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miu4476

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2011/8/4の為替介入

テーマ：外貨投資をやってる人集まれ～！！(1328)

カテゴリ：為替

為替：日銀、円売り介入後も1ドル＝80円台に届かず
サーチナ 8月4日(木)16時49分配信

　3月18日以来となる、日銀・政府による円売り・ドル買い介入により円が全面安。
日中の高値76．96円まであったが為替介入後は79．65円まで円安となった。

　市場関係者からは、米雇用統計を控えたタイミングで日銀・政府の為替介入が継続するのか？また雇用統計というイベントの方が相場を大きく動かす力が大きいのではないか？という意見も聞かれた。

　また一部報道では今回の為替介入規模は1兆円規模とのことだが、前回を下回っている。
ロンドン時間に入ってからも円売り圧力が継続しており、現在は1ドル＝79．79円と本日の安値を更新。
80円の壁を突破できるか最大の関心が高まる。（編集担当：松浦多恵）

高値80.23
安値76.97

約７年半ぶり大規模介入も円高止まらず、野田新首相は対応に苦慮も

９月１日（ブルームバーグ）：野田佳彦新首相は８月に財務相として、約７年半ぶりの大規模な為替介入を実施した。
しかし、円・ドル相場は戦後最高値を記録。新内閣の発足直後から一段の対応を迫られる可能性もある。

　　政府・日本銀行による８月（７月28日から８月29日まで）の為替市場介入額は４兆5129億円。
財務省が31日夜に発表した。
介入は日米欧の主要７カ国（Ｇ７）が東日本大震災直後の３月18日に円売り・ドル買いの協調介入を実施して以来、約５カ月ぶり。
日本単独での介入は昨年９月15日以来。
単月の規模では昨年９月の倍以上で、2004年３月以来の大きさとなった。

　　野田佳彦財務相は８月４日、日本単独で同日に為替介入を単独で実施したと発表。
過度の円高は東日本大震災からの復活を目指す日本経済に悪影響を及ぼすと説明した。
日銀による追加金融緩和もあり、円・ドル相場は同日、１ドル＝80円台に下落。
しかし、19日には75円95銭と約５カ月前につけた戦後最高値を突破した。

　　東短リサーチの高橋雄一研究員ら市場関係者は８日、日銀当座預金の要因別増減などに基づき、
４日の介入額を約４兆5000億円と推計。
円・ドル相場はその後も急落する場面があったが、介入ではないとの見方だった。
仮に介入が同日だけだった場合、１日の介入規模としては過去最大となる。
それでも、介入当日の円安・ドル高は３円余りで、３営業日後には４日の高値を上抜けてしまった。

　　岡三証券外国証券部の相馬勉シニアマネージャーは「介入で円高基調を止めるのは難しい」と指摘。
政策当局は市場関係者に衝撃を与えるほどの「劇的な」円高対策を打ち出す必要があるとみる。

　　　　　　　　　　　介入効果の限界

　　しかし、最近の円高は欧州債務危機や米連邦債務問題と米国債格下げ、米欧・中国などの景気減速懸念が背景だ。
１日の取引高が４兆1000億ドル強に及ぶ外国為替市場に日本政府が介入しても、円高を早急に阻止するのは難しい面がある。

　　バークレイズ銀行の山本雅文チーフＦＸストラテジストは、財務相が新首相に就くため、「新内閣の為替介入に関する姿勢が大きく変わるとは考えにくい」と分析。
過度な変動には従来通り介入があり得るが、円高・株安が足元で一段と進行しているわけではないこともあり、
政府は介入実施の是非やタイミングを慎重に見極めていると読む。

　　　　　　　　　　　米欧からの批判

　　米欧が非常時以外の為替介入を歓迎しないため、Ｇ７の一員である日本が03－04年にかけてのような大規模かつ持続的な介入に踏み切るのは難しいとの見方も根強い。

　　実際、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は８月４日の記者会見で、日本の単独介入に批判的な見解を表明。
野田新首相は31日の記者会見で、ガイトナー米財務長官と同日行った電話会談では為替介入については議論しなかったと述べた。

　　榊原英資元財務官は15日のインタビューで、今回の介入には欧州のみならず、
米国も「表立っては批判していないが、恐らくかなり批判的だろう」との見解を示した。
岡三証券の相馬氏は「単発の介入の効果は長続きしない。円の買い場を提供するだけだ」と語る。

　　行天豊雄元財務官は30日のインタビューで、
日本は輸出減速を懸念して円売り介入する「非常に単純な図式で視野の狭いアプローチ」を長年続けてきたが、
根本的に改めなくてはならない時期に来ていると指摘。
空洞化を恐れず、企業の海外進出を後押しする円高メリット享受へと、根本的な発想の転換を図るべきだと提唱した。

　　政府は24日、外国為替資金特別会計のドル資金から最大1000億ドルを低利融資するファシリティ創設などを盛り込んだ「円高対応緊急パッケージ」を発表。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を経由し、国内企業による海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）や資源開発を支援するとした。

　　29日発表した総合的な円高対策の基本方針でも、
具体的な検討課題として１。雇用の下支えや中小企業の資金繰り支援など円高の痛みの緩和と雇用の海外流出の防止
２。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの海外直接投資や資源権益取得の促進といった円高メリットの徹底活用－などを列挙。

為替市場での「断固たる措置」には、その後に言及した。

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