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2012年04月20日

201204201948　尖閣｜尖閣、国が買って実効支配継続を … 民主・前原氏

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［尖閣、国が買って実効支配継続を…民主・前原氏　読売新聞 4月20日（金）19時48分］（URL:　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120420-00000975-yom-pol）より引用しました。（２０１２年４月２０日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　民主党の前原政調会長は２０日、東京都内で講演し、石原慎太郎都知事が沖縄県の尖閣諸島の買い取りを表明したことについて、「もし買うのであれば、国が買って実効支配を継続すべきだ」と述べ、民間の所有者から国が購入することが望ましいとの考えを示した。

　石原氏の発言を受け、藤村官房長官も国有化はあり得るとの考えを示している。

　一方、民主党の樽床伸二幹事長代行は同日の記者会見で、「関係国との調整もしっかりやるということで、政府が対応していただけるものではないか」と述べた。

―――――――
（以上、引用部分）

　尖閣諸島について、私は以下のような事実を学び、また、推測を記す。

　尖閣諸島は、日本政府（当時の明治政府）が１８９５年（明治２８年）、正式に「尖閣諸島は日本固有の領土」として、日本国は領有し、日本国の領土へ編入した。

　明治政府が尖閣諸島を日本国の領土へ編入する前、尖閣諸島は「清朝（中国）の支配下には含まれない」「無人島である」ということを確認し、当時の内閣において、閣議決定したそうだ。

　戦後１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって、尖閣諸島は一時、沖縄の一部として米国の施政下へ入るが、１９７１年６月の「沖縄返還協定（1971年6月17日調印、1972年5月15日発効）」で沖縄と共に返還される。

　尖閣諸島が米国から日本へ返還される前の１９７１年４月、台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、１９７１年１０月２５日、中華人民共和国の友好国である、アルバニアが「アルバニア決議案」（中国を常任理事国にし、中華民国は国連から追放したいという案。２３カ国の共同提案であった）を国連へ提出したことで、台湾（中華民国）は国連の常任理事国を中国に譲る結果となる。そして、１９７１年１２月、中国（中華人民共和国）が尖閣諸島の領有権を主張する（当時の両国［中国・台湾］の領有権主張は、現在も変わらず行われている。そして、常任理事国の入れ替え当時、両国の領有権主張は領土問題の平和的な解決を難解にし、日本と世界各国を欺くような談合も存在した。という考察もできる。歴史上、台湾は資本主義国［民主主義国］であるのに、中国と同様、欧米・民主主義［過去の列強国］を蔑む思想が未だあるのかもしれない）。

　台湾が尖閣諸島の領有権を主張したことは、「アルバニア決議案」を招き寄せたとする学説もあるらしい。その学説の一部を推測すると、日本国は「ポツダム宣言」において、米国の同盟国（属国）である。その同盟国である日本国の領土（尖閣諸島）に対し、領有権を主張するのは心外だ。と（１９７１年当時）米国は思ったに違いない。

　同盟国である日本国の領土を自国のものと主張する台湾に対し、米国は勿論のこと、ロシア（当時のソ連）、イギリス、フランスを含めた４つの常任理事国が疑念を持った。と考えることもできる。その疑念の中に、「台湾が国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、または団体と交流していた」という事実がある。という情報もあっただろうと思う。

　もし、その情報が真実であった場合、台湾の交流していた、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、団体とは何処だろうか。

　私の推測に似た、インスピレーションを述べるとしたら、その団体は・・・・三合会である。

　三合会とは、１８世紀の清（中国）で反体制（反清朝）運動を行なった秘密結社であり、入会者等へ請求する金銭の額に、天文学的なこと（歳差運動）を意識させる数値などをあてはめたりするような暗号を用いながら、活動した団体だという。

　また、その三合会の後身団体としては、１９世紀、清朝と対立するために形成されたグループ「太平天国」の教組であった、洪秀全の「上帝会」が有名。（グラハム・ハンコック著／大地舜訳『神々の指紋（上）』参照）

　中国や台湾に、未だ「三合会」の教義を受け継ぐ団体も現存し、その人員等が最終目標である「日本占領」から「世界征服」を達成するため、日本国の銀行系保証会社などの取締役へ就任の上、経営に従事しているとしたら・・・。何故、その三合会の活躍は、日本に領有権のある「尖閣諸島」「竹島」、そして（今後、領有権の確実化することが期待される）「北方四島」への（中国、韓国、ロシアの）不法占拠（実効支配および領有権主張に伴う、威嚇的な行動）にまで発展したのだろうか。

　「尖閣諸島は日本固有の領土です」
　「竹島は日本固有の領土です」
　「北方四島は（将来的に）日本固有（または、日本国と韓国の共有）の領土です」

　この三つの事実を三合会は、関連する人員（特別永住者や帰化人、債権・債務者等）へ唱えるように強制しながら、日本占領を目論むようなテクニックを持っているのかもしれない。

　２０１２年４月１８日、東京都知事の「尖閣諸島の一部を購入する」という表明について、中国と台湾（中華民国）が反発している。という旨のニュース報道がありました。

　そして、２０日のニュース報道において、［（東京都知事の尖閣諸島購入の考察に対して）民主党の前原政調会長は「もし買うのであれば、国が買って実効支配を継続すべきだ」と言述した］という旨のニュース報道があった（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照してください）。

リンク元｜【尖閣購入】鴻海（ホンハイ）精密工業 ‐ 東京都 ‐ 台湾 ‐ 中国・・・そして、民主党（日本） ‐ 原因は「焦げ付かせて、マネーロンダリング」