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2012年05月05日

地震長期予測「知っている」４割　予知研究　期待薄く　201205050811

テーマ：ニュース関連（Journal） (10693)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

・将来の地震発生確率を推定する国の「長期予測」。当該を知っている人は、約４割にとどまることが２０１２年５月４日、政府の地震調査研究推進本部の全国調査で分かった。という旨のニュース報道がありました。［2012年5月5日報道］

（以下は、「MSN産経ニュース」の記事です。URLアドレスは［http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120505/dst12050508110005-n1.htm］）

‐

地震長期予測「知っている」４割　予知研究　期待薄く
2012.5.5 08:11 ［地震］

　将来の地震発生確率を推定する国の「長期予測」を知っている人は約４割にとどまることが４日、政府の地震調査研究推進本部の全国調査で分かった。東日本大震災の発生で国民の約８割が大地震への不安を抱く一方で、予知研究の認知度や期待は低いことが浮き彫りになった。

　調査は３月、無作為抽出した全国の１６～７９歳の男女計２５００人を対象にインターネット上で実施した。

　長期予測は、国内の主な活断層と海溝型地震の発生確率を「３０年以内に５０％」などと推定。阪神大震災を契機に平成８年以降、同本部が毎年１月１日現在の数値を公表している。今年は東日本大震災型の巨大地震の予測を新たに盛り込むなどの見直しを行った。

　長期予測を「東日本大震災前から知っていた」は１２・９％、「大震災後に知った」は２５・３％で、知らなかった人は６１・８％に達した。知っていた人は半数以上が家具の固定、４割近くが防災用品の購入や避難行動の確認を行っていた。

　自分の居住地で大地震が起きることへの不安は「大いに不安」が３４・１％、「まあ不安」が５０・４％。１０年以内の可能性は「必ず起きる」が１７・７％、「可能性は高い」が５７・７％で、近い将来の大地震を心配する人が全国で増えていることがうかがえる。

‐（以上）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　東北地方太平洋沖地震は、２０１１年３月１１日１４時４６分に発生。居住する日本海側も、私の記憶では「阪神大震災」の時以来の揺れでした。過去、２００７年３月２５日９時４１分（ＪＳＴ）に石川県輪島市西南西沖４０kmの日本海で発生した「能登半島地震」もありますが、その時は余り揺れを感じなかったような気もします。

　私は、２０１１年３月１１日１４時４６分の後、パソコンに向かいブログを更新しながら、テレビを見ておりました。津波が名取川近くを飲み込んでゆく映像を見て、とてもつらい思いへ暮れたことを今になり、思い出します。

　１１日の夜は、ＦＭラジオの地震情報やＪＲ、私鉄などの交通手段が止まったために組まれた、首都圏の帰宅困難者向け避難所情報等を聴きながら、ブログを更新しました。

　そして、福島第一原子力発電所の緊急停止や建屋の水素爆発などから、放射能及び放射性物質等の流出の危険性がある。という情報も頻繁に報道される中で、外国人の方々の日本脱出、退避のニュース報道もありました。

　（東北地方太平洋沖地震から、２ヶ月が過ぎて）

　福島第一原子力発電所のメルトダウンの最中である２０１１年５月、［２０１１年５月２１日２２時２７分頃に発生した、福島第一原発４号機の大量白煙、大量黒煙画像］というＷｅｂサイト［NAVER］のユーザーの作成したスクープ記事（URL: http://matome.naver.jp/odai/2130598485020550601 ）の公開から始まり、６月３日には［東京電力福島第一原発から約６キロ離れた地区で、３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質も検出されていた］という旨のニュース報道。６月４日には［東京電力福島第一原発の１号機の原子炉建屋１階南東部から湯気が発生し、湯気周囲の放射線量は最高で毎時４０００ミリ・シーベルトと測定される］という旨のニュース報道があった。そして、６月１２日には［東京電力は、福島原発の１、２号機周辺の地下水から、放射性物質のストロンチウム８９、９０が検出されたと発表した］という旨のニュース報道があり、記事中には「ストロンチウム９０は、体内へ入ると骨に蓄積しやすく、内部被曝（ひばく）の恐れがある」という旨も掲載されていた。　　

