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2020年07月14日

中国における南シナ海での海洋権益主張は「違法だ」- 米トランプ政権　202007141843

テーマ：ニュース関連（Journal） (10695)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

・ポンペイオ米国務長官は２０２０年７月１３日、「南シナ海での海洋権益の主張に対するアメリカの立場」と題した声明を発表。米政権は中国による南シナ海での海洋権益の主張が「違法だ」とする姿勢を明確とした上、２０１６年７月のオランダ・ハーグ仲裁裁判所の裁定と一致する方針を打ち出す。という旨のニュース報道があった。［2020年7月14日報道］

（以下は、「 NHK NEWS WEB 」の記事です。URLアドレスは［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514261000.html］）

‐

米トランプ政権中国の南シナ海海洋権益主張は「違法だ」
2020年7月14日 18時43分

南シナ海での領有権争いをめぐり、アメリカのトランプ政権は中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする姿勢を明確に打ち出しました。当事国どうしの解決を促す立場から踏み込み、中国と厳しく対立する方針を鮮明にしました。

アメリカのポンペイオ国務長官は13日、「南シナ海での海洋権益の主張に対するアメリカの立場」と題した声明を発表しました。

声明では「アメリカはこの地域での政策を強化しており、中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は、完全に違法だということを明確にする」としています。

そのうえで南シナ海をめぐる中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断にアメリカの立場を一致させる方針を打ち出し、「世界は中国が南シナ海を自分たちの海洋帝国として扱うことを許さない」としています。

アメリカ政府は中国の南シナ海での軍事拠点化の動きを批判する一方、領有権争いでは当事国どうしの平和的な解決を促す立場にとどめてきましたが、今回、そこから踏み込み、中国と対立する方針を鮮明にしました。

南シナ海では中国が影響力の拡大を図り軍事的な活動を活発化させているのに対し、アメリカも空母2隻を展開させるなどこのところ関与を強めていて、今後、両国のせめぎ合いがさらに激しくなることも予想されます。

中国「無責任なやり方」

アメリカのトランプ政権が中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする声明を発表したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、14日の記者会見で「南シナ海の主権の問題で特定の立場を取らないという約束に反して、下心を持って海洋での争いを引き起こし、地域の平和と安定を破壊するものであり、無責任なやり方だ」と批判しました。

そして、「中国の南シナ海での領土の主権と海洋権益は歴史と法の原理に基づいたものであり、国際法にも合致している。南シナ海で『海洋帝国』を築こうとしたことはなく、最大限抑制を保ってきた」と従来の主張に基づいて反論しました。

そのうえで、「アメリカの誤った行動に強い不満と断固とした反対を表明し、アメリカが南シナ海の問題で、もめ事を起こすのをやめるよう促す」と強く反発しました。

在米中国大使館「非難は不当」

アメリカのトランプ政権が、中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする姿勢を明確に打ち出したことについて、ワシントンにある中国大使館の報道官が声明を出しました。

この中では、トランプ政権の対応は「事実と国際法を意図的にゆがめ、この地域の状況を誇張し、中国と各国との間の不和を生み出そうとしている」としたうえで、「非難は完全に不当だ」と主張しています。

そのうえで「アメリカは、この問題の直接の当事者ではない。主権の問題でどちらの側にもつかないという立場を守るようアメリカに忠告する」として、アメリカをけん制しています。

菅官房長官「支持したい」

菅官房長官は、午後の記者会見で「アメリカの今回の発表は、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けた、アメリカの揺るぎないコミットメントを示すものであると認識しており支持したい」と述べました。

そのうえで「わが国は、法の支配の重要性や、力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張している。国連海洋法条約に基づき、当事国は仲裁の判断に従う必要がある」と述べ、引き続きアメリカをはじめ、国際社会と連携していく考えを示しました。

また、菅官房長官は「南シナ海での最近の中国の活動を懸念をもって注視している。南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結する国際社会の関心事項であり、緊張を高めるいかなる行為にも反対する」と述べました。

