麻布十番の片隅で『ブチョ~!』と呼ばれるヲヤヂの徒然

麻布十番の片隅で『ブチョ~!』と呼ばれるヲヤヂの徒然

2013年10月22日
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カテゴリ: 日々徒然
消費税増税に伴う引き渡し時期による消費税率の違いを踏まえ、
新築をご検討中の方は9月までに、大規模なリフォームをご検討中の方は
現在最終的な契約前の詰めを行っている方々が多いことかと想像しています。

ただ、これから新築・リフォームを本格的に検討されるみなさまにおかれ
ましては、消費税8%の負担を念頭においた資金計画を進めていくことが
大切です。
あわせて、計画時期については、より早いほうがリスクが少なくなる
可能性が高いと想定できます。

その理由として、物価上昇と金利上昇リスクについて見てみます。

10/21に日本銀行から発表された『地域経済報告』(さくらリポート)に
おいて、景況判断が全9地域で引き上げられ、北陸を除く8地域で
『回復』と明記されました。
景気の本格回復はまだ見通せませんが、景気回復に伴い物価は上昇に
転じます。
物価上昇2%とは、すなわち家計負担2%であり、消費税増税負担増3%と
あわせると実質的な家計負担は5%の増加になります。
子供手当て廃止や住民税の負担増も勘案すると、平均年収前後の子供
2人4人家族では年間6.7万円の負担増が予測されています。

景況判断好転に基づく物価上昇は、住宅ローン金利上昇とも連動します。
現在でこそ、各金融機関の金利横並び競争から付加サービス競争へと、
各金融機関ともその軸足が移っているようですが、今後住宅ローン金利
が上昇したと仮定すると3000万円を35年ローンで借りた場合0.2%の金利
上昇だけで130万円の負担増となり、この金利変動による負担増だけみて
も、消費税増税による負担増を越えてしまいます。

あわせてこのような時期だけに、各社のコンプライアンス意識が
より明確になります。
なぜなら、いま契約しても、規模や時期によって消費税増税前の
来年3月末まで工事が完了する確約があるわけではありません。
ところが『消費税5%に間に合う』と謳う会社と契約すること、
または、消費税分3%の値引きを謳う広告で契約を促す会社と契約する
ことは、その会社が債務不履行などのトラブルや『消費税転嫁対策特別
措置法』違反に問われる可能性があり、コンプライアンス的に決して
おすすめできる契約ではないのです。

計画を早め、コンプライアンス意識の高い施工会社を見極めることは、
ご家族だけ、おひとりだけで見極めることは、業界特有の知識が少ない
なかでは難しいと思います。







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最終更新日  2013年11月05日 17時38分19秒


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