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2017年10月05日

Ｊアラート情報３９２自治体で伝えられないおそれ　201710051834

テーマ：ニュース関連（Journal） (11290)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

ＮＨＫニュース［2017年10月5日報道］

［URL : http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171005/k10011168951000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_070］

Ｊアラート情報３９２自治体で伝えられないおそれ
10月5日 18時34分

北朝鮮によるミサイルの発射が相次ぐ中、防災行政無線などの設備が整わず、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの情報を住民に伝えられないおそれがある自治体が、全国のおよそ５分の１にあたる３９２に上っていることがわかりました。一部の自治体では防災行政無線などの導入を検討する動きが出ていますが、住民に緊急情報をどのように伝えていくかが課題となっています。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合、政府はＪアラートの情報を自治体の防災行政無線の屋外スピーカーや携帯電話の緊急速報用のメールなどで伝達し、住民に避難を呼びかけるとしています。

総務省によりますと、ことし３月現在、防災行政無線が整備されていない自治体は全国で３６７に上っています。さらに整備されている２５の自治体でも、休日や夜間など職員がいない場合には防災行政無線が自動的に作動しないということで、Ｊアラートの情報が住民に伝えられないおそれがある自治体は全国のおよそ５分の１にあたる３９２に上っていることがわかりました。

こうした自治体では携帯電話を持たない子どもや高齢者などに、ミサイル発射の情報が届かないおそれがあり、実際に札幌市では先月、ミサイル発射に気付かず避難できなかった住民もいました。このため大阪・池田市が新たに防災行政無線の整備を検討しているほか、札幌市はＪアラートと連動する防災ラジオの導入について検討を始めていますが、住民に緊急情報をどのように伝えていくかが課題となっています。

総務省消防庁は「住民の生命や財産を守るのは自治体の責務なので、なるべく多くの住民に情報を伝えられるよう、地域の実情に応じて工夫し情報伝達の手段を増やしてほしい」と話しています。

［北海道約半数の自治体で防災行政無線未整備］

北海道ではことし８月と先月、２回にわたって避難の対象地域となりＪアラートの緊急情報が発信されました。しかし、北海道ではおよそ半数にあたる８１の自治体で、防災行政無線が整備されていません。およそ１９６万人の人口を抱える札幌市も防災行政無線が整備されていないため、ミサイル発射の情報が瞬時に住民に伝わらないケースがありました。

札幌市の北市里美さん（６０）は２回目のミサイルが発射された先月１５日の午前７時ごろ、自宅近くのスーパーに買い物に出かけていました。北市さんは携帯電話を持っていないためメールで情報を受け取ることもできず、発射の情報を知ったのは１時間半後に自宅に戻ったあとでした。
北市さんは「自宅でテレビを見て初めて発射の情報を知りました。携帯電話を持っていないので万が一のときに逃げ遅れてしまうのではないかと不安です」と話していました。

札幌市は以前、防災行政無線の導入を検討しましたが、寒冷地で密閉性の高い住宅が多いため、無線の情報が届かないおそれがあるほか、多額の予算がかかるため導入を見送ったということです。このため、札幌市は携帯電話を持たない高齢者などにも緊急情報をいち早く伝えるため、Ｊアラートと連動して自動で情報が流れる防災ラジオの導入について検討を始めています。

また北海道によりますと先月、ミサイルの発射について住民アンケートを行った結果、Ｊアラートの情報を受けて実際に避難した人は全体の１０％ほどだったということで、住民への情報伝達の在り方も課題になっています。

［無線が入りにくい路線には課題］

山あいを走る鉄道会社はＪアラートの情報を無線や携帯電話のメールで受け取ることにしていますが課題も残されています。

山口県岩国市の中心部と山あいの３８キロ余りの区間を結ぶ錦川鉄道は、一部の区間でＪＲ西日本の線路を利用しているため、各列車にはＪＲの無線の受信機が取り付けられています。この鉄道会社ではＪＲの無線でミサイル発射の情報が入った場合、列車の運転士が走行中の列車をすぐに停止させ、駅では利用客を駅舎などに避難させることにしています。

しかし無線が入るのは市街地の５．６キロの区間だけで、山あいの区間では無線が入りにくい状況だということです。このため錦川鉄道では１０年ほど前から運転士に携帯電話を持たせ、緊急地震速報などの情報をメールで受信する態勢を取っていて、ミサイルが中国地方の上空を通過した場合にも、携帯電話の情報をもとに運転士が列車を止めるなどの対応を取ることにしています。

