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2014年09月11日

離婚による経済的変化をイメージできますか？

カテゴリ：離婚

離婚後の収入のあてがあるか・・・？

既に十分な収入を得られる仕事を持っている人ならともかく、

専業主婦でこれから収入を確保しなければならない人にとっては、

離婚を決断すること自体、一大事と言えるでしょう。

　離婚を考えるにあたって、経済的側面から離婚後の生活設計をたてることから考えましょう。

　そのイメージができてから離婚の決断をしても遅くはありません（というより、それができないと離婚の決断ができないでしょう）。

　離婚時、離婚後に発生するお金としては、

１．養育費
２．財産分与
３．慰謝料

があります。

　財産分与は離婚後2年、慰謝料は離婚後3年で請求権が時効で消滅します。

　これらの金額や支払の方法（一括か分割か）が決まるのは、実際に離婚を切り出してから時間がかかります。

　また、別居して話し合いをするケースでは、一方に生活できるだけの収入が無い場合、収入の多い方が「婚姻費用」として生活費を負担しなければなりません。

　さらに、2007年4月から厚生年金の分割制度が始まり、婚姻期間中の厚生年金（老齢厚生年金）保険料納付実績を夫婦で分けることができるようになりましたので、
　これにより、離婚後、老後の生活設計を考えるにあたり、どのようになるかを理解することが必要です。