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2017年07月06日

北朝鮮制裁 - 安保理　201707061719

テーマ：ニュース関連（Journal） (10741)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

時事ドットコム［米ロ対立、議論難航か＝ＩＣＢＭ発射の北朝鮮制裁－安保理　2017/07/06 17:19］（URL: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070600961&g=int）より引用しました。（２０１７年７月６日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　【ニューヨーク時事】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射成功の発表を受け５日に緊急会合を開いた国連安全保障理事会は今後、制裁決議をめぐる議論を本格化させることになる。ヘイリー米国連大使は近日中に制裁決議案を提示する方針だ。しかし、中ロ両国は圧力に慎重で議論は難航する恐れがある。特にロシアは制裁に反対する姿勢を示しており、シリアに続き北朝鮮問題でも米ロの対立が鮮明になりつつある。
　「ＩＣＢＭ発射は明確かつ急激な軍備増強だ」。ヘイリー氏は緊急会合で北朝鮮の脅威について強く警告し、軍事力行使も辞さない構えを表明した。安保理決議に反して北朝鮮との交易を続ける国との通商関係を見直す方針も示し、特に北朝鮮最大の貿易相手である中国に行動を迫った。
　トランプ米政権は経済問題を絡めて中国に対し、北朝鮮への圧力を強めるよう促してきた。こうした状況でも、安保理ではトランプ政権発足以降、米中の目立った対立は起きていない。
　米中は北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受け、４月末ごろから制裁に関する協議を始め、安保理は６月、制裁決議の採択に至った。この際の協議で米中は北朝鮮がＩＣＢＭを発射した場合の対応も議論していたとみられ、中国は今回、制裁強化を既に容認している可能性もある。

　対照的に、安保理では米国によるシリア軍事攻撃以降、米ロの対立激化は誰の目にも明らかだ。北朝鮮決議をめぐり、米中が合意しても、ロシアの反対で調整が難航する事態も想定される。
　５日の緊急会合では、制裁について方針を明らかにしなかった中国に対し、ロシアのサフロンコフ国連次席大使は「制裁で問題は解決できない」と反対を表明。ヘイリー氏は「拒否権を行使すればいい」と応じ、米ロの応酬になった。

―――――――
（以上、引用部分）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、アメリカ合衆国のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が２００２年１月２０日の一般教書演説における、「悪の枢軸発言」で名指しした国である（他はイラン、イラク）。過去にはアメリカ合衆国の国務省が毎年発表する年次報告書「ＰａｔｔｅｒｎｓｏｆＧｌｏｂａｌＴｅｒｒｏｒｉｓｍ」で指定する、「Ｓｔａｔｅ ‐ ｓｐｏｎｓｏｒｅｄ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ（国家が支援するテロ）」を行っている（と考えられる）国として、テロ支援国家に選ばれていた（２００８年１０月１１日［ET］に解除された）。

　私は、２００９年に幻冬舎発行の「朝鮮半島　最後の陰謀」（李鍾植［イ・ジョンシク］著）という本を読んだ。核保有国及びテロ支援国家の疑いのある、朝鮮民主主義人民共和国（以後、 “北朝鮮” と略す）のテロ支援国家指定解除後のことである。

　この「朝鮮半島　最後の陰謀」という本は、「北朝鮮の脅威」がいくつも記載されていた。

　その中でも「北朝鮮工作員が日本崩壊のために『オウム真理教』を利用し、地下鉄サリン事件を決行した」という著者の推測を読み、工作資金などの流れにおいては、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）」から「創価学会」へ経由して「北朝鮮工作員」に渡っていた（マネーロンダリングされていた）のではないか。と、私も憶測した。

