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2009年09月19日

民主のリスク

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1993年の政変で、小沢氏のグループより一足早く自民党を離党し、新党さきがけの党首として細川内閣で官房長官として政権を支えた 武村正義氏は、細川政権の功績と失敗に、それぞれ民主党政権への教訓が隠されていると言う。
　まず功績の方は、細川連立政権が自らを「政治改革政権」と位置づけ、その使命を自他ともに明確にしたことにあった。それが功を奏し、細川政権は8つの小党の寄り合い所帯の脆弱な政権であったにもかかわらず、長年の日本政治の課題だった政治改革と選挙制度改革を成し遂げることができた。まずは政権獲得によって得た権力を、政治改革の一点に集中させたからこそ、困難な課題を成し遂げられたということだ。
　しかし、 細川連立政権は政治改革の次の課題を考えていなかった。そのために、政治改革関連法案が可決した瞬間に一気に求心力を失ってしまう。 94年1月に政治改革法案を成立させた後、2月には深夜に唐突に発表した国民福祉税構想を翌日には撤回するなど、未曾有の混乱ぶりを露呈し、その後首相の政治資金スキャンダルが表面化したことで、細川首相が自ら政権を投げ出し、連立政権は僅か8か月で崩壊してしまう。
　武村氏の民主党政権への教訓は、政権を取ったならば、まずは課題を明確にして力をそこに結集させること、そしてそれと同時に、その後の課題もちゃんと用意しておくこと、ということになろうか。
武村氏はまた、民主党の「政治主導」構想にも懸念を表する。官僚の力を使わずに政府を回していくことが不可能であることを、官房長官としての、また大蔵大臣としての経験から、痛いほど知っているからだ。
　武村氏は、自身の大臣時代は、官僚がお膳立てしたその日のスケジュールをこなすのが精一杯だったと、当時を振り返る。そのような官僚の手の平の上で政治家が踊るだけの現行制度こそ、民主党が最優先で変えようとしているものだ。しかし、武村氏はそれはそう容易なことではないだろうという。それは、政治家がどんなに勉強をしても、それぞれの分野を何十年も担当してきている官僚の知識に敵うはずがないからだ。政と官は敵対するものではなく、協調しなければならないものだと、武村氏は言う。
官僚を敵に回すことのリスクもまた計り知れない。警察や検察、国税を含め、政治家のあらゆる情報を握っているのが官僚機構だ。いたずらに官僚を敵に回せば、復権を期す自民党に民主党のスキャンダル情報が流れ、国会で厳しい追及を受けることは必至だ。それは細川政権の結末を見ても明らかだ。武村氏は自民党が下野した場合、手強い野党になるだろうと予想する。　16年前の政権交代で生まれた細川政権は、功績もあったが、結局8ヶ月の短命に終わってしまった。そして、結果的にそれが「自社さ」といういびつな組み合わせの政権を経て、古い体質のままの自民党の復権を許すことになる。

然り、然り、千度も然り。

官僚と、下野した自民党の正体は「親米盲従利権屋」だ。
ソフトバンクや、オリックスの後ろにつねに見え隠れする星条旗。
これについていくほうが気楽だという選択をした徒党が、なだれ込んでいる中央官庁と野党自民党が反転攻勢して、アメリカが後追いすれば民主党などひとたまりもない。スキャンダルの十字砲火だろう。

それでなくても民主党は、内部に「親米盲従利権屋」を幾人も抱えている。