2005年03月の記事
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無年金障害者救済へ ４月より新法施行
「特定障害者給付金支給法」が４月より施行。これで、専業主婦、元学生の無年金障害者が救済されることになる。ただ、厚生労働省は給付金をあくまでも福祉的措置と位置づけ年金ではないとして障害基礎年金より定額に設定した。年間、約１３０億円の費用は保険料ではなく全額を税金で賄う。８２年の国籍要件撤廃前の在日外国人は対象外とする等、まだまだ問題が山積み状態だ。勿論、強制加入後に未加入、保険料未納の場合は救済されないのは当然だろう。現在の約４００万人の未加入、未納者は当然に無年金障害者となる危険性がある。知らなかったとはもはや言えない。
2005.03.31
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成果主義人事 労使の９割「問題ある」
民間の調査機関「労務行政研究所」の調べだと「成果主義」人事制度について労使共に約９割が問題ありと見ていることが分かった。調査は東証１部上場９７企業の人事労務担当役員と１２２の労組幹部から回答を得たものだ。理由は「上司が公平に評価していない。」「チーム業績を個人の評価に当てはめるのは無理がある。」等としている。不明確でモチベーションが下がる評価基準では、廃止すべきだと思う。
2005.03.25
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大阪ガスもサービス残業
大阪ガスは社員３８００人に約１８億円の時間外賃金未払いがあったと発表。東大阪労働基準監督署などから是正勧告を受けて調査していた。また、誰かが勇気をもって社内告発したのだろう。労基署は、定期的に調査に入るべきだと私は考える。誰かが、垂れ込むまで動かないというお役所体質では困る。サービス残業のない企業の方が珍しいのだから・・
2005.03.24
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障害者支援金２７５億円不足
２００４年度の当初予算額は前年度比１７％増の約６００億円が計上されたが、最終的には４６％増の約８７７億円の費用が発生した。厚生労働省によると、不足額のうち１７３億円は一般会計の補正予算で賄い、１０２億円は他の予算を流用するという。民間企業だと、見通しの甘さはすぐ倒産につながる。
2005.03.19
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介護報酬の不正受給５６億円
２００３年度に介護報酬を不正に請求した事業者に返還を求めた額は、なんと５６億円。っと言っても多いのか少ないのかすら不明だ。最も多いのは介護老人保健施設の約１６億円。手口はよくあるホームヘルパーの時間水増しや架空請求。背景としては、事業所の急増が挙げられよう。２０００年４月に１９万だったものが、２００３年度末には、３７万箇所となっている。この世界にも、市場原理が根付いたといえよう。
2005.03.08
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生活保護世帯 １００万世帯超
生活保護を受けている世帯が、昨年１０月時点で１００万世帯を突破した。不況の影響に加え、高齢世帯の増加が大きく影響しているのだろう。第２次石油危機後の不況期に近い数字だ。勿論、費用は税金から出ている。
2005.03.06
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英会話「ＮＯＶＡ｝健保・年金 加入させず
英会話大手のノヴァが外国人講師を法律で義務付けられている健保や厚生年金に加入させていないことが分かった。「母国に帰る外国人は加入しても将来的に年金はもらえず、現制度の問題がある」としている。組合（ゼネラルユニオン）によると約５０００人の講師が未加入だという。採用時に加入義務を告げず、同社の子会社が扱う「海外旅行保険」を紹介しているという。ノヴァの広報担当者は「現行の制度は外国人労働者のとって問題がある。現状に即した制度づくりが必要だ。」とはなしているが、本末転倒だ。現行法に不満があれば守らなくていいのか？あまりにも身勝手な理論だ。年金はなにも老後のためだけではない。障害厚生年金も大きな意味をもっている。急成長した企業によくあるケースかもしれないが、労務担当のスペシャリストが社内にいないのかも知れない。業界のリーダーがこれでは困る。
2005.03.05
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滋賀医大 残業代未払い
滋賀医科大学が労使協定で定めた残業時間を守らず、教職員に対して十分な超過勤務手当てを払っていないとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた。国立大学法人となった昨年以降の未払い総額は１億円を超えるとみられる。これでは、民間のお手本にはならん。最高学府、しかも国立大学
2005.03.04
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ストックオプションは「職務の対価」
企業が社員らに与える自社株購入権で得た利益は「給与所得」か「一時所得」かが争われた訴訟で最高裁判決は「給与にあたる」との判断を示した。一審の東京地裁は「給与所得ではない」、二審の東京高裁は「労務の対価」。最高裁は二審を支持した形だ。社会保険労務士試験にも出そうだ。
2005.03.03
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将来はロボットで福祉・育児？
福祉や介護、育児などの生活に役立つ次世代ロボットの安全基準の指針つくりや市場化調査に経済産業省が乗り出すという。現在の市場規模は、工業系が５千億円、娯楽系が７０億円程度とのこと。経済産業省の資料「将来のロボットの市場規模の予測」によると、２０２５年時点で、福祉・医療分野の市場規模は３兆円を超えている。ありえるだろうか？ＡＩＢＯによる癒しは本物だろうか？福祉機器をロボットに含めるなら話は別だが、さて心の通いはやはり 血が通わないと難しいのでは？なんでも米軍は、リモコン戦車をイラクへ導入しているが・・
2005.03.02
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国民年金保険料 納付率５５％
社会保険庁は３０日、２００４年度に納付される予定の国民年金保険料のうち、納付済みの割合を示す累積納付状況が、１月までの１０カ月間で５５・２３％と、前年同期比０・０４ポイント増にとどまったと発表した。 同庁は、０７年度に納付率を８０％に回復することを目標に設定。０４年度は０３年度比２・３ポイント増の６５・７％を目指しているが、納付は伸び悩んでおり、実現はかなり厳しい状況だ。
2005.03.01
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