新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0

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2008年01月24日
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日本の証券市場は、世界一のインチキ市場であること。証券取引しない人。酷い眼にあった人は、みな知っている。その中でも、昨今ひどいのは相場形成に連続性がなく、外資が夜のうちに翌朝暴落、高騰を示し合わせていることだ。先日も話題にした「外資系13社寄り付き前注文動向」では、今日もどうやら売り浴びせだった。仕掛けるタイミングは、彼らがまだまだと判断しているのだろうか。まるで雲をつくような話になってきた。


ひとつ分かる事は、 先日いきなり暴落してしまった。そのために日経平均13125~13320円幅の売り買いを担持している勢力が存在しない。価格を上げるにも空売りをあびせるにも手がかりがなく、立ちはだかる壁 (業界では「窓」と呼ぶ。世界で、株式グラフに窓が開きまくっているのは世界で日本ぐらいのものだ。) になっている 。これを乗り越えてゆくためには、相当な買い材料が必要なはずだがそれらしきものがありそうでない。



まあ、外資が好き勝手に高騰、暴落を誘導しているからこういう事になるのだ。
アメリカの指令で、日本株がおもちゃになっている証左。


いま、日本の証券市場で思うように株価が騰がらないことが外資に苛立ちとなる傾向が生じている可能性だってあると思う。それはそうだ。これだけ大損して(または、大損した人達を周囲で目撃してきて)、いまさら株式やら投資信託など手を染められるはずがない。


しかし、日本版SWFってどうなんだろう。



これまで日本経営して、大損と借金重ねた日本政府が日本人の貯えを運用して資産増に持ってゆけるなどと、この先生方は本当に考えているのだろうか?また、無駄づかいして大損しましたになるのは必至だ。そんなファンド、つくるならば損失規模によって運用責任者の個人資産差し出して貰うような仕組みにして貰わないと国民は夜も寝られない。









株価1万8000円台回復まで譲渡益・配当課税の免除を=自民党議連の緊急提言案
2008年 01月 24日 09:36 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+]  [東京 24日 ロイター] 自民党有志議員は24日、緊急経済・金融対策を首相官邸に提言する。明らかにされた提言案によると、1)株価対策として、日経平均が1万8000円台を回復するまで、株式譲渡益課税と配当課税を免除、2) 公的資産の有効運用のため、政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド=SWF)を日本に設立 、3)ゼロ金利・量的緩和の導入を日銀に期待する、4)企業ガバナンスの強化で、独立取締役の導入と委員会設置会社への積極転換を促す、5)2008年度の予算・関連法案を今年度内に成立させる──となっている。

 税制改革では、サラリーマン給与の一定割合を税額控除する仕組みの導入と、今年度中の設備投資を初年度一括で損金参入することも打ち出した。


 この提言は、自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟(山本有二会長)」が同日午前にまとめ、午後に町村信孝官房長官に提出する。







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最終更新日  2008年01月24日 16時30分40秒
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