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確かに 政府紙幣
を起こせば経済に刺激を与えると同時に健全な企業の会計を大きく毀損することも事実である。
特に今回は、CPを日銀が買い取ると言う最悪の宣言をしたことで
破綻しかけた企業ですら無条件で日銀に救済される形になったからだ。
アメリカについてもオバマ新政権で北米共通通貨Ameroを導入するのでは
と言う話題が現実味を帯びているところからも
日本政府紙幣の発行もありなのかもしれない。
でもその負担は、最終的に国民であり国債のような国家が破綻すれば紙切れと言うわけには行かないのが政府紙幣なので
どちらの選択が日本の国民にとって有効なのか?議論する時間ももはや足りないところだ。
結論からすれば今日の日経平均の上昇は、日銀のCPがなければ下落方向に
展開していくのを遅らせただけで、根本の解決には至らない。
事実、日銀は、企業の発行する株価のPRBの回復を待たず引取りを開始したことで企業の会計、財務内容は例えgoing concern注記があっても
負担は国民と言う全く持って不平等で無責任な政策前提の上で成り立っている。
いまのアメリカB3の救済よりも酷い。
日本企業の方が早い段階で会計の凍結をしていることを見ても
日銀の判断は、激痛を押えるためにモルヒネを使用しただけで
治療をした訳でもない。日銀に直接CP依頼した企業の人員調整は
さらに加速することになることは必然である。
本来は、デフォルトを行いデノミに移行するべきハードランディングが
最終的な判断だと考えるが、年越し前に
混乱を先延ばしにしただけに過ぎないのが現状か?
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