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札医大が入試要項

札幌医大は三十一日、二○○八年度の入試要項を発表した。一般選抜は、医学部は前期のみ七十五人、保健医療学部が前期七十二人、後期十八人の計九十人を募集する。　二次試験の日程は医学部前期が来年二月二十五、二十六日。保健医療学部は、前期が二月二十五日、後期が三月十二日の予定。医学部は別に、高校三年生のみを対象にした一般推薦選抜（募集人員二十人）と、卒業後六－九年間の道内地域病院勤務を条件に奨学金を支給する特別推薦選抜（同五人）を来年二月二日に実施する。医学部は○八年度入試から特別推薦選抜枠を導入するのに伴い、一般選抜の後期日程を廃止することにした。

2007.08.01

教師不足、現場は悲鳴

スケジュール帳に、小さな文字がびっしりと並ぶ。　学校行事や会議、出張の予定に加え、日々の出来事。県立高校の校長安倍礼治（５７）＝仮名＝が差し出しながら、切り出した。　「この線を引くのが、書き始めたきっかけですわ」　一週間分の日付が並ぶページ。青色の線が数日間にわたって縦に引かれている。二本、三本と。　その線の意味は、生徒の自宅謹慎や校長指導などの期間。「喫煙」「暴力」。理由も添えられている。　少子化に伴い、一部の学校では競争率が低下。さまざまな生徒が入学してくるようになった。　「授業をするのが難しくなっている」　親からの苦情や要求も相次ぐ。教師に暴言をはいた生徒に自宅謹慎を命じると、父親からまくし立てられた。「うちの子は、やっていないと言っている」　落第点を付けると、「教え方が悪い」と言われ、ブランド品を身に付けながらも「経済的に苦しい」と授業料の支払いを拒否する。　「保護者への対応に追われてしまう」　生徒への指導や親への対応。そのたびに、スケジュール帳が埋まっていく。　教師たちも同じだ。親からの電話は学校だけでなく、深夜に自宅までかかる。　「心のケア」も求められる。不登校の生徒を保健室に通わせ、家族と相談しながら対策を練る。　部活動を抱えていると、土日でも休めない。テスト期間には、日曜の早朝から採点作業に追われる。　先の国会で学校教育法の改正案が可決された。学校運営を強化するために、「副校長」「主幹」という管理職ポストが新設されることになった。　「現場の事情を知らない新任の管理職が増えても、学校が良くなるとは思えない」　安倍の下で高校で生徒指導を担当した経験を持つ男性教諭（２８）は、新制度に疑問を投げかけ、訴える。　「予算が厳しくても、とにかく教師を増やしてほしい」　県内で、高校教師の採用は抑えられてきた。二〇〇一年度に三十人だった県立高校の教員募集の人数は〇六年度が五人、〇七年度は「若干名」にまで減っている。　原因は、少子化に伴うクラス数の減少。年金の支給開始が六十歳から六十三歳に引き上げられ、再任用者が増えたことも影響している。　確かに生徒数は減った。だが、現場の教師たちは追い詰められている。県教委によると、二〇〇六年度中に休職した県内の公立学校教諭は六十七人。うち四十七人は精神疾患が理由だ。　安倍は、学校を取り巻く状況の変化を感じている。　「家庭や地域でやるべきことでも、面倒なことは学校に押し付ければいいという風潮がある」　スケジュール帳を閉じながらつぶやく。「明るい話題で埋めたいんだが…」（２００７年７月１９日　中日新聞）

