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2014年04月23日

北朝鮮工作員　201404230230

テーマ：ニュース関連（Journal） (10693)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

（以下は、「 Yahoo！ニュース」の記事です。URLアドレスは［http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00000005-mai-int］）

‐

＜フランス＞北朝鮮工作員を摘発　国連機関職員ら３人
毎日新聞 4月23日(水)2時30分配信

　【北京・西岡省二、パリ宮川裕章】フランスを中心に活動していた北朝鮮工作員ら３人が国連憲章などに反したとして当局に摘発され、制裁を科されていたことが２２日、分かった。工作員は海外工作活動の統括機関「偵察総局」に所属。国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部・パリ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ、本部・ローマ）の職員として働きながら、秘密工作に携わっていた疑いがもたれており、当局が実態解明を急いでいる。

　２月４日付の仏経済財務省官報によると、３人は平壌出身。うち２人は偵察総局に所属するキム・ヨンナム（６６歳または７１歳）▽息子のキム・スグァン（３７）の両職員。残る１人は朝鮮統一発展銀行のキム・スギョン国際関係局長（４１）。

　３人は、北朝鮮の核実験や挑発行為に対する国連憲章第７章（平和に対する脅威などに関する行動）に基づく制裁や、欧州連合（ＥＵ）の対北朝鮮制裁によって禁止された行動を取った。仏当局は３人の財産や金融商品、財源を凍結対象としたが、「違反行為」の詳細は明らかにしていない。

　偵察総局は、工作員の養成から破壊工作まで手がけるとされる。最近の韓国の報道によると、偵察総局は情報戦に力を入れ、ハッキングを任務とするサイバー部隊を組織。また、韓国で相次いで見つかった無人偵察機の製造・運用に関与した可能性が高いとされる。

　現地関係者によると、偵察総局に所属する２人はユネスコとＷＦＰに分かれ、それぞれ職員として働いていたという。この関係者は「仏当局としては、国際社会と同調して制裁を発動することで、工作員の活動を封じ込める狙いがあるのだろう」と分析している。

　北朝鮮は１９９８年にユネスコ加盟。２００４年に高句麗古墳群が世界遺産に登録された。１３年には開城（ケソン）の歴史的建造物群と遺跡群も登録されている。ＷＦＰは、慢性的な食糧不足が続く北朝鮮に食糧支援などを続けている。

‐（以上）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、アメリカ合衆国のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が２００２年１月２０日の一般教書演説における、「悪の枢軸発言」で名指しした国である（他はイラン、イラク）。過去にはアメリカ合衆国の国務省が毎年発表する年次報告書「ＰａｔｔｅｒｎｓｏｆＧｌｏｂａｌＴｅｒｒｏｒｉｓｍ」で指定する、「Ｓｔａｔｅ ‐ ｓｐｏｎｓｏｒｅｄ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ（国家が支援するテロ）」を行っている（と考えられる）国として、テロ支援国家に選ばれていた（２００８年１０月１１日［ET］に解除された）。

　私は、２００９年に幻冬舎発行の「朝鮮半島　最後の陰謀」（李鍾植［イ・ジョンシク］著）という本を読んだ。核保有国及びテロ支援国家の疑いのある、朝鮮民主主義人民共和国（以後、 “北朝鮮” と略す）のテロ支援国家指定解除後のことである。

　この「朝鮮半島　最後の陰謀」という本は、「北朝鮮の脅威」がいくつも記載されていた。

　その中でも「北朝鮮工作員が日本崩壊のために『オウム真理教』を利用し、地下鉄サリン事件を決行した」という著者の推測を読み、工作資金などの流れにおいては、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）」から「創価学会」へ経由して「北朝鮮工作員」に渡っていた（マネーロンダリングされていた）のではないか。と、私も憶測した。

