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松 本
神奈川のパソコン通信 K-NET ケイネット出身 mappon はそのときのハンドルネーム、 ここは テレビ ネットなどを見た、 個人の感想を 記録 公表 するブログです。 最近は、ツイッターのイベルメクチン、 ワクチン後遺症の監察報告になっています 2022.1.28
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2016.10.28
カテゴリ： つぶやき 余命３年
1234 外患誘致罪福島瑞穂告発状
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
．．．．．今回は瑞穂の予定だったので間違えた。ごめん。
「今回の告発がどのような意図を持って行われ、今後どのような展開を見せるのか、
ざっと考察しておこう。」．．．．．これの続き。
8月10日の中国尖閣問題から北朝鮮の核ミサイル発射で中韓北との関係が激変した。
もともと竹島武力占拠が2013年の韓国軍防衛演習の公表で世界中に認識されることになっていた
ことから、この三カ国に対する外患罪適用がすべて可能となったのである。
韓国軍による竹島上陸訓練（参考）
韓国聯合ニュース（2013/10/25）
#ttp://m.yna.co.kr/kr/contents/?cid=AKR20131025063351043&site=0100000000
（#=hです）
※ 韓国軍による竹島上陸訓練を報じたもので、銃を構えた韓国軍の兵士が
竹島に上陸している写真が掲載されています。
この記事は、ブログnews.U.S.で過去に引用されていたもので（ハングルで書かれています）、
「現実に、わが国に対して武力の行使があったこと」を写真付きで証明できるものと思います。
この三カ国の中でも一番影響が大きかったのが韓国で、
在日韓国人と北朝鮮人は何らかの妥協的対応をとるべきであった。
しかしながらただ同然で奪い取った、いわゆる在日特権を手放すわけがなく、
逆に攻勢に出てきたのが、この二ヶ月の動きである。
再三記述しているが、この外患罪という法律は特異な法律で、有事売国奴対処法である。
敵対国に対する対外存立法であるから、他の国内法のすべてに優先する。
ようするに、国があってなんぼの話である。
したがってこの売国法には時効がないだけでなく、適用に際して聖域がない。
つまり、弁護士であろうが裁判官であろうが検察官であろうが、もちろん政治家であろうが、
すべて国家、国民にとって許されざる者として処断される。
恐ろしいのは、売国奴を擁護する者は自動的に売国奴認定されるところで、
このスパイラルが始まると止めようがない。
国益を害する行為を実行している事案、あるいは既成の事案しか告発していないから、
事実関係については争えない。つまり告発されれば有罪が確定しているのである。
これには逃げ場がない。
まあ、執行猶予付き、ただし、随時執行可能な死刑判決をもらうようなものだ。
今回の告発は、その一番最初のあぶり出し、売国奴を識別する色づけ作業ということである。
竹島を武力占拠し、国防動員法で在日韓国人がすべて軍属という国家、
あるいは核ミサイル実験を強行する北朝鮮への生活保護費支給や朝鮮人学校への補助金支給は、
敵への銃弾や資金援助に他ならない明らかな売国行為である。
新聞社は４社、テレビ局は１社、弁護士会は代表者のみ、その他判事、弁護士、市長、知事、
ヘイト関連組織と幅広く告発しているが、擁護する者はみんな同類として処理することになる。ＴＢＳを助けるために他のテレビ局で動くところがあるだろうか。
朝日新聞を助けるために毎日新聞が売国のそしりを覚悟で擁護に動くだろうか。
違法行為をもってデモを中止させた弁護士連中を神奈川弁護士会は擁護するだろうか。
その命令を出した横浜地裁の判事を裁判所は売国の冠覚悟で擁護できるだろうか。
東京地検は桜井誠氏に対する朝鮮人学校生徒による「殺害メッセージ」に対し、
書類送検したが、横浜地検は「余命殺害示唆」「告発人恐喝」には不起訴、お構いなしである。
当然、検察審査会行きとなるが、これは別に外患罪をもって告発することになるだろう。
告発という行為は既成、既存の法律を国から保障されたルールで行使しているもので、
各地域の弁護士会が紛争当事国への援助という明白は売国声明については抗弁できないだろう。
告発は代表にとどめているが、きちんとした対応がなければ全体が告発される。
リストに上がっている者はすでに告発済みであるが、川崎市長などデモ中止に直接関与し、
ヘイトスピーチ関連で２件、都合３件告発されている。
また憲法違反外国人生活保護費支給と朝鮮人学校関連補助金支給で神奈川県黒岩知事は
２件で告発されている。
個人では通名なりすましが具体的な便衣兵告発と連動して在日企業への告発に発展しそうだ。
