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[ 2014年5月27日 / 日経産業新聞 ] パナソニックは26日、飲食店や小売店の照明を一括して調整できる調光システムで、発光ダイオード(LED)に対応した製品「ライトマネージャーFx」を6月に発売すると発表した。店内を明るく照らしたり、照明を抑えて落ち着いた雰囲気を演出したりと4種類までのパターンを記憶できる。 飲食店であれば、カフェタイムやディナータームなど、ボタンを押すだけで簡単に照明を切り替えられる。切り替える時間も99分まで自由に設定できる。パナソニックは販売代理店や工務店を通じ、飲食店や小売店のほか、結婚式場や映画館、会議室などに販売する。希望小売価格は9万8000円から。今年度に2億円の販売を見込む。
2014/06/20
ミネビアの2014年3月期 決算説明会(2014年5月9日)におけるLEDに関連した質疑応答をまとめてみました。Q:LEDバックライトの需要が好調ですが、生産能力から見るとどれくらいの売上高が可能ですか? A:現在の生産能力としては年間1,000億円の売上をあげられるものを持っていると認識しています。また、今期緊急に32億円の設備投資をすることにしました。売上を上げるには外部調達部品を用意する必要があるなど、ここから先は当社だけでは対処できない問題もありますので、ここはチャレンジです。ですからあまり数字的なものは申し上げたくないというのが本音です。 Q:LEDバックライトの今の大きな受注量に、仮需の恐れはありませんか?A:去年は当社の計画をはるかに上回る注文がありました。今、中国や韓国では携帯電話の会社がすごい宣伝をしています。そしてそれらの宣伝は全てウルトラスリムです。13億人が目覚めてくる音は現地に行かないとわからないと思います。我々が世界中を飛び回って肌身で感じていることは、まだLEDバックライトは「行ける」ということで、中国での受注は今の実需であると思います。当社の考えは出来るだけお客様の希望に応えられる生産体制を整えたいという事です。 Q:ミネベアが70%の高シェアを持つハイエンドLEDバックライトの普及率が高まるのは結構なことですが、高まりきった後も汎用品化を避けて売上を維持していくために、今からどのような発想を持っていますか? A:現在のところはスマホ向けの需要の伸びのお話ししかしていませんが、当社の光技術を評価してくれている分野は薄型タブレット向け、自動車向け等々、スマホの他にも色々とあります。5年後はどうなっているかわからない部分も確かにありますが、こうした当社の得意な技術を使いながら、スマートシティ、スマートビルディングなどのLED照明市場に入っていき、売上げ、収益力を維持しようというのが当社の戦略です。LEDバックライトもスマートシティ、スマートビルもライティングデバイスという事業部でやっています。光を自分たちの手の中に技術として入れるという事では共通と思っています。 Q:LEDバックライトの今期売上高計画は800億円との事ですが、1Q、2Qの立ち上がり方を知りたいので、四半期ごとの売上予想数値を教えてください。また収益性は前期から今期にかけてどう変わると見ていますか?中国系メーカー向けの売上構成比はどう変化しますか? A:今期の公表値に含まれているのは1Q166億円、2Q240億円、3Q230億円、4Q170億円、合計806億円です。前期4Qである2014年1~3月も中国系顧客向けが底堅く、予想ほどは落ち込みませんでした。今期1Qについても今のところ計画を大幅に上回る売上が期待できます。営業利益率については、先ほど申し上げたように一部10年から2年に償却を変更する分もあり、今期は償却負担が大きくなります。そのため1Qは高い営業利益率は期待していませんが、売上が大きく伸びる2Qあたりからは二桁に近い営業利益率がとれるのではないかと思います。中国系顧客の売上構成比については、まだお答えできません。 Q:LEDバックライトの中国およびカンボジアでの生産能力増強の立ち上げの状況と、リスクについてコメントをください。 A:とにかく今現場は本当に一生懸命です。残念ながら先月は客先の要求に全て合致する生産数量までは達成できませんでした。それでも順調と言ってもいい水準です。こういう状態が続き、結果的に1,000億円の売上になれば、最後には良かったと言えるのではないでしょうか。 Q:LEDバックライトで800億円と1,000億円の売上では需給バランスを考えると、利益率は当然変わってくるのではないでしょうか? A:我々は部品メーカーとして以前から忙しいからといって販売価格を上げたりはしてきませんでした。我々としては色々なお客様に最先端の製品を供給したいと考えています。ただ、一方で経済の原則で販売数量の多いところと少ないところでは契約条件も違います。薄型化に向けて、射出成型による技術には限界がありますが、その頃には当社はすでに生産設備の償却が終わっていることでしょう。
2014/06/20
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