麻布十番の片隅で『ブチョ～！』と呼ばれるヲヤヂの徒然

昨日の続きです。

管理会社は建築の素人だとして、施工するのはリフォーム店や工務店かと考えられます。

しかし、賃貸物件の原状回復はほんとうに祖利益が少なくて、企業が原状回復を主力商材

として対応するのは、正直なところ無理がある、いう話も聞いています。

そうなると、小規模なリフォーム店などになりますが、1件単価が低いため、どうしても数を

こなしていく必要がでてきます。

自ら現場に出て工事にかかる小さな工務店・リフォーム店の経営者からすれば、

当然エンドユーザーの顔が見えないなかで工事を進めるわけですから、

チェックも甘くなるし、現場清掃のように『無駄なこと』をしなくなってくるし、

なんといっても管理会社の現場監督だけ観てれば良いので、現場の気持ちもラクです。

しかし、このような状況に甘んじている限り、自社の経営改革を考える必要もなく、

原状回復の仕事以外に『不動産会社からの紹介で新築をすればいいか・・・』程度の

意識で、新築・大規模リフォームにも取り組んでいくかもしれません。

個人的な見解で恐縮ですが、そんなに甘いものではないと思います。

逆に数値をとれないことで、特定商取引法違反になりえる危険性も秘めています。

となると、制度として考えていかなければならないリフォーム業界のコンプライアンスをはじめ

建物を担保するモーゲージローンとしての制度設計がなされずクレジット(個人信用)ローン

としての運用しかされないリフォームローンの制度設計を社会的な活動として取り組んで

いくことは、きっとかなわないのでしょう。

それぞれにおいて、保険・保証・金融各社、そして法曹を納得させる制度設計がなされない

限り、つまり、個々のリフォーム物件における具体的な評価体系や建築手法の評価尺度が

ない限り、保険・保証・金融各社、そして法曹が納得することはないでしょう。

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