新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0

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2009年09月18日
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原口総務相はさっそく郵政民営化の見直しに着手したようである。日本郵政グループの4分社体制について「持ち株会社(日本郵政)と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」と述べ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社は、郵便局会社と郵便事業会社を統合した持ち株会社の傘下に置くようだ。 郵政公社時代の三事業統合形態とは違うが、問題の核心は外資が簡単に郵政関連株を買い占めることができないようにすることと、郵政事業の安定的営業の復活が目的だから、その線で進めていき、将来の事業発展の可能性を模索して行けばいいと思う。

 管理人は藤井裕久財務大臣の動向が気になる。この人は大丈夫なのか?東京の知人が教えてくれたことは実に衝撃的な内容だった。 行天豊雄(ぎょうてん とよお)氏は、大蔵省(現財務省)元財務官であり、国際通貨研究所理事長である。藤井大臣は行天氏を通貨政策を担当する同省の特別顧問に任命した。行天氏は、80年代のプラザ合意やルーブル合意などの際に政府を代表する中心的な役割を担った。
 1985年のプラザ合意におめる米国の狙いは、対日貿易赤字を是正することであり、円高ドル安にすることで自国の輸出競争力を高めることであった。その後、急速な円高により、日本企業の輸出は減速し、労働力の安い海外へ工場を移転させる企業が相次いだ。円高不況の懸念から日本銀行は低金利政策を恒常化し、株式や不動産への投機を加速させた。円高の利点を日本企業が受け始め、景気が回復に転じた結果、バブル景気が発生。このため、バブル景気とその後の長期的な不況の要因の一つとも言われる。

日本経済におけるプラザ合意の重要な変節点は、米国の戦略的な内政干渉の起点になっていることだ。後の年次改革要望書が生まれる土台にもなっている。行天豊雄氏はこの動きを日本側から指導した人物の一人だ 。「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」さんの本年4月27日の記事に、看過できない記述がある。 4月26日、東京のホテル・オークラで開かれた三極委員会(正確には日米欧三極委員会と言う)に、行天豊雄氏が参加していたようなのだ。

ご存知のように、日米欧三極委員会の大元締めは、かのディビッド・ロックフェラーなのである。国際金融資本の奥の院として知られる超大物である。藤井裕久財務大臣は、行天豊雄氏を国際金融業界で、堂々と話ができる唯一の人物だと言ったが、その意味は国際金融資本と気脈を通じているということなら、日本の金融行政にとって危険人物だと思えるのだがいかがであろうか。

「神州の泉」
2009年9月18日 (金)
民主党新政権のやる気を見た!・・気になる点も!!




細川政権時代の藤井裕久が、何をしたというのだろう?

隠居したがっている爺さんを、わざわざ呼び寄せて財務大臣にするなど民主党人脈に弾丸がないという証左という気がした。鳩山が、小沢の影響行使を忌避してまでのリスクをとって人選したのが藤井裕久ならば、その藤井に人事権を預けていても鳩山は免責されないと思わずにいられない。

名ばかり派手な「国家戦略室」って、実のところ情けなくもかしこくも今や竹槍ボランティアの任意団体が、まんまと藤井裕久旧大蔵OBと行天豊雄@財務省系日本巨額債務づくりの超級戦犯の「財務官僚ブロック」と、出遅れたまま当分素手で闘うのを眺めさせられる国民はたまったもんじゃない。


藤井裕久の人事権って、民主党内部の官僚主導なんじゃないか!










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最終更新日  2009年09月18日 18時43分37秒
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