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2013年03月25日

イスラエル軍、シリア側にミサイルで反撃　201303251227

テーマ：ニュース関連（Journal） (10694)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

　　こんにちは。スティッキー少尉です。

Yahoo！ニュース［イスラエル軍、シリア側にミサイルで反撃　TBS系（JNN） 3月25日（月）12時27分配信］（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130325-00000018-jnn-int）より引用しました。（２０１３年３月２５日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

〔中略〕イスラエルは２４日、占領するゴラン高原に向けて隣国のシリアから銃撃があったとして、シリア側にミサイルで反撃したと発表しました。

　イスラエル軍によりますと、２３日から２４日にかけて、ゴラン高原をパトロールしていた軍の車両に対しシリア側から銃撃があったということです。けが人はなく、攻撃が意図的なのか、誤って撃たれたものなのかはわかっていないとしていますが、イスラエル軍は２４日、ミサイルを発射して反撃したと発表しました。

　内戦中のシリアでは、ゴラン高原に近い地域でもアサド政権の軍と反体制派の戦闘が激化。これまでにも、戦闘の流れ弾とみられる銃弾などがイスラエル側に着弾し、イスラエル軍が報復攻撃を行っています。

　一方、シリアのアサド政権と内戦を繰り広げている反体制派の統一組織、「シリア国民連合」のハティーブ議長が辞任しました。〔中略〕、ハティーブ氏は「これで、より自由に行動できる」と述べていて、背景に組織内の路線対立があることを匂わせています。（25日11:13）.

最終更新:3月25日(月)16時35分

―――――――
（以上、引用部分）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

２０１１年２月２４日のニュースで、露外務省はヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言等を論拠に、ロシアの「北方領土（北方四島）領有は合法」と言明している。という旨も報道されておりますけれども、サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日調印、1952年4月28日発効）での、北方四島についての解釈を要約すると（間違っていたらごめんなさい）

　敗戦国の日本側は

「（ポツダム宣言において日本側が制限された諸小島の内である）南樺太、千島列島に対する日本の権利、権限、請求権を放棄」に調印していますが

勝利国のロシア側（当時ソ連）は、占領地である南樺太、千島列島の帰属は講和条約へ含まれていなかったため、サンフランシスコ講和条約に調印しませんでした。

　もし、日ソ共同宣言（1956年10月19日調印同年12月12日発効）の合意（平和条約締結後の歯舞群、色丹島の返還を約束）がなかったら・・・・。（日本側の立場で考えるならば）終戦時はロシア（当時ソ連）に占領されていた南樺太・千島列島は、ポツダム宣言で「制限」を受け、講和条約で「放棄」はさせられたが、（南樺太・千島列島は、日ソ共同宣言が行われた1956年10月以降も）どこの国にも帰属していない状態であるはずだった。日ソ共同宣言は、日本とロシア（当時ソ連）だけで行なった宣言です。従って、その宣言への国際的賛否を考慮から除外して考えるならば、（もし、日ソ共同宣言への合意がなかった場合）現在もまだ南樺太・千島列島は、どこの国のものでもない（どこの国にも帰属していない）という事が、世界各国の常識であったはずなのではないか。と推測される。

　そして、（当時における）日ソ共同宣言の有無に拘らず、南樺太・千島列島は終戦まじかのソ連対日参戦（1945年8月9日「８月の嵐作戦」）により、（現在に至って）ロシア（当時ソ連）の占領状態と考えてもよいかもしれません。

　ポツダム宣言以前おこなわれた、米、英、ソ連首脳（当時）による、樺太・千島列島・北方四島の処遇等の含まれた密約である「ヤルタ協定（ヤルタ会談）」について、1956年、（米）共和党アイゼンハワー政権は、「（ソ連による樺太・千島列島・北方四島の占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式のもの（文書）ではなく無効である」との米国務省公式声明を出している。

　２０１１年２月２４日のニュース（前記の群青色テキストリンクをクリックの上、参照して下さい）でも窺えるが、ロシアは無効になってしまっている「ヤルタ協定（ヤルタ会談）」を今更持ち出すのは理不尽なのではないか。

