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神奈川のパソコン通信 K-NET ケイネット出身 mappon はそのときのハンドルネーム、 ここは テレビ ネットなどを見た、 個人の感想を 記録 公表 するブログです。 最近は、ツイッターのイベルメクチン、 ワクチン後遺症の監察報告になっています 2022.1.28
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2016.10.29
カテゴリ： つぶやき 余命３年
1241 外患誘致罪告発朝日に白旗
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
29日現在、告発済み29件、最終チェック待ち10件、とりまとめ中が50件以上ある。
一度に出せばいいようなものだが、それぞれに何百人、何千人もの会員を抱える
代表の声明に同じものはない。
敬意を表して告発した対象声明を個別に掲載しているのである。
以下は告発済みの一覧である。公開したものは除いてある。
10月25日からの告発であるが、すぐに被告発人に伝わるわけではない。
告発情報は余命の公表が当分のソースとなる。
この影響が、もうあちこちに出始めた。
しばき隊添田の逮捕容疑は外患罪ではないが、余命が反対勢力を告発していることと、
近々に連携する集団と個人を外患罪で告発することを予告していることから
内部分裂が始まっているようだ。
事前に告知しているように、添田を始め香山リカのような通名が疑われる、
あるいは使用している者はテロゲリラ、便衣兵として告発する。
共同行動をとる者はすべてその一味として告発対象とするから、
在日で関係のある者や李信恵とか辛 淑玉等も対象となる。
このしばき隊を擁護したり、弁護する者は皆同罪で告発されるから
打ち首獄門を覚悟して弁護を引き受ける者はまずいないだろうと思っていたが、
まさにその通り、もう弁護士同士でアリバイ作りが始まっているようだ。
この件は次回取り上げる。
今回はちょっと寄り道をして朝日である。
10月25日に告発、27日に公表したのだが、28日の韓国国防省の在韓邦人人質発言に
神業的反応を示した。
過去に例のない報道姿勢である。
他のメディアがどうなっているか確認していないが、今のところ、知るところは朝日だけである。
．．．．．朝日新聞告発状の理由の欄「さすがに慌てたのだろう」
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、
特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても
明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
朝日新聞社については官邸メール余命４５号「中国戦時動員法制定に関し、
新聞やＴＶは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、
また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという
明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
一方で、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、
日韓関係を悪化させた主要因であり、明らかな反国家犯罪である。
現在では朝日新聞の慰安婦記事捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、
世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、
当然、日本と日本国民の名誉回復にはなっていない。
また、この件に関する朝日新聞集団民事訴訟においても全く反省の色はみえなかった。
ここに至り、この企業と経営者の責任は看過できずとして、
集団で告発することとなったものである。 以上
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
29日現在、告発済み29件、最終チェック待ち10件、とりまとめ中が50件以上ある。
一度に出せばいいようなものだが、それぞれに何百人、何千人もの会員を抱える
代表の声明に同じものはない。
敬意を表して告発した対象声明を個別に掲載しているのである。
以下は告発済みの一覧である。公開したものは除いてある。
10月25日からの告発であるが、すぐに被告発人に伝わるわけではない。
告発情報は余命の公表が当分のソースとなる。
この影響が、もうあちこちに出始めた。
しばき隊添田の逮捕容疑は外患罪ではないが、余命が反対勢力を告発していることと、
近々に連携する集団と個人を外患罪で告発することを予告していることから
内部分裂が始まっているようだ。
事前に告知しているように、添田を始め香山リカのような通名が疑われる、
あるいは使用している者はテロゲリラ、便衣兵として告発する。
共同行動をとる者はすべてその一味として告発対象とするから、
在日で関係のある者や李信恵とか辛 淑玉等も対象となる。
このしばき隊を擁護したり、弁護する者は皆同罪で告発されるから
打ち首獄門を覚悟して弁護を引き受ける者はまずいないだろうと思っていたが、
まさにその通り、もう弁護士同士でアリバイ作りが始まっているようだ。
この件は次回取り上げる。
今回はちょっと寄り道をして朝日である。
10月25日に告発、27日に公表したのだが、28日の韓国国防省の在韓邦人人質発言に
神業的反応を示した。
過去に例のない報道姿勢である。
他のメディアがどうなっているか確認していないが、今のところ、知るところは朝日だけである。
．．．．．朝日新聞告発状の理由の欄「さすがに慌てたのだろう」
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。
この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、
特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても
明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
朝日新聞社については官邸メール余命４５号「中国戦時動員法制定に関し、
新聞やＴＶは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、
また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという
明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
一方で、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、
日韓関係を悪化させた主要因であり、明らかな反国家犯罪である。
現在では朝日新聞の慰安婦記事捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、
世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、
当然、日本と日本国民の名誉回復にはなっていない。
また、この件に関する朝日新聞集団民事訴訟においても全く反省の色はみえなかった。
ここに至り、この企業と経営者の責任は看過できずとして、
集団で告発することとなったものである。 以上
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