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2017.11.03
カテゴリ： カテゴリ未分類
国連の統計によると、日本は2009年から2015年まで、6年連続して人口が減り続けている。国連が統計で示している213ヶ国の内、こんな国は、僅か19ヶ国(8.9%)に過ぎず、その中で日本は第三位の769,403人減である。第一位はウクライナ、第二位はルーマニアとなっている。他はアンドラ、バミューダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、エストニア、ジョージア、ギリシャ、グリーンランド、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、モルドヴァ、ポルトガル、プエルトリコ、セルビアである。6年で769,403人など大したことではないと思われるかも知れないが、他の国は大幅に伸びており、相対減は多大である。
1985年、自由市場を標榜するアメリカが、事もあろうに、先進各国を主導し、為替市場に公的介入を行ってドル相場を下げた。ロン・やす関係を築いたとする中曽根内閣と竹下蔵相は、それに乗って市場介入し、円高に導いた。それが原因で、1986年にはバブルが発生し1991年まで続いた。同年にはバブルが崩壊した。通貨投機筋は、アメリカが介入しないのを見透かして、1995年4月に79円75銭という行き過ぎた超円高を示現させた。この間、日本はどうなってしまうのかと見ていると、メイドインジャパンの担い手だった国内企業は、円高に耐えきれず、或いは潰れ、或いは、中国及び東南アジア各国に事業を移し始めた。海外移転が24年続いて、2009年に略完了したのだと理解される。竹下氏は、その功績で総理大臣に上り詰めた。国内空洞化が、少子化が、何が功績なものか。中国及び東南アジア諸国を利したに過ぎない。不幸にして、これを復元する少壮政治家は、まだ一人も現れない。小泉進次郎氏とて例外ではなく期待するに足りない。
なお、現在の市場円相場は、米ドルに対しては円高とは言えず、むしろ円安ドル高であり、対米貿易不均衡を助長している可能性がある。それより日本にとって問題なのは、中国及び東南アジア諸国の、日本を上回る超ドル高である。これを是正しなければ国内の空洞化も少子化も是正出来ない。
なお、円高が始まって中小企業の倒産が増え始めた頃、知人の銀行員に、何故、円高(元安、ウォン安、バーツ安、・・・)の是正を政府に訴えないのかと聞いた処、私が何を言っているのかが判らぬ様子で、単に、経営者の不手際に過ぎないと思っている様であった。倒産しかけている企業経営者の身になって、窮状を膝詰めで聞いておれば為替レートが問題である事が掴めた筈である。その後、中小企業の借り手が少なくなって、中小銀行自体が潰れ、今では大手銀行も、支店の削減に瀕している様である。
1985年、自由市場を標榜するアメリカが、事もあろうに、先進各国を主導し、為替市場に公的介入を行ってドル相場を下げた。ロン・やす関係を築いたとする中曽根内閣と竹下蔵相は、それに乗って市場介入し、円高に導いた。それが原因で、1986年にはバブルが発生し1991年まで続いた。同年にはバブルが崩壊した。通貨投機筋は、アメリカが介入しないのを見透かして、1995年4月に79円75銭という行き過ぎた超円高を示現させた。この間、日本はどうなってしまうのかと見ていると、メイドインジャパンの担い手だった国内企業は、円高に耐えきれず、或いは潰れ、或いは、中国及び東南アジア各国に事業を移し始めた。海外移転が24年続いて、2009年に略完了したのだと理解される。竹下氏は、その功績で総理大臣に上り詰めた。国内空洞化が、少子化が、何が功績なものか。中国及び東南アジア諸国を利したに過ぎない。不幸にして、これを復元する少壮政治家は、まだ一人も現れない。小泉進次郎氏とて例外ではなく期待するに足りない。
なお、現在の市場円相場は、米ドルに対しては円高とは言えず、むしろ円安ドル高であり、対米貿易不均衡を助長している可能性がある。それより日本にとって問題なのは、中国及び東南アジア諸国の、日本を上回る超ドル高である。これを是正しなければ国内の空洞化も少子化も是正出来ない。
なお、円高が始まって中小企業の倒産が増え始めた頃、知人の銀行員に、何故、円高(元安、ウォン安、バーツ安、・・・)の是正を政府に訴えないのかと聞いた処、私が何を言っているのかが判らぬ様子で、単に、経営者の不手際に過ぎないと思っている様であった。倒産しかけている企業経営者の身になって、窮状を膝詰めで聞いておれば為替レートが問題である事が掴めた筈である。その後、中小企業の借り手が少なくなって、中小銀行自体が潰れ、今では大手銀行も、支店の削減に瀕している様である。
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