三十路で徒然・・・

米大統領支持率が43％に低下、強制歳出削減で＝ロイター調査
　（ 3月7日ロイターより）
　６日に発表されたロイターとイプソスのオンライン世論調査で、２期目就任後わずか２カ月足らずのオバマ米大統領の支持率が低下し、経済面の失策について野党共和党と同程度の批判が出ていることが分かった。
調査では、オバマ大統領の業績を「評価している」との回答が４３％で、２月１９日時点から７％ポイント低下した。
支持率は、政府が超党派の合意にこぎつけられず、強制歳出削減が不可避であることが明らかとなった２月２６日の週の低下が主な押し下げ要因となった。強制歳出削減は、１日に発動された。
政府は合意に至らなかった原因は共和党にあるとの批判を展開しているが、調査回答者の大半は、民主党、共和党双方に責任があると回答した。
イプソスの調査担当者であるジュリア・クラーク氏は、航空業務や国立公園運営などサービスの縮小や、国防総省の予算削減などにより、オバマ大統領の蜜月期が終わったと指摘。「有権者は（強制歳出削減が）軍や個人に大きな影響を及ぼすと予想している」と述べた。

オバマ大統領は、「財政の崖」に直面し、「悪の戦争経済」に誘惑され、第３次世界大戦から逃れられるか？
　（2012年11月12日板垣 英憲 | 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表）
再選された米オバマ大統領は、果たして「核戦争」（悪の戦争経済・第３次世界大戦）を回避できるであろうか。米国は、「財政の崖」に悩まされており、この大ピンチを脱するには、どうしても「悪の戦争経済」に頼らざるを得ない誘惑に惑わされる。第２次世界大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガン空爆・イラク戦争と約１０年ごとに大戦争を繰り返してきた。第２次世界大戦の英雄であるアイゼンハウワー大統領が、憂慮して退任したように、米国は、「軍産協同体」の存在により、「悪の戦争経済」に依存しなければ、米国経済を維持できない国家になってしまっている。アフガン空爆・イラク戦争から約１０年を経て、いままた大戦争を求めており、この病的な経済から脱するのは極めて困難な状況にある。オバマ大統領が、この病弊から逃れるのは、至難の業と見られている。