2007.10.09
カテゴリ： カテゴリ未分類
こんにちは☆☆
昨日のﾌﾞﾛｸﾞでも書きましたが､今日10時から厚生委員会があって､そこで三件質問しました｡
その内容を載せますので､お時間のある方は読んでみてください
ちなみに､今回の質問作成はかなり時間がかかりました
★平成19年度札幌市国民健康保険会計補正予算について
平成20年度から｢高齢者の医療の確保に関する法律｣に基づき､新たな特定検診･特定保健制度が導入されます｡
この制度は､現在､老人保健法に基づいて市町村が実施しているすこやか検診に代わり､実施主体を､札幌市国保とするものです｡
そこで､質問です｡まず､三点伺います｡
一点目は､この新たな特定検診･特定保健指導が現在のすこやか検診とどのように違うのか､その概要についてお伺いします｡
二点目は､国はこの新制度を推進するために､保険者である札幌市国保に対して市民の健診の受診率などに応じて､ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制度を導入し､ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰを課すと聞いていますが､その内容についてお伺いします｡
三点目は､同じ｢高齢者の医療の確保に関する法律｣に基づいて､新しい医療保険制度として､75歳以上の方を対象とする後期高齢者制度が始まります｡今まで､75歳以上の方も老健事業で､すこやか健診を受診していますが､新制度では75歳以上の高齢者が対象から外れてしまうのです｡今後､後期高齢者の方々の健診はどのようになるのか､お伺いします｡
非常に大きな制度変更になりますので､この制度を実施するにあたっては､十分に札幌市民に周知される必要があります｡混乱なく､円滑に実施するために､事前にこの制度を市民に理解してもらうことが重要です｡今回提出の補正予算で､周知のための経費を計上しているとのことですが､具体的にどのような周知を図ってこの制度を市民に浸透させるのかを､お伺いします｡
今回の制度改正の大きさを考えると､多くの方に､確実に周知し､｢健診は義務なんだ｣と浸透させることが必要です｡受診率などが悪ければ､札幌市国保の後期高齢者支援金負担が大きくなるということも､はっきりと明示する必要があると思います｡そして､ぜひとも受診率ｱｯﾌﾟに向けて努力して欲しいと思います｡受診率ｱｯﾌﾟによって､市民の健康が維持される､その結果､生活習慣病等に関わる医療費の抑制にも繋がってきます｡そのためには､お答えいただいた他にも､予算を伴わなくても､広報誌はもちろん､積極的に市民のもとに出向いてPRするなど､様々な方法があると思いますので､是非とも検討､そして実行してもらいたいと思います｡また､その際には､国保加入者以外の方にも必要な情報が届くようにしてもらいたいという要望を申し上げて､私の質問を終わります｡
★札幌市精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例案について
この条例改正は､平成18年10月1日から施行された精神保健福祉法改正に基づくもので､入院患者の方の処遇改善の一環として､精神病院に入院中の方の処遇が適切でないと改善命令を受けた精神科病院に対して､本人の同意に基づいて精神科病院に入院している任意入院者の方に関するその後の病状報告を求める制度です｡
この制度の実施は､都道府県､政令指定都市の実情に応じて条例に委ねられています｡なので､これを実施しない自治体もあると聞いています｡本当なら､国民の人権に関する重要な事柄を自治体ごとの裁量に委ねられているということが､問題があるのではないかと私は思います｡札幌市においても､条例化するかどうかを十分検討し､必要性が高いと判断した上で､条例改正に至ったと思っています｡
そこで質問です｡今回の条例改正により､精神科病院に対して､よりきめこまやかな指導が可能になるものと期待しますが､札幌市における実情と､この制度実施の必要性についてお伺いします｡
この条例案では､改善命令等を受けた精神科病院が報告の義務を負うことになりますが､市民が良質な精神科医療を安心して受けられるように､そして､市民の心の健康がいっそう向上するように､今後とも札幌市が積極的に精神科病院に対して適切な指導や監督体制を確立することを期待しています｡以上で､私の質問を終わります｡
★札幌市食育推進計画素案について
食育は､健康や食品の安全､環境保全や食文化など､多岐に渡るものです｡そして､札幌市の観光を考えると､外食産業と連携して食育を進めることが重要です｡
