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2010年04月06日

201005221152　韓国哨戒艦船沈没事件｜ロシアは「北の犯行との有力な証拠はない」

テーマ：ニュース関連（Journal） (10795)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［韓国哨戒艦の沈没、ロシアは「北の犯行との有力な証拠はない」 5月22日11時52分配信サーチナ］（ＵＲＬ： http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100522-00000007-scn-kr）より引用しました。（2010年5月22日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　ロシア外務省〔中略〕は20日、韓国が発表した哨戒艦「天安」（チョンアン）号の沈没調査結果に触れ、「沈没原因の有力な証拠はない」とメディアに伝えた。中国国際放送局が伝えた。

　〔中略〕「ロシアは韓国から一部の調査結果を得た。また韓国との接触を通じて、韓国がすでに推測の結果を得たことは確認しているが、われわれはより詳しく調査した上で、最終結果を出す必要があると主張した」と述べた。

―――――――
（以上、引用部分）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

ポーランド政府専用機の墜落（2010年4月10日）、メキシコ湾沖の石油掘削施設爆発事件（2010年4月20日）、そして、韓国哨戒艦船沈没（2010年3月26日）。これらの背後にテロリストの気配を感じる有識者も現存するでしょう。今日のテロリストの傾向として、自己の犯行をロシア・中国・北朝鮮・キューバなどの（共産圏）の犯行だと流言、吹聴する傾向があります。これら共産圏へ罪を擦り付け、不安定な状況に陥れ困惑、暴発させたいテロリストが現存するとして、それは何者なのか。

　ドルという通貨の死を予告し、世界に知らしめた「ＢＲＩＣｓ」（ブラジル・ロシア・インド・中国）。その一員である中国が要となり、台湾、日本を従えることで完成させて行くと予想される「東アジア共同体構想」。首相と民主党（日本の政党）の理想の一部も抽出されるこの新国際安全保障構想に、異議や嫉妬、若しくは「（アジア各国に対する）内偵への代償が未だ支払われない」などの憤りを感じている者達、及びそれらを代弁し（それらから）委託を受けるテロリストとは・・・。

　テロリストの派生元を考えると、１９世紀半ば頃からの「欧米列強のアジア進出」（アヘン戦争など）より新しく始まった、人種差別的な信条に伴う人口削減を本心とする選民主義思想をもって、その選民等の延命のため「科学」を弄び、「人間の尊厳」を蹂躙する者達・・・。イスラエルから、Ku Klux klan （KKK）、フリーメーソン内の過激派、武器生産企業と商社などなのかもしれません。

　それら（旧列強等の選民思想家）のために、長い間蹂躙され続け、自己（国家）の理念や主観を持てない。または、持つことを許されない事体によって従順であり、それらへ「代償は厭わない」という考え方において、自己（国家）の観念（ナショナリズム）を構築する国家。そこから派生し、形を変化させることによって、長い間他国へ寄生する者達も存在する（日本では特別永住者の資格を有し、諜報工作活動に従事する在日韓国人グループなど）。それらに従順であるからこそ「違法行為（テロ）さえ実行する集合体へ発展してしまい」、その違法行為を他国のものと詐術的に摩り替えて、「選民主義思想を保護したことにより、許される集合体」として維持されて行く。イスラエルから見ればアメリカのテロリストであって、アメリカより見れば韓国、日本のテロリストなのかもしれない。中国と北朝鮮は共産圏（「選民主義思想はない」という旨の学説あり）の同盟国なので、この中には入らない可能性がある。

　（私の所感として）もし、韓国哨戒艦船沈没の原因は「北朝鮮の魚雷」でなかったとしても、アメリカと戦時統制権などの安全保障体制の部分で、堅い絆が結ばれている韓国の主張である、「韓国哨戒艦船沈没の原因は、北朝鮮の魚雷」ということを是正しないといけない理由でもあるのだろうか。と思案してしまう。「北朝鮮の魚雷ではなかった」という学説がニュースで報道されるたび、韓国側のヒステリーに似た態度へ不信も生まれる。日本としては、竹島の領有権問題（「竹島は日本固有の領土です」）や日々行われる在日韓国人およびニューカマーなどの日本国占領、日本人搾取計画（嫌韓思想者に限らず詐取・搾取）によるダメージを受けていることから、そう感じてしまうのだろうか。

（私自身、北朝鮮の核ミサイル「ノドン」「テポドン」の脅威のあることや、北朝鮮は独裁国家である事実、在日朝鮮人工作員がまだ日本に現存する事体などを理解しているつもりであり、断じて北朝鮮の味方をする訳ではない）

　現在、国際連合事務総長は、韓国の外相経験者である潘基文（パン・ギムン）ですけれども、哨戒艦船沈没事件について「ロシア側の『北の犯行との有力な証拠はない』『詳しく調査したい』という声明があった」という旨のニュース報道も興味深い（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

リンク元｜哨戒艦船沈没事件　関連ニュース等（一部）