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神奈川のパソコン通信 K-NET ケイネット出身 mappon はそのときのハンドルネーム、 ここは テレビ ネットなどを見た、 個人の感想を 記録 公表 するブログです。 最近は、ツイッターのイベルメクチン、 ワクチン後遺症の監察報告になっています 2022.1.28
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2017.04.11
カテゴリ： つぶやき 余命３年
1610 余命本情報３
1609 2017/04/10アラカルト
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
．．．．．なにしろ対処店舗数が多く、告発をメインに組んだので、数十店舗の営業では、
店長不在、担当者不在で色紙のみでの挨拶で終わったところがあるようだ。
また引き継ぎがうまくいってなかったり、
用意した数が少なかったためなくなった店舗もあったと思う。
もし、そのような場合は直接色紙番号を指定してこちらにご連絡いただきたい。
できるだけ早く送付する。
．．．．．店舗によって販売の対応が違うのでなんとも言えないのだが、
前項でコメントしたように、店舗になかった場合は直接こちらにどうぞ。
基本、書籍購入が前提だが、余命本でなくても結構、青林堂書籍でもＯＫだよ。
．．．．．寄付金メッセージの方を本名として登録してよろしいだろうか。
またＨＮは龍蔵フルネームでよろしいだろうか、次の機会にご連絡をお願いする。
10日、北海道部隊が出発した。
ローカル地検も、複数告発県はすでに告発状を郵送している。
よって一つ残した1000人告発事案については「キタアー！！」
という感じでの対応であったそうな。
昨日は、新規スタッフと協力保守メンバーとの会合があり、
ざっとした報告しか受けていないので詳細は14日以降となる。
本日も先ほどまで来客があり、みなさんの投稿の対応がたまりにたまっている。
腰を据えて現状分析と報告となると時間がないので、
コメントの整理の段階で、その都度ふれていきたい。
．．．．．一括処理には大きな準備が必要だ。
一番簡単なのは法規制あるいは改正による方法であるが、相手があるだけに難しい。
ハード規制は暴力団対策を見てもわかるとおりもっと難しい。
この背後にいるのが韓国、北朝鮮であるから、安倍戦略の大優先事項はこの朝鮮人対策であった。政権奪還直後から自衛隊の改変、治安関係組織の強化をはじめ
特定機密保護法、有事法制、外国人登録法廃止、テロ三法、マイナンバー法改正をやり遂げ、
2018年には金融へ土足での踏み込みが解禁となる。
そして今、共謀罪成立に取り組んでいるところである。
余命の役割は、安倍政権の狙いと、表には出しにくい情報について
決してメディアが報道しない部分を取り上げて分析、解説することであった。
今回の第四次告発もその一環で、外患誘致罪を掲げて有事における敵国人と敵性国民、
そして便衣兵と売国奴をあぶり出しが目的である。
ちなみに、外患誘致罪については、不思議なことだが、ほとんどが匿名で
１．なぜ余命は外患誘致罪にこだわるのか？
２．なぜ地検は門前払いをするのか？
という投稿がのべ数十件もよせられている。
余命の読者には今更であるが、外患誘致罪は現行法である。
そして有事、対外存立法である。そのため他のどの法律にも優先する。
そして時効がなく、未遂も罰せられる売国奴対象法である。
先般、死刑事案について時効は20年なんて投稿があったが、
基本的に殺人事件のような場合は発生した時点からカウントされる。
（判決確定以降の問題は別）
違法な年金支給や生活保護については施行がつづいていれば、施行者に時効はない。
時効は事象が終わるか、確定してから始まるのである。
よって竹島事案については日韓紛争状況が継続しており、
外患罪適用下にあるというのが我々の考えであり、政府見解でもある。
地検の門前払いについては、いい悪いは立場によって異なるが、
第一次告発の際の対応につきる。
返戻理由が告発事案についてはすべて告発人が立証、疎明しなければ
受け付けないというもので、さすがにアウト。
また現行の日本領土竹島不法占拠については無視して、外患罪なる法は
（今後）紛争が生じてから適用されるものとして返戻されている。
担当部署が特別捜査部というのもまた公印がないというのも注目されるところであるが、
それはさておき、第二次告発もまったく同様の処理だったので、
普通なら告発者はこれであきらめる。
ところが性懲りもなく、つづく第三次告発では同様の案件が
前回の倍する人数で東京地検と横浜地検に殺到した。
その結果は両地検ともまったく同様の理由で返戻され、
現状、受理されていないので検察審査会に申し立てができない状況となっている。
おそらく第四次告発も同様の理由で返戻ということになるだろう。
さて、第一次告発10月26日の時点ではその場しのぎが通じたが、
その後、日韓、日朝の関係が急変して米国の北朝鮮攻撃だけではとどまらず、
ここ数日の流れを見ると朝鮮戦争再開までほぼ確実な展開となってきた。
開戦となり、有事となると、地検の言う有事状態となる。
→外患罪適用告発事案150件の受理起訴まったなしということである。
これは地検の意図することではなかったろう。
初回の対応が、現実的に、たとえば各弁護士会会長の朝鮮人学校補助金支給要請声明とか
全国都道府県知事の外国人に対する違法生活保護費支給等では外患誘致罪ではなく、
援助罪や陰謀罪というような死刑一拓以外での起訴も可能だったのだが、
地検は軽く見ていたようで、この選択をしなかった。
問題は外患罪適用ということではなく、
外患罪が適用される条件下にあるという証明にあったのだが、
この狙いが彼らには理解できなかったようだ。
外患罪が適用される条件下にあるということになると、在日利権だけではなく、
省庁利権もあぶり出されることにつながる。
