタビュー・構成：佐藤茂

🌟超📰黒星★新聞社☆Group

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