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K-POP PLAZA HIROSHIMAのブログへようこそ。 広島に本社があるお店で、韓国との付き合いが３０年を超えるお店のブログです。 (２０２３年９月現在・お店は休止しております) 韓国の話題、K-POPの話題、広島の話題、その他よもやま話を書いています。
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2024.07.24
カテゴリ： 日本の話題
みなさま、こんばんは。
先ほど最低賃金が５０円引き上げられ全国平均１０５３円になるとのこと。
最低賃金が上がることは必要だと思いますが、韓国のように最低賃金が上がり人件費の総額が増えるのを抑える企業が続出し、仕事を失う人が増えて失業率が大幅に上がるという事態になると労働者を守るためという最低賃金のアップが本末転倒の話になります。
実際日本の中小企業の大部分は余裕のある企業経営をしているわけでもなく、今でも社会保障費を含めた人件費率が経営を圧迫している状態の会社が多いのが実情です。
そうならないようにしっかり対策を打ってから最低賃金のアップを行わないといけません。
まずは最低賃金を上げるなら、収入に伴う所得税の減税は必須です。
もちろん社会保障料の徴収の下限水準もアップさせないと、額面の収入が上がっても労働者の手取りが減るという事になりかねません。
しっかり対策を講じて最低賃金を上げないと、労働者の収入は減り結果税収や社会保障費だけが増えたという事になりかねません。
笑うのは財務省だけという結果になったら、働く庶民は一つも良い事がないという事になります。
韓国ではムンジェイン政権が行った急激な最低賃金のアップにより企業が人件費の増加に耐え切れず、人員整理を行う企業が多数続出し失業率が大幅に増えた結果、国が道路掃除の仕事などを無理して作り、週に一度でもその仕事を与えられた人は失業者に数えないというまやかし政策で統計上の失業率を下げるという事をやっていました。
失敗のいいお手本が隣の国にあります。
隣の国とおなじ轍を踏まないように、しっかり対策を打ったうえでの最低賃金のアップをするようにしてもらいたいものです。
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