へこきもと　気まぐれブログ

産業カウンセラーが公的資格に

一般社団法人日本産業カウンセラー協会の開催する産業カウンセラー試験は、３月３１日付で厚生労働省により、職業能力開発促進法に基づく団体検定として認定されました。 ◆今回の認定取得について 日本産業カウンセラー協会（所在地：東京都港区/代表理事：田中節子）は、1960 年創立（法人化1970年）し、1971 年9月より産業カウンセラー試験を実施しており、これまで7万8千人あまりの産業カウンセラーを認定してきました。この度、事業主等の行う職業能力検定について、その内容及び実施体制に関し、法および厚生労働大臣が定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができるとの職業能力開発促進法施行規則に基づき、厚生労働省より産業カウンセラー試験が団体検定の認定を受けました。 産業カウンセラーは、1992 年に旧労働省技能審査制度の認定を受け、公的資格となっていましたが、2001 年をもって技能審査から除外となり民間資格として検定試験を継続して行って参りました。今回の認定を受け、日本産業カウンセラー協会としましては、かつての技能審査と同等以上の社会的評価をいただいたと考えております。 ◆産業カウンセラーの社会的意義 時代の変化に伴い、厚生労働行政において「相談対応」が必要とされる諸施策は年々拡大の一途を辿っております。ストレスチェック制度、メンタルヘルス（労働者の心の健康の保持増進）、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援、職場におけるハラスメント対策（パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・カスタマーハラスメント）、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ＆インクルージョン（ＬＧＢＴＱ＋・障害者雇用と合理的配慮）、治療・育児・介護と仕事の両立支援、キャリア開発・キャリア形成・職業適性などの推進には、いずれも産業カウンセラー試験で判定する傾聴のスキルが不可欠と考えます。 日本産業カウンセラー協会は、今回の認定取得に当たって受検資格を拡大し、労働者に対するこれらの相談活動のいずれかに３年以上の実務経験を有する者を加え、現任者の受検にも門戸を広げました。