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2013年03月28日

201303282037　イラン不正送金　日本法人役員を不起訴に　東京地検　毎日新聞

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

毎日.jp ［イラン不正送金：日本法人役員を不起訴に　東京地検　毎日新聞　2013年03月28日　20時37分］（URL： http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m040080000c.html）より引用しました。（２０１３年３月２８日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――

　無許可でイランの海運会社に海上輸送の代金を支払ったとして、外為法違反容疑で逮捕され、処分保留で釈放されていた英国の大手海運会社の日本法人「ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン」（東京都港区）の水嶋邦明・取締役（６４）と野武俊明・経理統括部長（５８）について、東京地検は２８日、いずれも容疑不十分で不起訴にした

―――
（以上、引用部分）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　２０１２年の元旦、［イラン軍はレーダーに探知されにくい（ステルス対応の）中距離地対空ミサイルの発射訓練を行なった。ミサイルは純国産（イラン産・・・？）］という旨のニュース報道がありました。

　当該ニュース報道を敏感に受け止める国とは。巷間において、新聞・テレビ・ラジオ・インターネットなどのニュースを吟味しないまでも、イスラエルだと思う。

　当該思惟に至る理由の一つとしては、アメリカとイスラエル［以色列］の強固な国際関係（米以関係）を維持することを目的とする、ロビイスト団体である「ＡＩＰＡＣ」（The American Israel Public Affairs Committee ｜日本語では「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」と表記する。通称はエイパック）が、１９５３年設立された前身団体である「公共問題に関するアメリカ・シオニスト委員会」を経て、現存するからである。

　また、「ＡＩＰＡＣ」のロビー活動の政治目標の中には、［イランの核兵器保有を防ぐ］という事も存在している。

　詳らか、兵器の相違（ミサイルの種類や核弾頭装備の有無）を考察することも必至である。

（考察の一つとしては）イラン国営メディアの配信元である［発射訓練された中距離地対空ミサイルは、純国産である］というニュース報道に、疑念を持つとしたら・・・・。もしも仮に、「純国産」は虚偽で「他国産」だった場合、中距離地対空ミサイルだけではなく、他国と「核兵器」においての貿易や技術提携などの可能性も生じる。

　前述したイラン軍の中距離地対空ミサイルの発射実験は、２０１２年１月下旬の「ＥＵによるイラン制裁」（イラン産原油制限や中央銀行の資産凍結）や同年３月初旬の「米・イスラエル首脳会談」においての、イスラエル側の「先見」を重要とする気配を国際社会へ浸透する結果を生んだ、一つの要因だと考えられないことはない。

　そして、２０１２年３月下旬には、東日本大震災後も尚、イランからの原油の輸入量の大幅削減を認められたことにより、イラン制裁法については「日本国を除外する」旨を米国務省が決定した。

　日本の各界が、当該除外を米政府の評価とする上で認識している頃、鳩山由紀夫元首相は同年の４月８日、政府の反対を振り切りイランの首都テヘランを訪問する。

　その訪問時のイラン大統領との会談の席で、元首相は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）について、「特定の国々に二重基準を適用している。公平ではない」と言述した。とイラン大統領府が発表した。

　元首相の言述した「二重基準」は、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）」のことであった。との情報もあるけれども、政府の反対を振り切り、制裁中のイランへ訪問することは「公平」であったのだろうか。という旨の疑いの「カオス」も生じる（トレードオフ理論から考察すると、元首相は公平性よりも、効率性を選択したのだろうか）。

　そういえば、２００９年１１月、鳩山首相（当時）は資産報告書における５億円余の記載漏れとして、５銘柄２８万株の有価証券などがある。という旨のニュース報道もあった（ニュース報道詳細前記リンクをクリック）。

　当該ニュースを閲覧の上で、私は思った。

「経験値の高い、及びある部分においては突出している代議士と日本の大手企業の関係。そして、イスラム共和制国家であるイラン」

　前述の関係を考察することにより、信憑性の低い（または、高い）憶測や推測も生まれてくる。

　その推測とは、第二次世界大戦後の戦勝国系の主要株主（金主）のいる、日本の某大手企業についてのことである。

　日本の某大手企業で、日本の敗戦を理解できない皇室関係者などが、戦勝国系の主要株主から資産を奪還するために、イラン人やシリア人等アラブ人（及び該当する国へ、帰属性を持つ者など）を援用（通謀虚偽表示などを行なうために援用）していたのではないだろうか。という噂がある。

　その噂が真実だった場合には、このような推測をたてることもできる。

　たとえば、被援用者の関係する国（祖先の母国等）がもしも中東地域であった場合。「フサイン＝マクマホン協定」でのフサインが当初提示したエリアには、パレスチナも存在していた。というイギリス側に当時却下された案を棄却せず、決定した。と仮定する。

　当該仮定により行われる、中東からの資金供与などを日本の終戦前の既得権益へ類似性を見い出す。または関連付けることで、集合体などを形成の上、日本の某大手企業は利益向上や資本増強を計画したのではないだろうか（日本の某大手企業が原子力などのエネルギーを取り扱う技術を習得しているならば、イランやシリア側は、ロシア以外の技術供給元を確保できることにもなる）。

　そして、その集合体は、第二次世界大戦後の戦勝国系の主要株主（金主）及び関係者等（広義において、戦後の日本国は国民主権であり、リバタリアニズムを基本とする資本主義国家であることを肯定する者など）を圧迫する。また、その圧迫を問題処理などへ利用するために（「圧迫」を何某に携えて売却、貸与も可能）、中東諸国及び団体各派は、日本の某大手企業を迂回した上で（ダミーとして）、政治家へ便宜供与するのではないだろうか。と私は推測した。

　今日（２０１３年３月２８日）、無許可でイランに不正な送金をしていたことで、逮捕された大手海運会社「ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン」の役員を東京地検は不起訴にした。という旨のニュース報道があった（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

■ It is bilateral.（二国間の問題だ）‐ ２０１２年１１月

■ イラン経済制裁違反で不正送金「ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン」の社員を逮捕［2013年1月］- ２０１３年３月に不起訴［ＦＣ２ブログ］

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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 日・イラン首脳会談における安倍首相の発言［2018年9月下旬］（ドイツで政治家など９９４人の個人情報流出事件 ‐ ２０歳の男が逮捕［2019年1月9日報道］）

■ 【主権者の真情を蹂躙する首相経験者】‐ Ｈ元首相関連ニュース ‐

■ ［ガスプロム］露ガス企業＝米国は「無責任だ」と制裁に猛反発［2014年4月26日報道］

■ 安倍首相の靖国参拝について、ケビン・ドーク教授へ聞く「鎮霊社や戊辰戦争、靖国」［2013年12月28日報道］

リンク元｜イラン不正送金：「ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン」の役員２人が不起訴［2013年3月28日報道］