メディアは通名在日が多く、企業が隠蔽として告発された場合は抗弁できない。
電通、ソフトバンク、楽天等は要注意だな。
ＮＨＫは相当数の告発資料をいただいている。現在、ＤＶＤにまとめて精査しているが
ＮＨＫ解体までありそうだ。
さて本日は福島瑞穂君だ。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
．．．．．今回は瑞穂の予定だったので間違えた。ごめん。
「今回の告発がどのような意図を持って行われ、今後どのような展開を見せるのか、
ざっと考察しておこう。」．．．．．これの続き。
8月10日の中国尖閣問題から北朝鮮の核ミサイル発射で中韓北との関係が激変した。
もともと竹島武力占拠が2013年の韓国軍防衛演習の公表で世界中に認識されることになっていた
ことから、この三カ国に対する外患罪適用がすべて可能となったのである。
韓国軍による竹島上陸訓練（参考）
韓国聯合ニュース（2013/10/25）
#ttp://m.yna.co.kr/kr/contents/?cid=AKR20131025063351043&site=0100000000
（#=hです）
※ 韓国軍による竹島上陸訓練を報じたもので、銃を構えた韓国軍の兵士が
竹島に上陸している写真が掲載されています。
この記事は、ブログnews.U.S.で過去に引用されていたもので（ハングルで書かれています）、
「現実に、わが国に対して武力の行使があったこと」を写真付きで証明できるものと思います。
この三カ国の中でも一番影響が大きかったのが韓国で、
在日韓国人と北朝鮮人は何らかの妥協的対応をとるべきであった。
しかしながらただ同然で奪い取った、いわゆる在日特権を手放すわけがなく、
逆に攻勢に出てきたのが、この二ヶ月の動きである。
再三記述しているが、この外患罪という法律は特異な法律で、有事売国奴対処法である。
敵対国に対する対外存立法であるから、他の国内法のすべてに優先する。
ようするに、国があってなんぼの話である。
したがってこの売国法には時効がないだけでなく、適用に際して聖域がない。
つまり、弁護士であろうが裁判官であろうが検察官であろうが、もちろん政治家であろうが、
すべて国家、国民にとって許されざる者として処断される。
恐ろしいのは、売国奴を擁護する者は自動的に売国奴認定されるところで、
このスパイラルが始まると止めようがない。
国益を害する行為を実行している事案、あるいは既成の事案しか告発していないから、
事実関係については争えない。つまり告発されれば有罪が確定しているのである。
これには逃げ場がない。
まあ、執行猶予付き、ただし、随時執行可能な死刑判決をもらうようなものだ。
今回の告発は、その一番最初のあぶり出し、売国奴を識別する色づけ作業ということである。
竹島を武力占拠し、国防動員法で在日韓国人がすべて軍属という国家、
あるいは核ミサイル実験を強行する北朝鮮への生活保護費支給や朝鮮人学校への補助金支給は、
敵への銃弾や資金援助に他ならない明らかな売国行為である。
新聞社は４社、テレビ局は１社、弁護士会は代表者のみ、その他判事、弁護士、市長、知事、
ヘイト関連組織と幅広く告発しているが、擁護する者はみんな同類として処理することになる。ＴＢＳを助けるために他のテレビ局で動くところがあるだろうか。
朝日新聞を助けるために毎日新聞が売国のそしりを覚悟で擁護に動くだろうか。
違法行為をもってデモを中止させた弁護士連中を神奈川弁護士会は擁護するだろうか。
その命令を出した横浜地裁の判事を裁判所は売国の冠覚悟で擁護できるだろうか。
東京地検は桜井誠氏に対する朝鮮人学校生徒による「殺害メッセージ」に対し、
書類送検したが、横浜地検は「余命殺害示唆」「告発人恐喝」には不起訴、お構いなしである。
当然、検察審査会行きとなるが、これは別に外患罪をもって告発することになるだろう。
告発という行為は既成、既存の法律を国から保障されたルールで行使しているもので、
各地域の弁護士会が紛争当事国への援助という明白は売国声明については抗弁できないだろう。
告発は代表にとどめているが、きちんとした対応がなければ全体が告発される。
リストに上がっている者はすでに告発済みであるが、川崎市長などデモ中止に直接関与し、
ヘイトスピーチ関連で２件、都合３件告発されている。
また憲法違反外国人生活保護費支給と朝鮮人学校関連補助金支給で神奈川県黒岩知事は
２件で告発されている。
個人では通名なりすましが具体的な便衣兵告発と連動して在日企業への告発に発展しそうだ。
メディアは通名在日が多く、企業が隠蔽として告発された場合は抗弁できない。
電通、ソフトバンク、楽天等は要注意だな。
ＮＨＫは相当数の告発資料をいただいている。現在、ＤＶＤにまとめて精査しているが
ＮＨＫ解体までありそうだ。
さて本日は福島瑞穂君だ。
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