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2017年10月14日

民進・前原誠司代表の文書「総選挙の対応について」は憲法違反？

テーマ：ニュース関連（Journal） (10694)

カテゴリ：クリックブログリンク

　　こんにちは。スティッキー少尉です。

‐

・民進党の前原代表は２０１７年９月２８日午後の両院議員総会で、「衆院選では民進党の公認候補を擁立しないので、希望の党より申請すること」という旨の文書を配布した。［2017年9月28日報道］

・産経ニュース：【衆院解散】民進・前原誠司代表「候補擁立せず希望の党に公認申請し全力で支える」両院議員総会で衆院選対応示す［2017年9月28日報道］

（下記ＵＲＬアドレスをアドレスバーに「コピー＆ペースト」の上、移動した後、ご覧下さい）

https://www.sankei.com/politics/news/170928/plt1709280101-n1.html

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思いました）

　「衆院選では民進党の公認候補を擁立せず、希望の党より申請する」との前原代表の方針について、報道メディアは「民進党が事実上の解党」との旨をニュース記事の見出しなどへ記した。

　もしかすると、当該方針は日本国憲法第４４条へ違反することによって「事実上の解党」と報じられたのではないだろうか。

‐

　［日本国憲法第４４条］

　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

‐

　憲法４４条では、「差別してはならない」とあるので「差別する危険性がある」ということだ。

　差別が続きストレスも増すと、失踪や死去、テロ組織などへの加入も考えられる。

　もし、当該方針にたいして「党員・サポーター以外でも有権者は現存する、予測できない出来事を国民主権者へ施すというのは宜しくない」との信条を持つ参院議員は、代表周囲から差別される確率が高くなる。

　前述参院議員の選挙人だった者等まで、差別される場合も考えられる。

　財産や収入の差別などは、民進党議員一人当たりの政党交付金の減る事態、複数政党に分かれる前より返済やコストが生じることで、起こる場合もあるのではないだろうか。

　また、衆院前職が「希望の党」で当選した後でも、民進党議員時代の選挙人だった者等の差別に責任を持つ決意ならば、「希望の党」へ政権を奪ってもらおう。と考えるかもしれない。　

　しかし、差別からの不幸を回避するためだったならば「民進党」での立候補（または、その選挙人となること）の方が容易いはずだ。そうでないのならば、特別の理由があるのだろう。

　憲法４４条では、人間が元来もつ自己保全性等から差別は現実に存在するので「一方の議員を選挙人が差別してしまった後、他方の議員の選挙人となることなどで［（差別の結果である）不幸］の問題を回避、対処しよう」との考察も包含されている。と私は思う。

　そして、当該問題を謙虚に受け止め、善良の風俗やリバタリアニズムを認める方向へ導くよう、政党（政治団体）や献金の制度があるのではないだろうか。

　前原代表の方針は、議員及びその選挙人の「政党」という「差別対処システム」の機能を突然停止することになる。憲法４４条の差別問題の解決は全て終わっているのだろうか。

　突然の停止後、いつ再始動するか宣言できなければ、対処が遅れて差別は乱発するだろう。助長することになる。従って、憲法４４条違反になるのではないでしょうか。

地政学的（北朝鮮）リスクも未だ消滅していない中、総務大臣へ届出て「解党（政党の解散）」することにより、他党で有効な対処を行いたいところだ。その事実が「成されていない」、「又は成されるべきでない」事情もあって「事実上の解党」との報道だったのかもしれない。

‐

（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 「民進党の昨今」（［注目］民主党不祥事リスト～ Dishonorable 民主党リスト～）

■ 民主党（日本）不祥事リスト「Japan's crisis」

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