2005年12月23日
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今回は、コストの問題として「信用取引の金利」について考察したいと思います。
私の場合、ファンダメンタルズ投資に基づいて投資判断をした銘柄を中長期で保有しながら、その保有銘柄を担保にしてシステムトレードを実施することになりそうですので、信用取引を活用することになります。
証券会社によって対応はまちまちですが、昨今のオンライン証券会社というのは、現物取引よりも信用取引の手数料のほうが安いというのが一般的傾向です。
これらの詳細については、前回示した比較サイトを確認すれば一目瞭然かと思いますが、なぜそのような手数料体系になっているのかを数値面から把握しておくことはシステムトレードにおいては不可欠だと思います。
信用取引は証券会社から資金を融資してもらい、その資金をもって証券を買い付けます。いわば「借金をして株を買う」という行為に他なりません。
今の日本は超低金利なので、信用取引で収益拡大を目指す人にとっては非常に恵まれた環境かもしれませんが、実際に金利を計算するとそれなりにコストがかかっていることが分かります。
分かりやすく説明するために、以下に事例を出します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
購入代金：３６５万円
売却代金：３６５万円（同値撤退）
信用取引金利：２％（年率）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昨今の金利情勢と各証券会社の信用買いの適用金利を反映したかなり現実的な数字です。この場合、信用ポジションを１日保有するごとに以下のような金利がかかります。
３６５万円×２％×（１日÷３６５日）＝２００円
デイ・トレード（もしくは、信用取引約定当日の現引き）であれば、金利は全くかかりませんが、保有日数が少し延びれば現物の売買手数料などすぐに超えてしまうことを確認することが出来ます。
証券会社がこの金利収入を当てにしているのは明らかです。もし、信用取引による金利負担を最小限にしたいならば、
「信用取引で約定して、余裕資金がある限りは当日に現引きを行う。」
ことです。
ところで、もう一つ知っておいたほうが良いことがあります。
それは、信用取引の金利算出に当たって、「保有日数」をどのように認識しているかについてです。これをきっちりと把握している人は意外に少ないと思います。
これは、「証券の決済」に関する基本的な話を、ある程度知っていなければならないからです。
まず、信用取引の金利は「受渡ベース」（「約定ベース」ではない）で発生するということです。
これは何を意味するかと言うと、株式というのは「約定日（パソコン上で売買が成立した日）」と「受渡日（資金決済日）」が３営業日ずれていて、
「信用取引の金利は、買いの資金決済日から売りの資金決済日までかかる」
ということになるのです。
この証券決済のルールによると、「今日買って明日売れば金利は１日分しかつかない」というのは間違っています。
実際には、以下のような形で金利がかかります。（祝日がないものと仮定）
(1)月曜日買い約定→火曜日売り約定：
木曜日買い受渡→金曜日売り受渡なので、金利は１日分
(2)火曜日買い約定→水曜日売り約定：
金曜日買い受渡→月曜日売り受渡なので、金利は３日分
(3)水曜日買い約定→木曜日売り約定：
月曜日買い受渡→火曜日売り受渡なので、金利は１日分
(4)木曜日買い約定→金曜日売り約定：
火曜日買い受渡→水曜日売り受渡なので、金利は１日分
(5)金曜日買い約定→月曜日売り約定：
水曜日買い受渡→木曜日売り受渡なので、金利は１日分
したがって、「火曜日の買い約定分については、３日分の金利がかかる」ということになります。
保有期間が長いトレードルールだと、信用取引の金利がボディーブローのように効いてきますので、システムトレードで信用取引を活用するに当たっては、このあたりのコストがどのように影響を与えるかを把握した上で実施すべきだと思います。
私の場合、ファンダメンタルズ投資に基づいて投資判断をした銘柄を中長期で保有しながら、その保有銘柄を担保にしてシステムトレードを実施することになりそうですので、信用取引を活用することになります。
証券会社によって対応はまちまちですが、昨今のオンライン証券会社というのは、現物取引よりも信用取引の手数料のほうが安いというのが一般的傾向です。
これらの詳細については、前回示した比較サイトを確認すれば一目瞭然かと思いますが、なぜそのような手数料体系になっているのかを数値面から把握しておくことはシステムトレードにおいては不可欠だと思います。
信用取引は証券会社から資金を融資してもらい、その資金をもって証券を買い付けます。いわば「借金をして株を買う」という行為に他なりません。
今の日本は超低金利なので、信用取引で収益拡大を目指す人にとっては非常に恵まれた環境かもしれませんが、実際に金利を計算するとそれなりにコストがかかっていることが分かります。
分かりやすく説明するために、以下に事例を出します。
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購入代金：３６５万円
売却代金：３６５万円（同値撤退）
信用取引金利：２％（年率）
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昨今の金利情勢と各証券会社の信用買いの適用金利を反映したかなり現実的な数字です。この場合、信用ポジションを１日保有するごとに以下のような金利がかかります。
３６５万円×２％×（１日÷３６５日）＝２００円
デイ・トレード（もしくは、信用取引約定当日の現引き）であれば、金利は全くかかりませんが、保有日数が少し延びれば現物の売買手数料などすぐに超えてしまうことを確認することが出来ます。
証券会社がこの金利収入を当てにしているのは明らかです。もし、信用取引による金利負担を最小限にしたいならば、
「信用取引で約定して、余裕資金がある限りは当日に現引きを行う。」
ことです。
ところで、もう一つ知っておいたほうが良いことがあります。
それは、信用取引の金利算出に当たって、「保有日数」をどのように認識しているかについてです。これをきっちりと把握している人は意外に少ないと思います。
これは、「証券の決済」に関する基本的な話を、ある程度知っていなければならないからです。
まず、信用取引の金利は「受渡ベース」（「約定ベース」ではない）で発生するということです。
これは何を意味するかと言うと、株式というのは「約定日（パソコン上で売買が成立した日）」と「受渡日（資金決済日）」が３営業日ずれていて、
「信用取引の金利は、買いの資金決済日から売りの資金決済日までかかる」
ということになるのです。
この証券決済のルールによると、「今日買って明日売れば金利は１日分しかつかない」というのは間違っています。
実際には、以下のような形で金利がかかります。（祝日がないものと仮定）
(1)月曜日買い約定→火曜日売り約定：
木曜日買い受渡→金曜日売り受渡なので、金利は１日分
(2)火曜日買い約定→水曜日売り約定：
金曜日買い受渡→月曜日売り受渡なので、金利は３日分
(3)水曜日買い約定→木曜日売り約定：
月曜日買い受渡→火曜日売り受渡なので、金利は１日分
(4)木曜日買い約定→金曜日売り約定：
火曜日買い受渡→水曜日売り受渡なので、金利は１日分
(5)金曜日買い約定→月曜日売り約定：
水曜日買い受渡→木曜日売り受渡なので、金利は１日分
したがって、「火曜日の買い約定分については、３日分の金利がかかる」ということになります。
保有期間が長いトレードルールだと、信用取引の金利がボディーブローのように効いてきますので、システムトレードで信用取引を活用するに当たっては、このあたりのコストがどのように影響を与えるかを把握した上で実施すべきだと思います。
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