　そして、パチンコ、パチスロ関連企業の利益剰余金及び所得隠しなどにより派生する裏金（水増し発注し、買掛金支払い後、発注を修正の上、［発注会社の］ダミー会社へ修正のために過剰とされた、買掛金の一部を受注会社へ送金させる。それを担保にした借入金など）を北朝鮮工作員等に貸付たり、または、性風俗関連特殊営業として申請しなければならない、形態の営業店舗を無届で営んでいる者（管理売春斡旋）や従業員に、諜報活動を伴う違法行為（詐欺、振り込め詐欺、保険金詐欺、個人情報売却、美人局、リストラ工作、融資詐欺）などを行わせるための資金の提供を（常時）実施したのではないだろうか。それも「不法原因給付」として。公正証書における、親族以外の第三者受取保険金の相殺金であると偽って留保、担保、受取人以外への送金（政治団体への献金。総連・民団［在日本大韓民国民団］など関係者経由での献金）を行っていた場合も考えられる。

　諜報活動を伴う違法行為により、派生した利益を中国・韓国・台湾経由で「北朝鮮」へ送金していた。送金は「北朝鮮」の「軍備拡大」「麻薬密売」「（中国との相互運用における）対米・対韓・対日テロ」などの資金になっているのかもしれない。そして、もう一つ考察が可能だ。それは、諜報活動を伴う違法行為により派生する利益を「創価学会」などの在日新興宗教団体へ「お布施」とした上、送金していた。または、違法行為の際に収集した、個人情報などを在日新興宗教団体の一部の幹部へ知らせていたのではないだろうか。その収集された個人情報の取引は、政治団体や新興宗教団体が個人情報保護法における罰則の適用外であることを認識した上で、行われるのかもしれない。未だ気付いていない被害者等を対象に、（死に至らしめる確立が大きくなるよう）集団での嫌がらせを同団体（地方公共団体、支部も含む）が実施する場合も想定できる。

　たとえば、利害関係人以外（新興宗教団体信者集団）により施される、遺言執行人や処分権が喪失している相続人への「談合強要」。当該は、保険金執行遅延要請などの経済的困窮状態を強いる圧力や制限行為能力者を援用した、プライバシーの侵害などの精神的圧迫を保険金受取予定者等に強いる圧力、または、就職妨害（就労妨害）を保険金受取予定者などに行い、経済的困窮状態を継続させた後、融資を行う傍ら、法律軽視の促進や融資元の思想や主義主張（新興宗教団体教義）の強要及び洗脳（たとえば、「私達からお金を借りたら、民法における過失責任の原則はない。この融資は連帯債務である。多くの保険金を受領するものは悪であり、レーニン・マルクス主義者らに暗殺される」など）を施した上、圧力を掛けるかもしれない。これらの問題を幅広く利用しようとする、パナマのノリエガ将軍と麻薬取引における、利益を運用する宗教家や政治家がいるという噂さえある。

　もし、前述の憶測は真実に近いのならば、非核三大原則が国是（方針）である日本国において、核保有国（他国）のミサイルなどを自己（政治団体、新興宗教団体、民団、総連、赤軍、民主党［日本］サポーター等の在日グループ、企業や集合体、及びその主宰など）の優越感を伴う総体的生活を持続可能とする道具として、または、自己の何某かの違法行為を隠蔽するため、若しくは、不法の摘発（露見）や係争により裁かれ公表された事実を払拭した上、皆無、及び（生存者全てに）忘却させるため、何某を援用する。そして、何某に援用される方々が日本国を民主主義から遠ざけ、国民主権や倫理を破壊し、日本国に限らず世界の「過去、現在、未来」という時間、空間、肉体的な目では認識できない巷間における非科学的な事象より派生する真理や哲学まで、全てを掌握可能な「神」と銘打つ「独裁者」になろうとしているのかもしれない。

　その「独裁者」の道具であり、多くの人間を死へ至らしめることは万人において常識的認識となっている「核ミサイル、核兵器」を保有する北朝鮮。同国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射成功の発表を受け、制裁決議をめぐる議論を本格化させる国連安保理。その中で、米ロの対立が鮮明になりつつある。という旨のニュース報道がありました（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

「朝鮮総連」は破壊活動防止法に基づく調査対象団体です。注意しましょう。

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リンク元｜「ミサイルは長距離のＩＣＢＭではなく、中距離」‐ 国連安保理北朝鮮への非難声明をロシアが阻止［2017年7月7日報道］