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松 本
神奈川のパソコン通信 K-NET ケイネット出身 mappon はそのときのハンドルネーム、 ここは テレビ ネットなどを見た、 個人の感想を 記録 公表 するブログです。 最近は、ツイッターのイベルメクチン、 ワクチン後遺症の監察報告になっています 2022.1.28
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2016.10.27
カテゴリ： つぶやき 余命３年
1231 外患誘致罪告発沖縄事案
1230 外患誘致罪告発川崎デモ２
1229 外患誘致罪告発川崎デモ１
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
なにしろ告発件数が多い。ざっとあげた告発済み項目だけでも30はある。
その大部分は複数、それも数十件の個別事案が含まれている。
全国の都道府県知事を対象とした憲法違反外国人生活保護費支給では
新潟県と東京都知事は選挙後間もなしとして抜いたものの、これは単なる告発猶予であり、
対応がなければ告発される。要するに40件以上あるのである。
神奈川県黒岩知事が朝鮮人学校補助金問題で告発されているが、
この関係もこれからかなりの数があぶり出されてくるだろう。
ＴＢＳも単に代表にすぎず、朝日新聞の告発理由である反国家行為は
ほとんどの新聞各社にも当てはまるものである。
投稿に上毛新聞の川崎デモに関するコメントがあったが、これもすでに整理済みである。
新聞の現物も提供されている。ローカル紙では５紙ほど告発スタンバイしている。
なぜこのような状況になっているかというと、これは在日や反日勢力の油断であろう。
なにしろ彼らはやりたい放題やってきた。
沖縄しかり、ヘイト法しかり、メディアの横暴しかりである。
で、保守勢力が何かしたかというと、何もしていない。
要するに相手方が勝手にこけているのである。外患誘致罪なんて
明治時代の過去に適用例のない法律が堂々と告発対象の罪名としてデビューできたのも、
彼らのやり過ぎ、勇み足である。
その典型例が沖縄事案である。
外患誘致罪告発に合わせたかのように現地治安当局が動き出している。
在日外国人勢力の活動はもとより、通名朝鮮人はテロゲリラ、便衣兵の対応が現実となっている。
今回はその沖縄がテーマである。
検察の仕事としては単純に起訴か不起訴かということになるが、
告発される事実関係に争いがなければ、起訴＝有罪であるから問題は起きない。
問題が起こるのは不起訴の場合で、事実関係に争いがない場合には普通は起訴されるはずで、
不起訴の場合の理由としては有罪無罪はともかく告発罪状に問題ありか、
基本的に外患罪適用可能条件下にはないと判断して門前払いするかのいずれかしかない。
大きく間口を広げたのは、朝鮮学校事案については、中止の理由が北朝鮮、
あるいは韓国側にあり、竹島であれ核ミサイルであれ、紛争状態にある
現状を鑑みての政権の判断を国家間の関係には問題は存在せず良好な関係にあると、
検察のレベルで強弁できないようにするためで、起訴→有罪が一番犠牲の少ないシナリオだ。
それを考えて告発対象は業界の一部だけにとどめているのである。
その中でダントツテレビ界の代表ＴＢＳの告発状が以下である。
在日や反日勢力だけではなく、保守の側にも外患罪、それも誘致罪など適用は夢物語
とする方が多く、その方たちは、現実に告発ラッシュに突入した現実が理解できないようだ。
今回の告発がどのような意図を持って行われ、今後どのような展開を見せるのか、
ざっと考察しておこう。
．．．．．特徴として、東京地検に告発している。
警察でなく地検とした大きな理由は、告発事案の事実関係に
捜査の必要がないものを選んだということがある。
そして次の大きな理由は司法への不信感である。
従前ご報告しているが、横浜地検に８月２日、
伏見なるブログ管理者を刑事告発した事案があった。
余命を殺害せよという朝鮮人学校生への示唆や、関係の告発者への脅迫を
告発したものであったが、事実関係に問題がないにも関わらずなんと不起訴だという。
余命が訴えていないからだそうだが、関係者への脅迫も訴えがなければすべて見逃しとは、
まあすさまじい。
川崎デモ関係の被害届の処理も５ヶ月たった今も音沙汰なしだという。
その一方で、警視庁へ同じ事案で被害届を出した都議選における桜井誠氏への
在日朝鮮人高校生の「殺せ」メッセージは有罪、書類送検されている。
神奈川県警と横浜地検の対応には疑問符がつくのである。