また駅ではライトを点滅させて運転士に緊急事態を知らせる訓練なども行っていますが、ミサイルが上空を通過するまでにはわずかな時間しか無く、情報を迅速に伝えどれだけスムーズに対応できるかが課題になっています。

錦川鉄道の磯山英明社長は「Ｊアラートの情報が入ったことはこれまでに一度もないが、利用客の安全確保のため緊張感を持って警戒に当たりたい」と話しています。

［避難場所の確保に苦心の町も］

福島県西部の山あいにある人口およそ５９００人の下郷町では身を守るビルや地下のスペースがほとんどないため、ミサイル発射でＪアラートが作動した際の避難場所の確保に苦心しています。このため町では子どもたちが登下校中など外にいるときにＪアラートが作動すれば、安全が確認されるまで近くの民家に避難できるよう、町内すべてのおよそ２２００世帯に協力を求めることにしました。

先週は教育委員会の担当者が地区の区長の家を１軒１軒訪問して文書を手渡し、協力を求めました。町内では４つある小中学校に児童生徒、合わせて３８０人余りが通っていて、町はこれまでも災害や不審者などに備えて通学路沿いの１６５世帯を子どもが避難する家として指定しています。しかし今回はミサイルという経験のない事態への備えとして、子どもたちが町内のどこにいても避難できるよう、すべての世帯に協力を求めることにしたということです。

文書を受け取った住民は「ミサイルなんて想像できないけど、どうなるかわからないので準備は必要だ」とか、「戦時中はこんなことがしょっちゅうあったのかな」などと話していました。また小学生の父親は「知らない人の家に行くのは子どもたちがためらってしまうと思うので、周知してもらうことでとっさに避難できるのでいいことだと思います」と話していました。

下郷町教育委員会の湯田英幸係長は「発射から時間がない中で、子どもたちを守るには全世帯の住民の協力が必要だ。町にミサイルが落ちる確率がどの程度あるのか私たちにはわからず、国から具体的な指示もないので自治体としてできる範囲で対応するしかない」と話していました。

［あえて住民に伝えない自治体も］

住民の混乱を避けるためなどとして、ミサイル発射のＪアラートの情報をあえて住民に伝えない判断をした自治体もあります。

奈良県南部の山あいにある人口１４００人余りの天川村では村内全域に防災行政無線の屋外スピーカーが整備され、戸別受信機もすべての住宅や事業所に行きわたっています。夜間や休日など役場に職員がいないときに、Ｊアラートが作動しても自動的に放送できるようになっていて、地震などの災害の情報を防災行政無線を通じて住民に伝達してきました。

しかし天川村はミサイルの情報については自動的に放送されないよう設定し、あえて住民に伝えないようにしています。これについて天川村は「Ｊアラート自体は役に立つ必要なものだと判断し実際に災害時に使っているが、弾道ミサイルに関しては短時間で対応するには限界がある。避難場所も十分確保できていない今のような状況で住民に避難を呼びかけても、かえって混乱を招くだけだ。北朝鮮情勢の緊迫度などを踏まえ現時点では不要だと判断したので、こうした自治体の実情に応じた判断を尊重してほしい」と話しています。

国は自治体に対して、弾道ミサイルの情報を航空攻撃や大規模テロといったほかの国民保護情報や緊急地震速報や特別警報などの災害情報と同様に、原則、自動的に放送するよう求めています。

［専門家「現実的な被害想定を」］

緊急時の情報伝達について研究している東洋大学の中村功教授は「ミサイルの飛来は多くの人に危険が及ぶおそれがあるので、すべての住民に情報を伝えるのが基本だ。屋外にいる人や携帯電話を持っていない人にもＪアラートの情報を伝えられる防災行政無線は非常に重要で、各自治体は整備を進めていく必要がある」と述べました。

そのうえで「ミサイル実験の失敗で爆発物を積んでいないミサイルが落下した際の被害想定がないため、自治体も市民も平時と有事の違いについてイメージを持てず、どうしたらいいのかわからないというのが現状だ。過剰な反応を避けるためにも、リスクに応じた対応ができるよう、国はまず危険度をレベル分けをした現実的な被害想定を示すべきだ」と指摘しています。

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リンク元｜米国が日本に「北朝鮮攻撃」の言及 ‐ 外務省は注意喚起［2017年4月12日報道］