201108051004 仏像詐欺 | 銀河鈍行鉄道イダテン号

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2011年08月05日

201108051004　仏像　詐欺

テーマ：ニュース関連（Journal） (10695)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［仏像の購入勧誘でトラブル急増…震災に便乗も　読売新聞 8月5日（金）10時4分配信］（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110805-00000150-yom-soci ）より引用しました。（２０１１年８月５日のニュース）

（以下、引用部分）
―――――――

仏像の購入勧誘に関するトラブルが急増していることが４日、国民生活センターの調べで分かった。

　「東日本大震災で困っている人のためになる」などと、震災に便乗して購入を迫る悪質なケースもある。

　同センターによると、４月１日から７月２５日までの間、仏像に関して全国の消費生活センターに寄せられた相談は１０９件。前年同期（６６件）の約１・７倍だった。７０～８０代女性が多く、仏像の契約購入金額の今年度の平均額は約１２０万円。中には１２００万円以上支払ったケースもあった。

　勧誘の手口で目立つのは、「後で高値で買い取る」と購入を迫るケース。〔中略〕と不安をあおったりするケースもあった。

―――――――
（以上、引用部分）

　震災を利用した、新興宗教団体の詐欺があった。というニュース報道が、今日（２０１１年８月５日）ありました（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照してください）。

　新興宗教団体といえば、政治団体（政党）等を結成することによって、憲法第２０条・第８９条などにある「政教分離原則」に抵触すると思われる団体では、創価学会（「公明党」）、幸福実現党（「幸福の科学」）、真理党（「オウム真理教（後身団体に、アレフ、ひかりの輪、ケロヨンクラブ）」）、そして立正佼成会（「民主党［日本］の旧民社党グループ」）などが有名であり、巷間においても常識的な認識に至っていると考察される。または、その常識的な認識が日本だけでなく、海外発信も含めて日本国外へ浸透しなければならないと考察に至る有識者、マネーロンダリング（組織犯罪）やテロ危機対策の専門家も多数現存すると推測できる。

　憲法に抵触（違反）する新興宗教団体（及び支持政治団体）が現存することも原因により起こると言及される、新興宗教団体の違法行為（霊感商法、詐欺、集団説得による恐喝、個人情報やプライバシーの悪用を伴う違法行為、高額な御布施の代償として行われる違法的な示談、問題処理等）は、報道メディア等で喧伝すると（報道メディア情報受信側として）反応も高く、（信憑性は別として）二次的な事象を予想させる情報も視聴者・読者等から送信は行われる為、新興宗教団体の犯罪情報等は（報道メディアだけでなく）官公庁においても大切に扱われているらしい。そして、当該情報を報道メディア等では開示（放映、出版、Ｗｅｂサイトによる更新）まで、外部へ漏れることは少ないと推測される。

新興宗教団体の形をとらず、自己啓発団体、ＵＦＯ心霊系オカルト学習団体、またそれらの隠し蓑とするために設立された非営利団体など［下線を以後、Ｇとする］は、主義主張がそれぞれ違えども、（団体活動資金を借入金で賄っている場合）融資元は先ほど述べたような新興宗教団体経由であったり、マルチ商法、融資一本化詐欺グループの違法行為による利益の場合もあるのではないだろうか。

　一件、新興宗教団体とＧ等は、企業の協力もあるように、団体の刊行物などで掲載されてはいる。しかし、掲載される企業（特に大企業、企業グループ、持ち株会社等）の少なくても一部は、違法行為を推進する何某かの主義主張を唱えるグループと関係もあるという。その関係が、信者（Ｇ団体員）及びその関連する企業による株式保有等から確かであると、唱える方々も存在する。また、企業自体は何某かの「主義主張」の隠れ蓑であることは、社会人経験のある方々ならば、暗黙の了解である場合も多いかと思われる。

　例えば、企業取締役における競業避止義務違反や企業間においての、カルテル（談合）が存在する。これらを、新興宗教団体及びＧとの交流や信者（Ｇ団体員等）と企業間の訴訟における対抗措置実施（説得、和解）の経路、背景等の中に包含し、検察や警察の監視や摘発から逃れるようなことを頻繁に行っている、企業も現存するという噂がある。その噂は、もし真実であるならば、企業等の派生させた違法行為を新興宗教団体とＧ等を介して隠蔽することが企業、巷間の為であるという危険な思想も、一つの「主義主張」。と考える社会人も多く現存するのかもしれない。簡単に述べるならば「拝金主義、配金主義」とでも云うのだろうか･･･。

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