　同年、日本では民主党政権下において、「移譲論［動画2分23秒から「民主党憲法提言中間報告のポイント」］」や「外国人参政権」を唱える主権者（帰化人を含む、日本国民）や日本国民（主権者）へ該当しない、特別永住者などの（日本の民主党政権の政策などへの）拒否反応は当たり前のように現存する。しかし、「ポツダム宣言」及び近日ではオバマ大統領の昨年９月の国連総会演説における

「経験上、（民主的）価値を国民に保障する国は同盟国となり、否定する国やグループは敵となる」

という言明の深層を思惟しないまでも、日本国はアメリカ合衆国の属国（同盟国）だということは、真実である。

　また、北方領土問題へは、当該のような考察も存在するのではないだろうか。

　２０１１年２月１８日行われた国連安全保障理事会で、「イスラエルのパレスチナ占領地へのユダヤ人入植を非難する決議案」を採択するための会合における、某非常任理事国の発言として

「国際法上、占領地への入植は『違法』とする判例がある」

というものがあった（約１２０か国が決議案の共同提出国だった。しかし、この決議案はアメリカの拒否権行使によって廃案）。

　イスラエルのパレスチナ占領地と「入植」などの面で、類似していると思われる（ロシア［旧ソ連］へ占領され、既に入植が行われている）南樺太・千島列島への、国際法上においての是非を国連安全保障理事会で問い、日ソ共同宣言を「破棄」または「再度修正、見直し」するという事体も、全く不可能ではない。北方領土問題の解決策の一つとなるかもしれません。

　（北方領土について、多くの有識者の考察も現存する中の２０１３年８月末、シリアの内戦が激化。ロシアもその内戦の問題に参加する）

　シリアの友好国であるロシア。２０１３年３月１９日、シリアの反体制派組織はミサイルにサリンガスを充填の上、使用した。という旨のロシア国連大使の調査結果を基とする報道の後である８月２１日、シリア政府側（アサド政権）がダマスカス近郊での化学兵器による攻撃を実施した（との報道）。その後、アメリカをはじめとするイギリス（議会の過半数の反対を受け、軍事介入断念［8月30日報道］）、フランスの各国首脳などは、シリア政府（アサド政権）への軍事介入に言及。

　米英仏による、シリア政府（アサド政権）への軍事介入の必要性言及に対し、友好国であるロシアは反対。

　アメリカ政府は、［シリアでの反体制派組織のサリンガス使用（２０１３年３月）以前である昨年（２０１２年）から、シリア政府側（アサド政権）は反体制派組織に対して化学兵器を使用する攻撃を行なった］と解読できる記述箇所の現存する、シリア化学兵器使用問題についての報告書要旨を発表した。という旨のニュース報道があった（ Yahoo！ニュース［シリア化学兵器使用問題、米政府報告書の要旨　読売新聞 8月31日（土）21時41分配信］より引用）。

　もし、ロシアは友好国であるシリア政府の化学兵器生産・開発・使用に関わっていたならば、２００８年から改修工事の行われている、ロシア極東のハサンと北朝鮮の羅津（ラジン）を結ぶ鉄道が２０１３年９月中に開通することを世界各国は（特に韓国、日本、アメリカの同盟国等は）、注視しなくてはならない。ロシアの化学兵器技術者の協力拡大（ハサン－ラジン間の鉄道開通により、輸送伝達の面で拡大可能）において、北朝鮮が各種保有ミサイルへ化学兵器（神経ガスサリン）を充填することも考察できるからである（韓国と日本のリスクが増大する可能性も生じる）。

　シリアに関連するニュース報道として、当該ニュース報道もありました。

　［イスラエルの占領するゴラン高原に対して、シリアから銃撃があった。当該を理由に、イスラエルはミサイルで反撃した］という旨のニュース報道が２０１３年３月２５日にあった（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 北方領土の日本国への引き渡し現地ロシア人の９６％反対 - 全ロシア世論調査センター［2019年2月19日報道］

■ 米のエルサレム首都認定を「無効とする」国連決議 ‐ 賛成１２８反対９で採決［2017年12月22日報道］

リンク元｜イスラエル、シリアにミサイルで反撃［2013年3月25日報道］