外患罪告発は適用ではなく日本再生への手段だったのである。
受理起訴されればよし。返戻されればなおよしということで仕掛けが大がかりとなった。
以下は読者の分析である。
これに余命のサインが加わる。
まあ悲惨だった。
1609 2017/04/10アラカルト
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
．．．．．なにしろ対処店舗数が多く、告発をメインに組んだので、数十店舗の営業では、
店長不在、担当者不在で色紙のみでの挨拶で終わったところがあるようだ。
また引き継ぎがうまくいってなかったり、
用意した数が少なかったためなくなった店舗もあったと思う。
もし、そのような場合は直接色紙番号を指定してこちらにご連絡いただきたい。
できるだけ早く送付する。
．．．．．店舗によって販売の対応が違うのでなんとも言えないのだが、
前項でコメントしたように、店舗になかった場合は直接こちらにどうぞ。
基本、書籍購入が前提だが、余命本でなくても結構、青林堂書籍でもＯＫだよ。
．．．．．寄付金メッセージの方を本名として登録してよろしいだろうか。
またＨＮは龍蔵フルネームでよろしいだろうか、次の機会にご連絡をお願いする。
10日、北海道部隊が出発した。
ローカル地検も、複数告発県はすでに告発状を郵送している。
よって一つ残した1000人告発事案については「キタアー！！」
という感じでの対応であったそうな。
昨日は、新規スタッフと協力保守メンバーとの会合があり、
ざっとした報告しか受けていないので詳細は14日以降となる。
本日も先ほどまで来客があり、みなさんの投稿の対応がたまりにたまっている。
腰を据えて現状分析と報告となると時間がないので、
コメントの整理の段階で、その都度ふれていきたい。
．．．．．一括処理には大きな準備が必要だ。
一番簡単なのは法規制あるいは改正による方法であるが、相手があるだけに難しい。
ハード規制は暴力団対策を見てもわかるとおりもっと難しい。
この背後にいるのが韓国、北朝鮮であるから、安倍戦略の大優先事項はこの朝鮮人対策であった。政権奪還直後から自衛隊の改変、治安関係組織の強化をはじめ
特定機密保護法、有事法制、外国人登録法廃止、テロ三法、マイナンバー法改正をやり遂げ、
2018年には金融へ土足での踏み込みが解禁となる。
そして今、共謀罪成立に取り組んでいるところである。
余命の役割は、安倍政権の狙いと、表には出しにくい情報について
決してメディアが報道しない部分を取り上げて分析、解説することであった。
今回の第四次告発もその一環で、外患誘致罪を掲げて有事における敵国人と敵性国民、
そして便衣兵と売国奴をあぶり出しが目的である。
ちなみに、外患誘致罪については、不思議なことだが、ほとんどが匿名で
１．なぜ余命は外患誘致罪にこだわるのか？
２．なぜ地検は門前払いをするのか？
という投稿がのべ数十件もよせられている。
余命の読者には今更であるが、外患誘致罪は現行法である。
そして有事、対外存立法である。そのため他のどの法律にも優先する。
そして時効がなく、未遂も罰せられる売国奴対象法である。
先般、死刑事案について時効は20年なんて投稿があったが、
基本的に殺人事件のような場合は発生した時点からカウントされる。
（判決確定以降の問題は別）
違法な年金支給や生活保護については施行がつづいていれば、施行者に時効はない。
時効は事象が終わるか、確定してから始まるのである。
よって竹島事案については日韓紛争状況が継続しており、
外患罪適用下にあるというのが我々の考えであり、政府見解でもある。
地検の門前払いについては、いい悪いは立場によって異なるが、
第一次告発の際の対応につきる。
返戻理由が告発事案についてはすべて告発人が立証、疎明しなければ
受け付けないというもので、さすがにアウト。
また現行の日本領土竹島不法占拠については無視して、外患罪なる法は
（今後）紛争が生じてから適用されるものとして返戻されている。
担当部署が特別捜査部というのもまた公印がないというのも注目されるところであるが、
それはさておき、第二次告発もまったく同様の処理だったので、
普通なら告発者はこれであきらめる。
ところが性懲りもなく、つづく第三次告発では同様の案件が
前回の倍する人数で東京地検と横浜地検に殺到した。
その結果は両地検ともまったく同様の理由で返戻され、
現状、受理されていないので検察審査会に申し立てができない状況となっている。
おそらく第四次告発も同様の理由で返戻ということになるだろう。
さて、第一次告発10月26日の時点ではその場しのぎが通じたが、
その後、日韓、日朝の関係が急変して米国の北朝鮮攻撃だけではとどまらず、
ここ数日の流れを見ると朝鮮戦争再開までほぼ確実な展開となってきた。
開戦となり、有事となると、地検の言う有事状態となる。
→外患罪適用告発事案150件の受理起訴まったなしということである。
これは地検の意図することではなかったろう。
初回の対応が、現実的に、たとえば各弁護士会会長の朝鮮人学校補助金支給要請声明とか
全国都道府県知事の外国人に対する違法生活保護費支給等では外患誘致罪ではなく、
援助罪や陰謀罪というような死刑一拓以外での起訴も可能だったのだが、
地検は軽く見ていたようで、この選択をしなかった。
問題は外患罪適用ということではなく、
外患罪が適用される条件下にあるという証明にあったのだが、
この狙いが彼らには理解できなかったようだ。
外患罪が適用される条件下にあるということになると、在日利権だけではなく、
省庁利権もあぶり出されることにつながる。
外患罪告発は適用ではなく日本再生への手段だったのである。
受理起訴されればよし。返戻されればなおよしということで仕掛けが大がかりとなった。
以下は読者の分析である。
これに余命のサインが加わる。
まあ悲惨だった。
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