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・有料老人ホームなどで提供される特定施設入居者生活介護

「特定施設入居者生活介護」とは、主に民間企業や自治体が運営する施設などで長期にわたって要介護者を受け入れて、身体介護と生活援助などを提供するサービスです。

特定施設入居者生活介護が適用される「特定施設」には、民間企業などが運営する「有料老人ホーム」、社会福祉法人や地方自治体などが運営する「軽費老人ホーム（ケアハウス）」、市町村が運営する「養護老人ホーム」があります。有料老人ホームは入所にあたって、毎月の家賃を負担する「賃貸方式」、所有権を買い取る「所有権分譲方式」、入居一時金を払った上で毎月の費用を負担する「終身利用権方式」のいずれかで利用者から入所費用を徴収しますが、最近は、終身利用権方式を採用する施設が多いようです。

なお、０６年の介護保健制度改正により、一定の基準を満たす「適合高齢者専用賃貸住宅」や「高齢者共同住宅」も特定施設入居者生活介護が適用されるようになりました。