その川崎で輪をかけた無法行為が演出された。
それには弁護士から横浜地裁判事、川崎市長までが関係するという前代未聞の違法行為で、
今回は煩雑になるので、在日関係者を除きこの関係者を全員告発している。
その告発状を掲載しておく。
1230 外患誘致罪告発川崎デモ２
1229 外患誘致罪告発川崎デモ１
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
なにしろ告発件数が多い。ざっとあげた告発済み項目だけでも30はある。
その大部分は複数、それも数十件の個別事案が含まれている。
全国の都道府県知事を対象とした憲法違反外国人生活保護費支給では
新潟県と東京都知事は選挙後間もなしとして抜いたものの、これは単なる告発猶予であり、
対応がなければ告発される。要するに40件以上あるのである。
神奈川県黒岩知事が朝鮮人学校補助金問題で告発されているが、
この関係もこれからかなりの数があぶり出されてくるだろう。
ＴＢＳも単に代表にすぎず、朝日新聞の告発理由である反国家行為は
ほとんどの新聞各社にも当てはまるものである。
投稿に上毛新聞の川崎デモに関するコメントがあったが、これもすでに整理済みである。
新聞の現物も提供されている。ローカル紙では５紙ほど告発スタンバイしている。
なぜこのような状況になっているかというと、これは在日や反日勢力の油断であろう。
なにしろ彼らはやりたい放題やってきた。
沖縄しかり、ヘイト法しかり、メディアの横暴しかりである。
で、保守勢力が何かしたかというと、何もしていない。
要するに相手方が勝手にこけているのである。外患誘致罪なんて
明治時代の過去に適用例のない法律が堂々と告発対象の罪名としてデビューできたのも、
彼らのやり過ぎ、勇み足である。
その典型例が沖縄事案である。
外患誘致罪告発に合わせたかのように現地治安当局が動き出している。
在日外国人勢力の活動はもとより、通名朝鮮人はテロゲリラ、便衣兵の対応が現実となっている。
今回はその沖縄がテーマである。
検察の仕事としては単純に起訴か不起訴かということになるが、
告発される事実関係に争いがなければ、起訴＝有罪であるから問題は起きない。
問題が起こるのは不起訴の場合で、事実関係に争いがない場合には普通は起訴されるはずで、
不起訴の場合の理由としては有罪無罪はともかく告発罪状に問題ありか、
基本的に外患罪適用可能条件下にはないと判断して門前払いするかのいずれかしかない。
大きく間口を広げたのは、朝鮮学校事案については、中止の理由が北朝鮮、
あるいは韓国側にあり、竹島であれ核ミサイルであれ、紛争状態にある
現状を鑑みての政権の判断を国家間の関係には問題は存在せず良好な関係にあると、
検察のレベルで強弁できないようにするためで、起訴→有罪が一番犠牲の少ないシナリオだ。
それを考えて告発対象は業界の一部だけにとどめているのである。
その中でダントツテレビ界の代表ＴＢＳの告発状が以下である。
在日や反日勢力だけではなく、保守の側にも外患罪、それも誘致罪など適用は夢物語
とする方が多く、その方たちは、現実に告発ラッシュに突入した現実が理解できないようだ。
今回の告発がどのような意図を持って行われ、今後どのような展開を見せるのか、
ざっと考察しておこう。
．．．．．特徴として、東京地検に告発している。
警察でなく地検とした大きな理由は、告発事案の事実関係に
捜査の必要がないものを選んだということがある。
そして次の大きな理由は司法への不信感である。
従前ご報告しているが、横浜地検に８月２日、
伏見なるブログ管理者を刑事告発した事案があった。
余命を殺害せよという朝鮮人学校生への示唆や、関係の告発者への脅迫を
告発したものであったが、事実関係に問題がないにも関わらずなんと不起訴だという。
余命が訴えていないからだそうだが、関係者への脅迫も訴えがなければすべて見逃しとは、
まあすさまじい。
川崎デモ関係の被害届の処理も５ヶ月たった今も音沙汰なしだという。
その一方で、警視庁へ同じ事案で被害届を出した都議選における桜井誠氏への
在日朝鮮人高校生の「殺せ」メッセージは有罪、書類送検されている。
神奈川県警と横浜地検の対応には疑問符がつくのである。
その川崎で輪をかけた無法行為が演出された。
それには弁護士から横浜地裁判事、川崎市長までが関係するという前代未聞の違法行為で、
今回は煩雑になるので、在日関係者を除きこの関係者を全員告発している。
その告発状を掲載しておく。
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