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松本

神奈川のパソコン通信 K-NET ケイネット出身 mappon はそのときのハンドルネーム、ここはテレビネットなどを見た、個人の感想を記録公表するブログです。最近は、ツイッターのイベルメクチン、ワクチン後遺症の監察報告になっています 2022.1.28

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2017.09.29

余命三年更新 1920 1921

カテゴリ：つぶやき　余命３年

1921 第六次告発確定概要
1920 ツイッターアカウントロック

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/

第六次告発が確定した。
欠番、表記に同じようなものがあるが、
あくまでも概要で、その内容はチェック済みである。
第一次告発は外患罪告発であったが、第六次ではテロ等準備罪、
いわゆる共謀罪と二本立てである。
そしてメインに朝鮮人学校補助金問題と生活保護問題が鎮座している。
いずれも法的な問題があり、闘いになっているが、
これはテロとの戦いとして、
国際治安機関と情報提供という連携をすることになっている。
日本と欧米ではテロに関する認識と対応には大きな温度差があるが、
共謀罪成立とパレルモ条約発効により、
日本での弁護士や検察の対応が激変せざるを得ない状況になった。
国連における安保理北朝鮮制裁委員会やテロ委員会はもとより、
米国財務省の口座凍結をはじめ国際刑事警察機構、
ＣＩＡ、ＦＢＩ、共和党議会、そしてツイッターのような
ネットも規制されることになる。
とくに告発というものではないが、前提が外患罪であり、
テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の案件は実効案件であるため、
ツイッター社のテロリスト情報開示とか、
日弁連が国際テロリスト支援団体に指定というような事態は明日にも起こりうる。
パレルモ条約では違法行為を集めて犯罪化が謳われているが、
一方では起訴、裁判、そしてその経過と
結果についても相互の情報共有が求められているから、
検察の第五次までのような門前払いは難しくなるだろう。
前回は600名ほどの不要者がおられたが、現状は71名である。
懲戒請求にしても告発にしても、無理することはない。
できることはやる。
できないことはしないということで是々非々に対応されたい。

略

．．．．．余命のツイッタージャパン告発は「アカウント凍結ではぬるい。
不正利用、犯罪利用の輩は個人情報の公開せよ！」とまで踏み込んでいる。
日本の検察では共謀罪は処理できないだろうから、
この件はツイッター本社を巻き込んだ国際テロリスト事案となるだろう。

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