　私は、放射性物質であるストロンチウム９０に限らず、各種放射性物質から放出される放射線の健康影響について、少しだけ調べてみた。間違ってたらごめんなさい。

‐

放射線の健康影響というのは、「確定的影響」と「確率的影響」に分類されるそうだ。

「確定的影響」とは、比較的高い線量を短時間に受けた場合、ある線量（閾値）を超えると身体に現れる現象（影響）であり、１００ミリ・シーベルト（mSv）以下の放射線量を受けての身体への影響は除外される（確定的影響には含まれない）。

確定的影響として挙げられるのは、男性の一時不妊［造精機能障害・特発性造精機能障害等：閾値は０．１５グレイ（Gy）、ガンマ線で１５０ミリ・シーベルト（mSv）相当］やリンパ球の減少［閾値は０．５グレイ（Gy）、ガンマ線で５００ミリ・シーベルト（mSv）相当］等があるそうだ。

「確率的影響」とは、被ばくから一定の期間を経た後、身体に影響の現れる確率が高くなる、「固形がん」や「白血病」などを発症することを指す。

（被ばく者が）「がん」等になる確率については、（疫学的手法によるものを基礎とする上で、広島や長崎へ投下された原爆の放射線被ばく者の追跡調査の結果も包含し、考察に至った学説として）１００ミリ・シーベルト（mSv）を超える放射線量を被ばく者は受けた場合、受けた放射線量（被ばく量）と確率的影響（固形がん、白血病等）の発生率との間に比例性があると認められている。簡単に述べるならば、１００ミリ・シーベルト（mSv）を超える放射線量を受けると、「がん」等になる確率は高くなるということだ。

［記載されているのは、上記引用ニュース記事報道当時の閾値・放射線量の数値です。今後各種機関等で変更されるかもしれません。ご了承ください］

‐

　もし、何某かの理由で、日本国に放射線を多く流出する事態が起こったとしたら・・・。男性の不妊によって人口が減少傾向となり、「がん」や「白血病」で夭逝する者も増える。結果的に、日本国の主権は脅かされる。まるで、外国人参政権法案可決や中国による日本への侵攻、日本の売国・麻薬市場化のため、在日、在外外国人等の工作活動を遂行・完了している感がある。若しや、当該を「債務消滅（中国と関わるテロ組織からの工作費が政治家、及び後援会の借入金として計上されている事実などを「巷間」の主権者等には隠蔽する。加えて、工作活動遂行・完了後の報奨金によって、秘し隠す債務［借入金］を相殺している）」の条件とする上で、中国等から提示されている民主党（日本）（及び新興宗教団体）のため、何者か（仮定として両団体崇拝者）が「日本国民人口減少計画」へ伴う殺戮などを実施（推奨）している。という推測も可能だ。

　前述の推測は、地方公共団体にも関連性があるのではないだろうか。それは、今後（東北地方太平洋沖地震［東日本大震災］の後）予想される、首都直下地震、東海・東南海・南海地震、富士山噴火などの被害を受けないために、太平洋側の住民が日本海側の住民の土地・住宅・建物（不動産）を掌中へ収めようと活動しているかもしれない。との考察にある。

　たとえば、システム金融や闇金融、そして、融資一本化詐欺、カードローンにおいて債務者側の錯誤を狙うような「故意・過失」の見受けられる約款・保証委託契約、企業の連帯債務、（悪意による）所有者以外への譲渡担保による遺言執行妨害、Ｍ資金詐欺、与信が担保の融資詐欺などの金主、及び其の債権回収補助となる。若しくは、日本海側の土地（特に水源地など）を中国に売却するための「地上げ行為（風俗営業・性風俗営業・芸能プロダクション系企業なども関連）」、及び投資へ参加した上、日本海側を債務超過に陥れる。それと併行し、不動産を奪取した上、地震直前直後に移り住むという計画を（太平洋側の企業・住民等が）現在施している最中である。という場合（事実）もあるからだ。尚此れに呼応するかたちで、日本海側の資産家などは、海外を経由して「戦争に使用する兵器」を購入、または兵器関連企業へ投資し、国内外の過激派等に利用させている。という噂もある。

　たぶん、「陰日本」といわれる日本海側も、「再起（失敗後再挑戦）をかけて法律遵守」の気持ちを踏み躙られたという現実を日本国だけではなく、海外諸国（おもに共産圏）のために後世まで残したいのだろう。このような思想は東北にもあるという。次のようなニュース報道も考察に値するかもしれません。（三菱電機・水増し ‐ トヨタリコール５５万台 ‐ 旧朝鮮銀行 ←Click）