　そして、パチンコ、パチスロ関連企業の利益剰余金及び所得隠しなどにより派生する裏金（水増し発注し、買掛金支払い後、発注を修正の上、［発注会社の］ダミー会社へ修正のために過剰とされた、買掛金の一部を受注会社へ送金させる。それを担保にした借入金など）を北朝鮮工作員等に貸付たり、または、性風俗関連特殊営業として申請しなければならない、形態の営業店舗を無届で営んでいる者（管理売春斡旋）や従業員に、諜報活動を伴う違法行為（詐欺、振り込め詐欺、保険金詐欺、個人情報売却、美人局、リストラ工作、融資詐欺）などを行わせるための資金の提供を（常時）実施したのではないだろうか。それも「不法原因給付」として。公正証書における、親族以外の第三者受取保険金の相殺金であると偽って留保、担保、受取人以外への送金（政治団体への献金。総連・民団［在日本大韓民国民団］など関係者経由での献金）を行っていた場合も考えられる。

　諜報活動を伴う違法行為により、派生した利益を中国・韓国・台湾経由で「北朝鮮」へ送金していた。送金は「北朝鮮」の「軍備拡大」「麻薬密売」「（中国との相互運用における）対米・対韓・対日テロ」などの資金になっているのかもしれない。そして、もう一つ考察が可能だ。それは、諜報活動を伴う違法行為により派生する利益を「創価学会」などの在日新興宗教団体へ「お布施」とした上、送金していた。または、違法行為の際に収集した、個人情報などを在日新興宗教団体の一部の幹部へ知らせていたのではないだろうか。その収集された個人情報の取引は、政治団体や新興宗教団体が個人情報保護法における罰則の適用外であることを認識した上で、行われるのかもしれない。未だ気付いていない被害者等を対象に、（死に至らしめる確立が大きくなるよう）集団での嫌がらせを同団体（地方公共団体、支部も含む）が実施する場合も想定できる。

　たとえば、利害関係人以外（新興宗教団体信者集団）により施される、遺言執行人や処分権が喪失している相続人への「談合強要」。当該は、保険金執行遅延要請などの経済的困窮状態を強いる圧力や制限行為能力者を援用した、プライバシーの侵害などの精神的圧迫を保険金受取予定者等に強いる圧力、または、就職妨害（就労妨害）を保険金受取予定者などに行い、経済的困窮状態を継続させた後、融資を行う傍ら、法律軽視の促進や融資元の思想や主義主張（新興宗教団体教義）の強要及び洗脳（たとえば、「私達からお金を借りたら、民法における過失責任の原則はない。この融資は連帯債務である。多くの保険金を受領するものは悪であり、レーニン・マルクス主義者らに暗殺される」など）を施した上、圧力を掛けるかもしれない。これらの問題を幅広く利用しようとする、パナマのノリエガ将軍と麻薬取引における、利益を運用する宗教家や政治家がいるという噂さえある。

　もし、前述の憶測は真実に近いのならば、非核三大原則が国是（方針）である日本国において、核保有国（他国）のミサイルなどを自己（政治団体、新興宗教団体、民団、総連、赤軍、民主党［日本］サポーター等の在日グループ、企業や集合体、及びその主宰など）の優越感を伴う総体的生活を持続可能とする道具として、または、自己の何某かの違法行為を隠蔽するため、若しくは、不法の摘発（露見）や係争により裁かれ公表された事実を払拭した上、皆無、及び（生存者全てに）忘却させるため、何某を援用する。そして、何某に援用される方々が日本国を民主主義から遠ざけ、国民主権や倫理を破壊し、日本国に限らず世界の「過去、現在、未来」という時間、空間、肉体的な目では認識できない巷間における非科学的な事象より派生する真理や哲学まで、全てを掌握可能な「神」と銘打つ「独裁者」になろうとしているのかもしれない。

　その「独裁者」の道具であり、多くの人間を死へ至らしめることは万人において常識的認識となっている「核ミサイル、核兵器」を保有する北朝鮮。同国の工作員である、国連機関職員ら３人がフランス当局から摘発されたことは、２０１４年４月２２日判明した。という旨のニュース報道があった（詳細は、上記ニュース報道を参照して下さい）。

リンク元｜「朝鮮総連」は破壊活動防止法に基づく調査対象団体です。注意しましょう。