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2022年11月30日
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  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ アメリカのFCC (連邦通信委員会) は2022年11月25日、中国のハイテク企業 「ファーウェイ」 や 「ZTE」 など5社の通信機器と監視カメラについて、輸入や販売の禁止措置をとると発表した。という旨のニュース報道があった。[2022年11月26日報道]

(以下は、「 NHK NEWS WEB 」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221126/k10013904301000.html])





米 中国ハイテク企業の通信機器など輸入や販売の禁止措置
2022年11月26日 14時56分

アメリカのバイデン政権は、国の安全保障上の脅威だとして、中国の通信機器大手「ファーウェイ」や「ZTE」など5社の通信機器と監視カメラの輸入や販売の禁止措置をとると発表し、経済安全保障の分野で、中国への警戒を一段と強めています。

アメリカの通信当局、FCC=連邦通信委員会は25日、中国のハイテク企業に対する新たな規制措置を発表しました。

それによりますと、アメリカの国家安全保障と国民に受け入れがたいリスクをもたらすとして、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ZTE」の2社の通信機器と監視カメラの輸入や販売の禁止措置をとるとしています。

また、業務用無線通信機器メーカー「ハイテラ」など3社については、政府施設や重要インフラ施設などの安全を守るために利用される通信機器と監視カメラの輸入や販売を禁止するとしています。

バイデン政権は先月、大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用が可能な半導体関連製品について中国向けの輸出規制を強化すると発表するなど、経済安全保障の分野で中国への警戒を一段と強めています。


‐(以上)




 (前記ニュース報道を閲覧の上、私は思った)

 アメリカ合衆国では2021年11月11日、中国の通信機器大手 「ファーウェイ」「ZTE」 などの製品の販売認証を禁止する法律が成立した。

 今度は、個人の輸入およびオークションなどでの販売まで禁止する。ということなのだろう。

 個人で輸入の上、無償で配り 「安全保障を脅かす行動」 をとる 「集合体」 の存在への措置なのかもしれない。







(関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)

岸田首相 「東アジアサミット」 に出席の上、中国を名指しで批判 = 中国軍発射 「弾道ミサイル」 の日本EEZ内落下なども指摘 [2022年11月13日報道]

国有企業優遇、公平な競争を歪める 「中国」、及び 「ロシア」 に対抗するため、結束をアピール - G7貿易相会合 共同声明 [2022年9月16日報道]

偽ブランド品の輸入差し止め件数は減少 = 中国側の国際郵便が滞留 [2022年9月10日報道]

「TikTok (ティックトック)」 アプリストアからの削除を要求 - 米連邦通信委員会 (FCC)[2022年7月1日配信] 注目

カナダ政府、5G整備で 「ファーウェイ」「ZTE」 の中国企業2社の機器を排除すると発表 = 安全保障上の懸念が理由 [2022年5月21日報道]

中国の通信機器大手 「ファーウェイ」「ZTE」 など、販売認証禁止の法律が成立 - 米国 [2021年11月12日報道] 注目

中国系住民が 「自警団」 を結成 - 米国ニューヨーク市 [2021年3月10日報道]

【日本企業にも影響か】「ファーウェイ」 について、半導体供給停止の規制を導入 - 米政府 [2020年9月15日報道]

中国 「ファーウェイ」「ZTE」 を完全排除 - 米通信当局 [2020年7月1日報道]

[北朝鮮やイランとの取引疑惑] 米当局、ファーウェイを新たに起訴 [2020年2月14日報道]

ファーウェイ従業員、中国軍の研究に協力 米報道 [2019年6月27日報道](【ファーウェイ ・ ZTE】 中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み)

「ファーウェイ」「ZTE」 のAndroid端末、ユーザー情報を中国に送信 [2016年11月16日報道]

[京都府警] 全国初ペニーオークション摘発 サイト運営者ら逮捕 [2012年12月7日報道]


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最終更新日  2022年12月06日 05時15分45秒


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