国土交通省は7月22日、2010年度の住宅市場動向調査の結果を公表しました。
それによると、2010年度の注文住宅購入者の世帯年収は、平均で税込657万円。
2009年度より6万円少なくなり、過去5年間で最低とのことです。
次に、注文住宅購入者の世帯年収別の割合をみると「400万~600万円未満」の
世帯が30.4%で最も多く、次いで「600万~800万円未満」の世帯が23.6%。
この2つで過半数を占めていました。
注目すべきは400万円未満の割合。2010年度では17.9%と3年連続で増加して
います。
これに対し、中古住宅購入者の世帯年収平均は税込629万円と、分譲住宅購入者
(同667万円)や注文住宅購入者に比べると低かったのですが、400万円未満の割
合は9.5%と少なく2年連続で減少。
一方、400万~800万円未満世帯の割合が増加していました。
当たり前の話ですが、住宅を提供する側は住宅を建てる(購入する)層に添った住宅
を提供できないと、お客さまは住宅を建てる(購入する)ことができません。
最近のチラシでもよく見かけますが、小さい土地に小さい家を分譲したり建てたりする、
いわゆる狭小住宅が現在の主流であり、売れているのも間違いありません。
また、たとえば親の土地で建て替えする場合は土地取得にかかるお金が必要あり
ませんので低い年収でも住宅ローンの借り入れができるほか、親からの資金援助
も期待できることから、年収400万円未満が増加基調にあることもわかります。
一方、中古住宅の購入の場合は、たいてい不動産(土地)+リフォームがいっしょ。
中古住宅本体価格に土地・大規模リフォームを組み合わせると、新築分の金額に
なってしまう場合もありえることから、それだけの金額を借り入れできる400万
~800万円未満世帯の割合が増加するのも頷ける話です。
ただし、これは、一般的な方法で家を購入・土地を購入する場合のこと。
現在では家を建てる(買う)ことは、以前と比較にならないほど多様化しています。
ネットで情報を収集しようにも、そもそも基本的な家の建て方のバリエーション
がわからないと、調べようがありません。
その情報格差は、建てる方の意識次第というところが、本当のところなのです。
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