2008.07.20
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gooのニュースを見ていたら、
消費者の懐を温める方法：若田部昌澄(早稲田大学教授)
という題名の記事があった。
以下引用開始
スタグフレーションの再来？
3カ月ぶりに大学の近くの定食屋で昼御飯を食べた。ここの名物は揚げたてのトンカツを使ったボリュームたっぷりのカツカレーだ。この歳になると腹回りも気になるので控えなくてはならない。とはいえ久しぶりに食べたカツカレーはうまかった。満足して勘定を済ませる段になって、はたと気が付いた。前回食べたときよりも20円値上がりしている。
食料品と石油を中心として値上がりが続いている。それらを含んだ4月の総合消費者物価指数は、前年同月比で0.8％の上昇を記録した。そこから現状について悲観、楽観の2つの見解が交錯している。悲観論者は、物価の上昇と同時に、世界的な景気後退を懸念する。1970年代にいわれていたスタグフレーション（インフレと景気後退の共存）が再来するのではないか、という。
対して、一部とはいえ楽観論者も存在する。彼らは日本がまだデフレから完全に脱却していないことを重視する。だから、この値上がり気分に便乗して企業が価格上昇を転嫁できるならば、デフレ脱却につながるのではないかと期待する。
どちらの見解にも一面の真理が含まれているものの、完全に正しくはない。たしかに先進国経済の景気先行きは不安である。日本の場合、景気ウォッチャー調査、消費者動向調査の結果は悪い。ただし欧米の景気後退懸念は、これから押し寄せるサブプライムショックの余波が中心である。
これまで私も、日本経済の完全復活にはデフレの克服が必要だと論じてきた。しかし、現在の価格上昇によってデフレから脱却するという見通しは楽観的にすぎると考えている。なぜか。
物価の問題を考えるうえで重要なのは、個別の価格と物価を区別することだ。
ここで次の文章を読んでもらおう。
「相対価格の変化と絶対価格の変化とを区別することが重要である。石油や食料品の価格が上がれば、それに対する支出額は増えるから、企業や人々はその他のモノに対する支出を減らすだろう。これは、石油や食料価格以外のモノの価格を引き下げたり、その上昇率を抑えたりする圧力になるはずである。だから、平均的な価格である物価が相対価格の変化によって影響を受ける理由はない」（岩田規久男『デフレの経済学』東洋経済新報社に引用）
消費者がどれだけ支出を行なうかは、どれだけ所得があるかによる。所得が増えないならば、上がった価格の分はどこかにしわ寄せがやって来る。
まだ金融緩和の余地がある
それゆえ物価が本当に上がるかを見るときには、賃金所得がどれくらい増えるかを見ることが大事だ。これは専門的にはユニット・レーバー・コスト（産出量1単位当たりの人件費）といい、雇用者所得を国内総生産で割ったものになる。この数値は日本では依然伸び悩んでおり、やっとマイナスから抜けたところだ。
要するに日本の消費者は、いまでさえも懐が寂しいのに、食料・エネルギー関連商品が値上がりして追い打ちをかけられている状況だ。各種統計で消費者態度が悪化するのも無理はない。
ちなみに、先の文章の書き手はミルトン・フリードマン。1973年の第一次石油ショックを受けて75年に行なった発言である。いまだに古びないあたり、さすがである。
もっとも価格の調整はすぐに行なわれるわけではない。たとえば、早稲田の定食屋はカツカレーの価格を頻繁に改定するわけではない。こういう価格の硬直性が存在する場合には、物価は石油や食料価格の上昇に引きずられて上がることがありうる。ただ、その影響は長続きしないだろう。
現状では何をすべきか。いずれにせよ企業は価格を調整する必要がある。その調整過程を速やかに進めるためには、実際には少し金融緩和をして、消費者の懐を温めてやればよい。とくに日本の場合は食料品とエネルギーを除いた分については、まだインフレではなくデフレが継続しているのだから、金融緩和の余地がある。もちろん、あまり金融緩和をしてしまうとインフレ期待が高まりすぎて、インフレも高くなりすぎるだろう。だからインフレ期待を安定化させる何らかの仕組みが必要になる。
ただ、こういう対応がとられるかどうかは不安がある。というのも、政策担当者が価格と物価の区別を理解しているかどうかが怪しいからだ。多くの人は忘れているかもしれないが、一時期、中国からの輸入品が増えているので日本がデフレになっている、という「デフレ中国輸入説」が声高に主張されていた。しかし、個別価格の値下がりが物価の下落をもたらすわけではない。議論の構造は今回とまったく同じである。論理を理解しないと同じ過ちを繰り返す。これが教訓である。
引用終了
ということで、インフレでも何でもないんだよ、デフレなんだな～これが．．．
利上げが必要なんて言ってる人もいるけど、そんなことしたら、ますます景気は冷え込んじゃう。逆に金融緩和が必要だし、それしかない（財政出動はムダ）。思えば、日銀はゼロ金利政策を解除するのが、早すぎたんだよ（と、高橋洋一氏も言っている）。日本の景気を良くすることができるのは、日銀しかいないのに、日銀は景気回復がイヤらしい．．．
株価が下がっているのは、サブプライム問題もあるだろうけど、日銀が金融を引き締め続けているのが原因だと思うなー。日銀が金融緩和に舵を切ったら、株価も回復するのかな～
