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Feb 2, 2007

「疑わしい取引」届け出、弁護士除外へ＝日弁連の反対受け－犯罪収益移転防止法案
　警察庁は1日、今国会に提出予定の犯罪収益移転防止法案（仮称）から、弁護士にもテロ資金などの「疑わしい取引」の届け出を求めるとした規定を除外する方針を決めた。同庁は、日弁連を通じて弁護士から届け出を受ける枠組みを求めたが、日弁連側は拒否。自民党からも日弁連との調整がさらに必要との意見が相次ぎ、当初案修正を迫られた。
　弁護士と同様に、依頼を受けて法律や財産上の事務に携わる司法書士や行政書士、公認会計士、税理士についても、届け出の規定を除外する。同庁は13日の閣議での法案決定を目指す。

　記事から不足しているのは

　「何故拒否するにいたったか？」
　「政治家同様やましいことが無ければ、透明化するために必須であろう」

ということ。政治家の事務所費の問題にもいえることですが、こっちは端から「潔白」であることなど信じては居ません。一般の税務申告でも許されないような事を「範である」べき政治家が「ルールに無い」事から怒った手居るわけですから。補助金をもらっている団体でもそんな不透明な補助金の適用は認められていないんですけどね。だいぶそれましたので話を戻します。

　日弁連のＨＰでは

「守秘義務が弁護士業務の大原則である」
「弁護士の独立性が保てず、クライアントを守れない」
というような内容で反対しているようです。

単純に私の意見を述べます。

　「『反対』ではなく『代案』『修正案』を出すべきだ」

以下、意見の内容なので読み飛ばしていただいて結構です。

日弁連の主張する内容は「一般的な」状況では当然守らねばならない内容ですし、『特例』の部分に線引きすることが難しいことも分かります。弁護拒否などを行い、それを公表することも、「クライアントに何らかの大きな問題があること」を示唆することですからクライアントの権利の一部侵害になるでしょう。

　しかし、自民党側の案が穴だらけであったのっだろうと思いますが、テロやオウム問題のような場合『公共の福祉』に徹底的に反対の行動なのですから「クライアント」の権利を守るためにこれを侵害するのでは、「法」の下にある弁護士としては本末転倒もいいところでしょう。犯罪行為があるのを察知していて、これを弁護していたでは世間は納得しませんよ。それこそマスコミの餌食になるでしょう。そんなときに日弁連は「一弁護士の判断で・・・」とトカゲの尻尾きりをするのでしょうか？

　オウムなども当初から危険団体として処理できない（そうした認定が無い）状態ですから、弁護士側としては事件が起こるまでは「一市民と同等」の見方が必要です。ですから、当初依頼を受けるのはやむをえないでしょう。しかし、調査していく中で不適格な状態があれば「弁護拒否」をし、日弁連の声明として「拒否を公表」することは必要なのではないでしょうか？

　一概にはこうした自民党案を拒否することは悪いこととは言えません。しかし、拒否した以上、「懸念される状況」に対する対策を法の専門家として提案する必要はあるのではないでしょうか？

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