三井住友の増資額…４０００億→７０００億円、農林中金は・・・

改正金融強化法

相変わらずの政府と政治の本質を無視し続ける姿に投資家も
もはや期待値ゼロではないだろうか。

昨日の日刊現代夕刊で書かれていたが
いま政府が求められているのは、国民全ての生活の保障であり

勤め先やその支配階層のための支援や政策ではない。
社会主義政策が有効と言うわけではないが

国民の生活を守るべき問題を、個別対応で乗り切れるほど
世界の激流は甘くはないのだ。

金融機関安定化よりも、民間金融機関の財務が悪いのならば
会計基準に従い取引を止め、それ以上の悪化を防ぐことが第一優先であるはずが

企業の延命の為に、迂回融資を行い企業の雇用調整を促進する結果を招いている
限り有効な政策とは言えない。

銀行は、国民の税金で何もせず、預金者の金利や手数料を貪り
国際的な賭けに負けたツケをまた、国民、若い世代も含め

責任を押し付けるあまりにも暴力的で反社会的な存在である。

雇用が悪化し社会保障費を引き上げ続け、公務員のボーナスや俸給が僅か
0.5％前後とはふざけた話しではないか。

この非常事態に公務員のボーナスは９０％削減、支給停止にしても
税収が回復すれば毎回している年度末調整金として受け取るべきである。

国民の生活よりも公務員の生活優先の社会を社会主義国家よりも酷いと言わざるを得ない。

このまま政府の言いなりならば間違いなく、国内に本社を置く国際企業の
海外脱出も現実化につながりそうだ。

暗記は優秀な公務員でも社会は無知なのは知れたところである。
国益の為に命を捧げた戦前の公僕はいまや支配階級と言う存在でしかない。

反国家の塊が公務員ならば国民は奴隷でしかないのではないか？

日経平均が来週の山場である25日にお７０００円を割れば
円高が７０円台まで飛び込むかもしれない。

年明けにアメリカのオバマ大統領が大量の雇用政策を打ち出せば
逆に円は売り飛ばされ

２００円台近くまで反落し日本国債の暴落。日経平均の５０００円割れも
来春前後に訪れるかもしれない。

それだけに今買える株式は市場の２０社程度である
それ以外は、鼻紙にもならない株価になるだろう。

ＰＢＲ割れと現在１００円を切っていればもはや資金ストップでアウト
の企業があるはずである。