消費者の懐を温める方法：若田部昌澄(早稲田大学教授)
という題名の記事があった。
以下引用開始
スタグフレーションの再来？
3カ月ぶりに大学の近くの定食屋で昼御飯を食べた。ここの名物は揚げたてのトンカツを使ったボリュームたっぷりのカツカレーだ。この歳になると腹回りも気になるので控えなくてはならない。とはいえ久しぶりに食べたカツカレーはうまかった。満足して勘定を済ませる段になって、はたと気が付いた。前回食べたときよりも20円値上がりしている。
食料品と石油を中心として値上がりが続いている。それらを含んだ4月の総合消費者物価指数は、前年同月比で0.8％の上昇を記録した。そこから現状について悲観、楽観の2つの見解が交錯している。悲観論者は、物価の上昇と同時に、世界的な景気後退を懸念する。1970年代にいわれていたスタグフレーション（インフレと景気後退の共存）が再来するのではないか、という。
対して、一部とはいえ楽観論者も存在する。彼らは日本がまだデフレから完全に脱却していないことを重視する。だから、この値上がり気分に便乗して企業が価格上昇を転嫁できるならば、デフレ脱却につながるのではないかと期待する。
どちらの見解にも一面の真理が含まれているものの、完全に正しくはない。たしかに先進国経済の景気先行きは不安である。日本の場合、景気ウォッチャー調査、消費者動向調査の結果は悪い。ただし欧米の景気後退懸念は、これから押し寄せるサブプライムショックの余波が中心である。
これまで私も、日本経済の完全復活にはデフレの克服が必要だと論じてきた。しかし、現在の価格上昇によってデフレから脱却するという見通しは楽観的にすぎると考えている。なぜか。
物価の問題を考えるうえで重要なのは、個別の価格と物価を区別することだ。
ここで次の文章を読んでもらおう。
「相対価格の変化と絶対価格の変化とを区別することが重要である。石油や食料品の価格が上がれば、それに対する支出額は増えるから、企業や人々はその他のモノに対する支出を減らすだろう。これは、石油や食料価格以外のモノの価格を引き下げたり、その上昇率を抑えたりする圧力になるはずである。だから、平均的な価格である物価が相対価格の変化によって影響を受ける理由はない」（岩田規久男『デフレの経済学』東洋経済新報社に引用）
消費者がどれだけ支出を行なうかは、どれだけ所得があるかによる。所得が増えないならば、上がった価格の分はどこかにしわ寄せがやって来る。
まだ金融緩和の余地がある
それゆえ物価が本当に上がるかを見るときには、賃金所得がどれくらい増えるかを見ることが大事だ。これは専門的にはユニット・レーバー・コスト（産出量1単位当たりの人件費）といい、雇用者所得を国内総生産で割ったものになる。この数値は日本では依然伸び悩んでおり、やっとマイナスから抜けたところだ。
要するに日本の消費者は、いまでさえも懐が寂しいのに、食料・エネルギー関連商品が値上がりして追い打ちをかけられている状況だ。各種統計で消費者態度が悪化するのも無理はない。
ちなみに、先の文章の書き手はミルトン・フリードマン。1973年の第一次石油ショックを受けて75年に行なった発言である。いまだに古びないあたり、さすがである。
もっとも価格の調整はすぐに行なわれるわけではない。たとえば、早稲田の定食屋はカツカレーの価格を頻繁に改定するわけではない。こういう価格の硬直性が存在する場合には、物価は石油や食料価格の上昇に引きずられて上がることがありうる。ただ、その影響は長続きしないだろう。
現状では何をすべきか。いずれにせよ企業は価格を調整する必要がある。その調整過程を速やかに進めるためには、実際には少し金融緩和をして、消費者の懐を温めてやればよい。とくに日本の場合は食料品とエネルギーを除いた分については、まだインフレではなくデフレが継続しているのだから、金融緩和の余地がある。もちろん、あまり金融緩和をしてしまうとインフレ期待が高まりすぎて、インフレも高くなりすぎるだろう。だからインフレ期待を安定化させる何らかの仕組みが必要になる。
ただ、こういう対応がとられるかどうかは不安がある。というのも、政策担当者が価格と物価の区別を理解しているかどうかが怪しいからだ。多くの人は忘れているかもしれないが、一時期、中国からの輸入品が増えているので日本がデフレになっている、という「デフレ中国輸入説」が声高に主張されていた。しかし、個別価格の値下がりが物価の下落をもたらすわけではない。議論の構造は今回とまったく同じである。論理を理解しないと同じ過ちを繰り返す。これが教訓である。
引用終了
ということで、インフレでも何でもないんだよ、デフレなんだな～これが．．．
利上げが必要なんて言ってる人もいるけど、そんなことしたら、ますます景気は冷え込んじゃう。逆に金融緩和が必要だし、それしかない（財政出動はムダ）。思えば、日銀はゼロ金利政策を解除するのが、早すぎたんだよ（と、高橋洋一氏も言っている）。日本の景気を良くすることができるのは、日銀しかいないのに、日銀は景気回復がイヤらしい．．．
株価が下がっているのは、サブプライム問題もあるだろうけど、日銀が金融を引き締め続けているのが原因だと思うなー。日銀が金融緩和に舵を切ったら、株価も回復するのかな～
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