この食育推進計画の柱となる｢北海道型食生活｣は､北海道の食の新鮮･安心･安全･そして環境にやさしい食文化を推進するものです｡これは､集客交流都市である札幌の魅力をさらにPRしていく上で､そして札幌観光の目玉としても重要であると考えます｡
しかし､食育に係わる庁内連絡会議では､観光文化局が入っていなかったと聞いたのですが､今後の､観光分野との連携の必要性についての考えをお伺いします｡
食育推進計画を進める上で､民間活力を活かしながらの運動が重要であると思います｡札幌市食生活改善推進員協議会は､平成18年度では､30640人の市民参加者､そして664回の食育に関する活動が行われたと聞きました｡札幌市の食育を進めるためには連携が大きなﾎﾟｲﾝﾄであると私は思います｡
そこで質問です｡この計画推進のための､札幌市食生活改善推進員協議会との連携についてのお考えをお伺いします｡
平成18年度では､生活習慣病に関する医療費が約31億4000万円かかっています｡生活習慣病を予防する上で､食生活のあり方がとても重要で､食育によって医療費抑制が出来ると私は考えます｡
そこで､質問です｡生活習慣病の札幌市の取り組みについてお答えください｡
食育の原点は､感謝することだと私は思います｡作ってくれたこと､食べられること､｢ありがとう､いただきます･ごちそうさまでした｣と感謝の気持ちを忘れないこと､これが食育の基本だと考えます｡
そして私もそうですが､現代社会では､自分の健康を他人任せにしている傾向があるのではないでしょうか｡食生活が豊かになった一方で､忙しいあまりに安全性も考えずに手軽で便利な食品を選んでしまっていることも多々あります｡食べるということが､あまりにも簡単で､食べることの重みがなかなか感じられないというのも実情です｡でも､この食育推進計画について勉強を進めているうちに､少しずつですが､私も自分の食事を考えるようになりました｡この計画を推進することで､多くの札幌市民がもう一度食のあり方･そして大切さについて考え､自分の健康を自分で守ることが札幌市では当たり前になる日が早く訪れるように期待しています｡以上で私の質問を終わります｡
昨日のﾌﾞﾛｸﾞでも書きましたが､今日10時から厚生委員会があって､そこで三件質問しました｡
その内容を載せますので､お時間のある方は読んでみてください
ちなみに､今回の質問作成はかなり時間がかかりました
★平成19年度札幌市国民健康保険会計補正予算について
平成20年度から｢高齢者の医療の確保に関する法律｣に基づき､新たな特定検診･特定保健制度が導入されます｡
この制度は､現在､老人保健法に基づいて市町村が実施しているすこやか検診に代わり､実施主体を､札幌市国保とするものです｡
そこで､質問です｡まず､三点伺います｡
一点目は､この新たな特定検診･特定保健指導が現在のすこやか検診とどのように違うのか､その概要についてお伺いします｡
二点目は､国はこの新制度を推進するために､保険者である札幌市国保に対して市民の健診の受診率などに応じて､ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制度を導入し､ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰを課すと聞いていますが､その内容についてお伺いします｡
三点目は､同じ｢高齢者の医療の確保に関する法律｣に基づいて､新しい医療保険制度として､75歳以上の方を対象とする後期高齢者制度が始まります｡今まで､75歳以上の方も老健事業で､すこやか健診を受診していますが､新制度では75歳以上の高齢者が対象から外れてしまうのです｡今後､後期高齢者の方々の健診はどのようになるのか､お伺いします｡
非常に大きな制度変更になりますので､この制度を実施するにあたっては､十分に札幌市民に周知される必要があります｡混乱なく､円滑に実施するために､事前にこの制度を市民に理解してもらうことが重要です｡今回提出の補正予算で､周知のための経費を計上しているとのことですが､具体的にどのような周知を図ってこの制度を市民に浸透させるのかを､お伺いします｡