2007.07.21

女児自殺「空白の１年」…事務局任せ　委員動かず

北海道滝川市で教育委員はどんな役割をしたのか。　「何をすべきか分からない。本当にいる意味があるのかな、とすら思う」　滝川市の教育委員の１人は、今もこんな思いを抱きながら委員を続けている。　人口約４万４０００人の小都市の小学校で２００５年９月９日、６年の女児（当時１２歳）が、いじめを訴える遺書を残して自殺した。遺書の中身を本紙が報道するまでの１年余、いじめと自殺の関係は隠されたままだった。　複数の教育委員が「自分たちは教育の現場を知らない。教育長と事務局に任せてしまい、積極的にかかわらなかった」と反省の言葉を口にする。　女児の自殺後、最初の会議は９月２７日だった。事務局は、カウンセラー派遣など、心のケア対策を説明したが、原因は究明中というだけだった。　教育委員による会議はほぼ毎月１回、月末にある。１０月の会議では議題にならなかった。この月、遺族は学校を訪ね、７通の遺書のうちの２通を読み上げている。内容はすぐ教育委員会事務局に伝えられた。　しかし、１１月下旬の市議会文教委員会や記者会見でも、１１月３０日の教育委員による会議でも、事務局は、「いじめを受けていたという事実は把握できていない。（遺書は）友人関係の好き嫌いを表現したもので、事故（自殺）に直接結びつくことは書かれていない」と説明した。　委員からは「保護者説明会ではどんな意見が出たか」「女児の母から話は聞けたのか」などと質問が出ただけだった。　意識不明だった女児は翌年１月に死亡。６月には、真相究明を求める遺族から、遺書のコピーが市教委に渡った。それでも、この月の教育委員の会議で、遺書のことが正式な議題に上ることはなかった。　会議後の非公式な場で、当時の安西輝恭（てるやす）教育長（６８）が、他の４人の教育委員に内容を簡単に説明。道教委にも情報を上げたことに触れ、「個人名が多く載っていて公表できない」と話した。委員たちも「見ない方がいいのだな。道教委の判断を待とう」と感じ、追及しなかった。■結局、報道まで、委員に“真相”が伝わることはなかった。■　市内でお茶の販売店を経営する当時の教育委員長、了輪隆氏（７２）は「委員は出された議題を論じる。議題にならなければ、こちらも追及することはなかった」と弁明をする。　いじめ隠しの発覚で、了輪委員長と安西教育長は辞任した。残りの教育委員は、道内中堅クラスの建設会社で監査役を務める女性（７０）、隣町のＪＡで監事を務める男性（５９）、医院で事務長を務める女性（５６）の３人。監査役の女性が了輪氏の後任委員長に就き、もう１人、委員が補充されたが、教育長は半年以上、空席のままだ。　委員の会議では「全員が辞任すべきだ」との議論もあった。委員からは「小中学生の子を持つ親がいれば、対応も変わっていたかも」という声もあがる。　先月の統一地方選で再選された田村弘市長（６０）は「重要な時期だっただけに、教育委員会機能を空白にすることは別の意味で責任放棄になる。３人の委員は残ることで責任を果たすことを期待した。保護者を委員に加えたいが、すぐにはできない。国会審議の推移も見ながら決めたい」と答える。　教育委員の会議は、正式な会議後に座談会形式の「協議会」を設けた。堅苦しい空気の中では言いにくい意見や質問を率直にぶつけ合っているという。事務局も、教員経験者中心で対応した今回の反省に立って、人事を見直したという。　空白の１年で、同級生はいじめと向き合う指導を受けないまま中学に進んだ。中学では、作文で小学校時代を振り返らせたり、道徳などでいじめを題材に授業を試みたりしている。だが「当時の気持ちや記憶が薄れてしまっている。事件後、すぐやるべきだった」と教育効果を疑問視する声は市教委内部にさえある。　空白の時間を遺族の木幡幸雄さん（５９）は「いじめても大人はかばうと、子供は思っただろう」と見る。「今も悲しみ、苦しみ、怒りが一日の中で何度も繰り返される。心からの謝罪が聞きたいが、聞いても心の空白が埋まるかは分からない」と嘆いた。（野口賢志）■「委員に保護者」義務化も■　教育委員会は、自治体の首長が議会の同意を得て任命し、基本的に５人の委員で構成する。トップの教育委員長は教育委員の互選。事務局を指揮監督する教育長も教育委員で、制度上、教育委員会が任命する。専門家の独善を防ぐため、一般の人が合議で基本方針を決める「レイマン（素人）コントロール」が運営の基本だが、教育行政の専門家である教育長が、実質的トップのイメージが強い。　昨年は、いじめとの関連が疑われる子供の自殺が相次ぎ、教育委員会の対応の不手際に批判が集中した。教育委員会制度の見直しを求めた教育再生会議の提言を受け、現在国会で審議中の地方教育行政法改正案には、委員に保護者を含めることの義務化も含まれる。２００５年の文部科学省調査では、市町村教育委員の平均年齢は６１・７歳、保護者の割合は１４・５％。■「キモイ」・・・つらい　女児の遺書■　滝川市教委の調査報告書などによると、教室の教卓に残された女児の遺書には「５年生になって『キモイ』と言われてとてもつらくなりました」「私は、みんなに冷たくされているような気がしました。それは、とても悲しくて苦しくて、耐えられませんでした。なので私は自殺を考えました」などと記されていた。　席替えで女児の隣を「かわいそう」とする声に多くの同級生が同調、修学旅行では女児だけ部屋割りが決まらなかったことが、学校の調査からも確認された。旅行中には、宿泊先のホテルで、女児が「友だちがカギを持って行ったので、部屋のカギがない」と１人でエレベーターを昇降する姿も教員に目撃されていた。　担任は女児から「友だちから避けられているみたい」などと相談も受けたが、その都度相手の児童を指導して「解決した」として、他の教員への相談や家庭への連絡をしなかった。(2007年5月1日読売新聞)

2007.05.01