2004年03月26日
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住宅経済学…『住宅ローンの証券化』(3)





では今回は、いよいよ昨年10月1日から始まった住宅金融公庫の証券化支援事業の具体例を。


この公的支援ローンの取り扱いは、都銀・地銀・信金・保険会社など72の民間金融機関で、今年度末までの融資戸数は一万戸、貸出総額は二千億円を予定。これまでの公庫融資と、新しく始まった公的支援ローンの主な違いは次の通り。重要な点なので、ぜひ覚えておきましょう!







従来ローン

新ローン



返済期間

10~35年

20~35年



融資対象

新築・中古住宅

今年度は新築のみ



融資額上限

最大3500万円程度

5000万円



融資率上限

年収800万円超は5割
それ以下は8割

一律8割



貸出金利

当初10年2.7%、
それ以降3.5%

金融機関が独自に設定、10月は3%強



融資受付

年6回

原則常時



繰上償還

手数料が必要

無料




ただし、都銀でも三井住友銀行・東京三菱銀行は扱っていない。理由は、自行の変動型ローンが伸びていることや、自力で貸出債権を証券化して自前の長期固定ローンを提供できるという自信があるらしい。











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最終更新日  2004年03月26日 10時54分37秒
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