今が生死

2023.06.10

優秀な候補者に立候補してもらうために供託金制度は廃止すべき

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テーマ：選挙！(618)

カテゴリ：政治

先の統一地方選で道府県議の無投票当選者は25％、市議会議員選挙の無投票は3.6％、町村議員選挙では30％が無投票当選者であった。立候補する人が減っており、投票率も下がってきており、優秀な選良が選ばれる可能性が減じてきている現状に対して文化連情報６月号で元長野大学非常勤講師の川妻干将さんが地域社会と学校で国民の政治意識や主権者意識の向上を図っていくことが重要だと述べていたが立候補に対して供託金制度があり、金がないと立候補できないことも立候補者を減らしている一因と述べていた。
現在供託金は衆議院、参議院の小選挙区に立候補する場合３００万円必要で有効投票数の10％に満たない場合は没収される。都道府県知事も３００万円、政令指定都市の市長は２４０万円、で県議、市区議は５０万円、それ以外の市区長は１００万円、市区議は３０万円、町村長は５０万円で、町村議員は１５万円となっている。３０万円、５０万円位なら出せそうなものだと思うかもしれないが、志のある若者などでその金を工面するんが大変な場合もある。
この供託金制度を決めていない国もあるし、供託金があっても日本よりかなり安くしている国が多く、日本では非常に高額でそれが立候補を断念する原因になっている場合もある。
国の為、都道府県の為、市町村の為に粉骨砕身して尽くそうと思っている青雲の志のあるものは奨学金を出してでも選挙の場に出してやりたいものだと思う。私たちは一人一人国政や県政、市町村政の主権者であることを自覚し、場合によっては皆さまの代表として議会に出ていかなければならない。その場合の障害の一つである供託金などは廃止すべきだと私は考える。

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