三十路で徒然・・・

4年以内に「70％」M7クラスの首都直下型地震
　（ 1月23日テレビ朝日系（ANN）より）
　今後4年以内にマグニチュード7クラスの首都直下型地震が、約70％の確率で発生するという試算がまとまりました。
　気象庁によりますと、東日本大震災以降、先月までに首都圏ではマグニチュード3からマグニチュード6の地震が平均で1日あたり1.5回起きていて、これは震災前の約5倍に上ります。東京大学地震研究所・研究チームの平田直教授によりますと、今回の試算は活発化しているこの地震活動をもとに算出したもので、今後4年以内にマグニチュード7クラスの首都直下地震が約70％の確率で発生するとしています。政府の地震調査研究推進本部は、首都直下を含む南関東でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率を「30年以内に70％程度」としています。

地震は予知できない！東大教授、実名告発の波紋
（8月31日夕刊フジより）
　わが国の地震対策はなぜ予知に偏ってきたのか、誰がそうさせたのか。東京大理学部のロバート・ゲラー教授（５９、地震学）が新著『日本人は知らない「地震予知」の正体』（双葉社）で、ゆがんだ実態を当事者の実名入りで明らかにした。その“元凶”は３０年以上も昔、ある法律の制定にさかのぼる。
　これまで科学誌になどに論文を発表してきたゲラー氏が、専門知識がなくとも理解しやすい本の出版に踏み切った。「地震は周期的に起きる。前兆があるというマインド・コントロールから多くの人が脱してほしい」との強い思いが、教授のペンを走らせた。
　ゲラー氏によると、かつての地震予知は少額の予算しか確保できない「研究計画」にすぎなかった。ところが６９年、政治力によって「実施計画」へと格上げされ、高額予算の配布が可能に。年７０億円が支出されるナショナルプロジェクトとなった。
　７６年、東海地震の危険性が指摘されると、予知態勢整備への動きが加速。７８年に「大規模地震対策特別措置法（大震法）」が制定され、地震予知が法的に裏付けられた。さらに東海地震の想定域などを「地震防災対策強化地域」とした、特定の地域に偏った防災対策も始まった。
　「地震が起きるプロセスは『複雑系』で、いつどのように発生するか予測するのは不可能。例えば鉛筆を両手で曲げると、そのうち折れるが、いつ、どのような折れ方をするか分からない。鉛筆ですら予測できないのに、地球の中のことがどうして簡単に分かるのか。また、大きな地震は日本全国どこでも起こりうる。東海、東南海といった特定地域偏重の防災対策も是正すべき」
　そのためゲラー氏は、予知や特定地域の防災対策に偏る法的な根拠となる大震法について「すぐに撤廃すべき」と訴えている。
　著書では、誰が地震予知を国家プロジェクトにするおぜん立てをしたのか、学界や政界がいかに大震法を“利用”してきたか、実名であぶり出した。
　さらに「『東海地震』という言葉は予算獲得のための方便として万能の力を発揮してきた」と指摘。例として、防災名目で東海地域に１兆円以上の公共事業が重点配分されてきたことをあげている。
　ゲラー氏は「できもしない地震予知に投じる予算があるなら、護岸工事、耐震補強、防災教育など国民の生命、財産を守ることに回すべき」とも。渾身の訴えを新政権は受けとめられるか。

先月までに首都圏ではマグニチュード3からマグニチュード6の地震が平均で1日あたり1.5回