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2008.09.15
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カテゴリ: 地方自治

今日の日経の一面は、ともうこだわらなくてもいいのですが、

医療・福祉など相互に補完、自治体連携に交付税 総務省

 総務省は周辺自治体と連携して都市機能を高めた地方の中軸都市を「中心市」と位置付け、重点的に財政支援する方針だ。中心市が周辺市町村と連携して必要なサービスを補完し合い、人口が流出するのを食い止める。同省の「定住自立圏」構想の一環で、2008年度内にも交付税を配分する。自治体の連携を強める財政支援の仕組みを新設するのは約20年ぶりになる。

 総務省は今春、「定住自立圏」という構想をまとめた。地域の中心となる市に医療や福祉、教育、商業などの拠点を集め、協定を結んだ周辺市町村と共同で利用する。周辺自治体は自然公園などを整備し、圏域に住む人々の生活水準を高める。圏域で役割を分担し、衣食住や雇用など生活の基盤を整備。東京などの大都市に人口が流出するのを防ぐ狙いだ。」

具体的には周辺自治体と連携する人口五万人以上の市が「中心市」となるそうな。定住自立圏については、今日の「きょうのことば」参照。この圏域の構想は総務省の研究会(座長・佐々木毅学習院大教授)がまとめたものだそうで。20年ぶりということは、ふるさと創生で、交付税を使って単独事業を促進しようとしたことを指すのでしょうか。また交付税を操作してやるのですね。

すでに高松市や飯田市が応募しているということで、この先、「きょうのことば」がきのうになっても要注意です。






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最終更新日  2008.09.16 00:00:06
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