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2004/04/11

日本知的財産仲裁センターは４月６日「裁判外紛争解決（ＡＤＲ）」の充実などを盛り込んだ提言を公表した。それによると、「裁判ではなく専門家による調停や仲裁で和解を目指す。」とし、非公開のため秘密が守られ、社員にとっては退職せずに不服を申し立てられる利点があるとしている。

しかし、果たして、本当に社員が退職せずに不服を申し立てられるであろうか。社員は会社に生活の基盤を置いている以上、在職中には会社に対して言いたいことも言えないのが実情である。例えばサービス残業が何故社会問題になっているのか。上からの命令があれば黙ってやらざるを得ないからであろう。それだけ弱い立場の社員が、退職しないで不服を申し立てられるようであれば、職務発明の対価に対する問題はとっくに解決している筈である。

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