今回の制度改正の大きさを考えると､多くの方に､確実に周知し､｢健診は義務なんだ｣と浸透させることが必要です｡受診率などが悪ければ､札幌市国保の後期高齢者支援金負担が大きくなるということも､はっきりと明示する必要があると思います｡そして､ぜひとも受診率ｱｯﾌﾟに向けて努力して欲しいと思います｡受診率ｱｯﾌﾟによって､市民の健康が維持される､その結果､生活習慣病等に関わる医療費の抑制にも繋がってきます｡そのためには､お答えいただいた他にも､予算を伴わなくても､広報誌はもちろん､積極的に市民のもとに出向いてPRするなど､様々な方法があると思いますので､是非とも検討､そして実行してもらいたいと思います｡また､その際には､国保加入者以外の方にも必要な情報が届くようにしてもらいたいという要望を申し上げて､私の質問を終わります｡
★札幌市精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例案について
この条例改正は､平成18年10月1日から施行された精神保健福祉法改正に基づくもので､入院患者の方の処遇改善の一環として､精神病院に入院中の方の処遇が適切でないと改善命令を受けた精神科病院に対して､本人の同意に基づいて精神科病院に入院している任意入院者の方に関するその後の病状報告を求める制度です｡
この制度の実施は､都道府県､政令指定都市の実情に応じて条例に委ねられています｡なので､これを実施しない自治体もあると聞いています｡本当なら､国民の人権に関する重要な事柄を自治体ごとの裁量に委ねられているということが､問題があるのではないかと私は思います｡札幌市においても､条例化するかどうかを十分検討し､必要性が高いと判断した上で､条例改正に至ったと思っています｡
そこで質問です｡今回の条例改正により､精神科病院に対して､よりきめこまやかな指導が可能になるものと期待しますが､札幌市における実情と､この制度実施の必要性についてお伺いします｡
この条例案では､改善命令等を受けた精神科病院が報告の義務を負うことになりますが､市民が良質な精神科医療を安心して受けられるように､そして､市民の心の健康がいっそう向上するように､今後とも札幌市が積極的に精神科病院に対して適切な指導や監督体制を確立することを期待しています｡以上で､私の質問を終わります｡
★札幌市食育推進計画素案について
食育は､健康や食品の安全､環境保全や食文化など､多岐に渡るものです｡そして､札幌市の観光を考えると､外食産業と連携して食育を進めることが重要です｡
この食育推進計画の柱となる｢北海道型食生活｣は､北海道の食の新鮮･安心･安全･そして環境にやさしい食文化を推進するものです｡これは､集客交流都市である札幌の魅力をさらにPRしていく上で､そして札幌観光の目玉としても重要であると考えます｡
しかし､食育に係わる庁内連絡会議では､観光文化局が入っていなかったと聞いたのですが､今後の､観光分野との連携の必要性についての考えをお伺いします｡
食育推進計画を進める上で､民間活力を活かしながらの運動が重要であると思います｡札幌市食生活改善推進員協議会は､平成18年度では､30640人の市民参加者､そして664回の食育に関する活動が行われたと聞きました｡札幌市の食育を進めるためには連携が大きなﾎﾟｲﾝﾄであると私は思います｡
そこで質問です｡この計画推進のための､札幌市食生活改善推進員協議会との連携についてのお考えをお伺いします｡
平成18年度では､生活習慣病に関する医療費が約31億4000万円かかっています｡生活習慣病を予防する上で､食生活のあり方がとても重要で､食育によって医療費抑制が出来ると私は考えます｡
そこで､質問です｡生活習慣病の札幌市の取り組みについてお答えください｡
食育の原点は､感謝することだと私は思います｡作ってくれたこと､食べられること､｢ありがとう､いただきます･ごちそうさまでした｣と感謝の気持ちを忘れないこと､これが食育の基本だと考えます｡
そして私もそうですが､現代社会では､自分の健康を他人任せにしている傾向があるのではないでしょうか｡食生活が豊かになった一方で､忙しいあまりに安全性も考えずに手軽で便利な食品を選んでしまっていることも多々あります｡食べるということが､あまりにも簡単で､食べることの重みがなかなか感じられないというのも実情です｡でも､この食育推進計画について勉強を進めているうちに､少しずつですが､私も自分の食事を考えるようになりました｡この計画を推進することで､多くの札幌市民がもう一度食のあり方･そして大切さについて考え､自分の健康を自分で守ることが札幌市では当たり前になる日が早く訪れるように期待しています｡以上で私の質問を終わります｡
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