茂木外相「歓迎し支持する」

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けたアメリカの揺るぎないコミットメントを示すものであり、歓迎し支持している。日本は力や威圧ではなく、法の支配と平和的手段を用いることの重要性を一貫して主張してきており、今後も自由で開かれた平和な海を守るため、アメリカをはじめとした国際社会と連携していきたい」と述べました。

フィリピン国防省アメリカ支持の姿勢

アメリカのトランプ政権が中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする姿勢を打ち出したことを受けて、中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンの国防省は声明を発表し、「南シナ海に法と秩序がもたらされることを望む国際社会の立場を強く支持する」として、アメリカを支持する姿勢を示しました。

そのうえで「中国には、国際的な仲裁裁判の判断と国連海洋法条約に従うよう強く求める。国際法の順守などを求める国際社会の呼びかけに中国が応えることが地域の安定にとって最も重要だ」として、中国を名指しして批判しました。

フィリピンは、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることは、「国際法に違反している」として、国際的な仲裁裁判を申し立て、４年前に、中国の主張を全面的に退ける判断を勝ち取りました。

ただ、ドゥテルテ政権はこれまで、中国との経済的な関係を重視し、仲裁裁判の判断を事実上、棚上げしてきました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の対応に各国が追われる中、中国が南シナ海での活動を活発化させたことから、フィリピン側も、実効支配する南シナ海の島に軍の船着き場をつくるなど、中国に強く反発する姿勢に転じていて、今回の声明も中国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

専門家「これまでの政策とは別次元の声明だ」

アメリカのポンペイオ国務長官の声明について、外交・安全保障問題に詳しい明海大学の小谷哲男教授は「これまで中国による南シナ海の軍事化をめぐる対立はあったが、今回の声明で、アメリカは、中国の南シナ海をめぐる主張を完全に否定したことになる。これまでのアメリカの南シナ海政策とは別次元の声明となる」と指摘しました。

小谷教授は、今回の声明が出された背景について「中国の行動がアメリカとして看過できないレベルまで高まったことがあると言える。新型コロナウイルスがまん延する前から、中国は南シナ海で、周辺諸国に対する非常に強い行動や主張を繰り返してきた。軍事的な活動に関しても対艦弾道ミサイルの発射実験を行うなど、一段階上がったと言え、アメリカもこうした動きに合わせて踏み込んだ発言をした」と分析しています。

また、声明をこのタイミングで発表したアメリカのねらいについては「香港をめぐる問題でアメリカだけなく世界全体が中国に厳しい目を向けている中で、中国を批判するうえでよいタイミングになる。南シナ海の問題でも世界の世論を再び喚起するねらいがある」と指摘しました。

そのうえで小谷教授は、今後の米中対立の行方について「中国としても今回のアメリカの声明は一切受け入れられるものではない。中国は南シナ海における軍事活動を強化し、アメリカの圧力に屈しないという姿勢を示す可能性が高く、南シナ海における軍事的な緊張は当面高まる可能性がある」という見方を示しました。

中国”南シナ海の防空識別圏慎重に検討”

中国が東シナ海に続いて、南シナ海にも防空識別圏を設定するのではないかという見方が東南アジアの国などの間で出ています。

こうした見方について、中国外務省の趙立堅報道官は先月22日の記者会見で「各国は防空識別圏を設定する権利があり、設定するかどうかは、空の安全が脅かされているかということに応じて決める。中国は各要因を総合的に考慮し、慎重に検討を行っている」と述べ、今後の状況しだいでは防空識別圏を設定することもあるという考えを示しています。

‐（以上）

・米オバマ政権当時、中国の防空識別圏について「興味深い」ニュース報道もありました。

（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 【中国防空識別圏】米副大統領「防空圏認めない」も、習主席に撤回は求めず［2013年12月5日報道］｜ MSN産経ニュース

リンク元｜中国は反発、台湾海軍の艦船が「太平島」へ ‐ 南シナ海領有権「法的根拠なし」仲裁裁判所［2016年7月12日報道］