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2022年10月27日

ウクライナ側使用の「汚い爆弾」へ、ロシアは一方的な懸念を表明＝ IAEAは査察官の派遣を発表［2022年10月26日報道］

テーマ：政治について(19988)

カテゴリ：クリックブログリンク

　　こんにちは。スティッキー少尉です。

・ロシアは放射性物質をまき散らす爆弾、所謂「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性について、一方的な懸念を表明しました。しかし、ロシア側の主張に根拠がないことを示すため、ウクライナ側は「IAEA （国際原子力機関）」へ査察の要請を行なった。という旨のニュース報道がありました。［2022年10月26日報道］

（以下は、「 NHK NEWS WEB 」の記事です。URLアドレスは［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221026/k10013870561000.html］）

‐

ロシア「汚い爆弾」一方的懸念ウクライナ側要請 IAEA査察へ
2022年10月26日 11時41分

ロシアが放射性物質をまき散らす爆弾いわゆる「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性について一方的に懸念を表明する中、IAEA＝国際原子力機関はウクライナ側の要請に応じ査察官を派遣することにしています。

ロシアはこのところ、放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性について一方的に懸念を表明しています。

これについて、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は24日、ウクライナ側の要請に応じ査察官を派遣すると発表し、定期的に査察官が訪れている2つの原子力関連施設で査察を行うことを明らかにしました。

2つの施設がウクライナのどの施設なのか明らかにしていませんが、派遣の準備をしているということです。

査察についてはウクライナ側が、ロシア側の主張に根拠がないことを示すためとして、IAEAに求めていました。

一方、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は25日、南部のザポリージャ原子力発電所にある使用済み核燃料の貯蔵施設付近で、駐留するロシア軍が無許可の工事を行っていると明らかにしました。

工事はこの1週間秘密裏に行われていて、ウクライナ人の職員や現地に駐在しているIAEAの専門家が現場に立ち入るのは禁止されているとしていて「原発で貯蔵する核物質や放射性廃棄物を利用したテロ行為をロシア側が準備していることを示しているのではないか」との見方を示しました。

こうした中、国連の安全保障理事会では25日、非公開の緊急会合が開かれ、会合を要請したロシアは深刻な脅威だとみずからの主張を繰り返しましたが、欧米各国は証拠は示されておらずロシアによる虚偽の情報だと非難しています。

松野官房長官「ロシアによる虚偽の主張認められず」

松野官房長官は午前の記者会見で「政府として『ウクライナが“汚い爆弾”を使用する準備を行っている』とのロシアによる虚偽の主張は認められない立場だ。いかなる口実を用いたとしてもロシアによるさらなるエスカレーションは決して許されるものではない。引き続きG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対し即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう改めて強く求めていく」と述べました。

米ロシアから核戦力の軍事訓練実施の通知受ける

アメリカ国務省のプライス報道官は25日、記者会見で、ロシア側から、毎年行っている核戦力の軍事訓練を実施すると事前に通知を受けたことを明らかにしました。

そのうえで「ロシアは不当な軍事侵攻を続け、核兵器の無謀な言い回しをしているが、こうした通知によって、われわれは不意を突かれることもなく、誤解のリスクは軽減される。これは重要なことだ」と述べ、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中でも通知を受けたことで米ロの偶発的な衝突のリスク軽減につながると評価しました。

また、国防総省のライダー報道官も「この点においては、ロシアは軍備管理の義務と透明性の約束を順守している」と述べました。

‐（以上）

　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　ロシア側の行なった「核戦力」の軍事訓練実施への「事前通知」について、米国務省側の「米ロの偶発的な衝突のリスク軽減につながるので、評価する」との姿勢は正しい。

　「通知」とは、主に公の立場からの「連絡（お知らせ）」を意味する語句だそうだ。

　就労時でも前記の「事前通知」同様、「連絡」のないことには対処しきれない作業は多い。

　だからこそ、「連絡」を含む「ほう・れん・そう（報告、連絡、相談の略語）」は重要となる。

　当該を的確に活用することで、「争い」が生じなかった。という結果を占めるのだ。

　また、事前通知を受けた事実が隠蔽されたとしても、後ほど見つかった上、効果を生むこともある。

　しかし、其の確率は事前通知を行なった側が「公序良俗」を損なわない状態を持続、継続している場合、高まるのかもしれない。

　大義名分、平和の留保への可能性を秘めた「事前通知」、若しくは「事前通告」。

　其れらを自国の「存立」が脅かされないよう（紛争当事国に囚われた、自国民を救出するため）、何度も行なった背景を回想できないこともない。と、某国家は伝えているのだろう。

　日本もロシアからの「侵攻」、および「宣戦布告」を恐れるのならば、ウクライナ側ばかりの意見を尊重しているのは、大変危険だ。

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［関連 Wiki］

・「報・連・相」（2022年4月12日（火）10:49 UTCの版）『ウィキペディア日本語版』［Retrieved 21:11, October 26, 2022, from］

（詳細は、下記バナーリンクをクリックの上、ご覧下さい）

https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A0%B1%E3%83%BB%E9%80%A3%E3%83%BB%E7%9B%B8&oldid=89009509

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