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トヨタ世界販売、過去最高 ホンダ、日産など５社マイナス
自動車大手８社が２７日発表した２０２５年度の世界販売台数は、合計で前年度比１．３％減の２４３４万台だった。トヨタ自動車は２．０％増の１０４７万台と過去最高を更新。ただ、海外での販売が苦戦するホンダや日産自動車など５社はマイナスとなった。トランプ米政権による高関税措置が負担となる中でも、トヨタは、北米を中心にカムリやカローラなどのハイブリッド車（ＨＶ）の販売が堅調に推移。北米が７．２％増と全体をけん引した。 一方、中国市場での現地メーカーとの競争激化が響き、ホンダが８．６％減。日産は国内や米国での販売不振により４．２％減だった。 スズキは主力市場のインドでの販売が好調で２．４％増。ダイハツ工業は昨年６月に投入した新型車が奏功し、７．８％増加。２３年に発覚した認証不正問題の前と同水準まで回復した。 世界生産台数の８社合計は０．２％増の２４２２万台で横ばいだった。 同時に発表した２６年３月の実績によると、世界販売は前年同月比６．９％減の２２２万台。中東情勢の緊迫化を受け、３月から減産を始めたトヨタは７．3％減。中東への輸出は４６．４％減の１万７１２２台に落ち込んだ。出典：トヨタ世界販売、過去最高 ホンダ、日産など５社マイナス―昨年度：時事ドットコム
April 28, 2026
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｢パソコンで大敗したNEC｣が再び世界トップへ
NECは、顔認証など生体認証技術において、米国国立標準技術研究所のベンチマークテストで複数回世界1位を獲得しています。2025年11月1日放送のドキュメンタリー番組『新プロジェクトX～挑戦者たち～』（NHK総合）でも、この顔認証技術実用化と世界トップに上り詰めるまでの苦労が描かれました。AIにも強みを持ち、映像から事故状況や作業進捗を自動で分析・レポート化するAIシステムを世界で初めて開発。保険会社の事故査定や空港運営など、さまざまな分野への応用を目指しており、「映像を“読む”AI」としてNECの新たな成長ジャンルとなっています。さらに防衛・航空宇宙、量子技術など、日本の安全保障・社会インフラを支える企業としての側面も強化し、これらの分野への研究開発投資を強化しています。森田隆之社長は、現在の株価は「あくまでも通過点に過ぎない」とし、研究開発の強化、ジョブ型人事制度の導入などにより、日本発のテック企業として、世界の安全保障に貢献し、グローバルなプレゼンスを高めていくことに自信を見せています。出典：｢パソコンで大敗したNEC｣が再び世界トップへ…営業赤字72億円のどん底から復活させた"世界最高峰の技術" (3ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
April 15, 2026
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国産AI開発めざし新会社設立 ソフトバンクやNECなど
国産AI（人工知能）の開発をめざし、ソフトバンクとNEC、ソニーグループ、ホンダが中心となって新会社を設立したことがわかった。米国と中国が先行してきたAI開発の分野に乗り出し、日本企業が広く使える国産AIの基盤モデルをつくる。政府も支援を検討する。 新会社名は「日本AI基盤モデル開発」。社長はソフトバンクの幹部が就いた。4社に加えて、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクと、日本製鉄、神戸製鋼所も出資する。 独自の生成AI技術を持つソフトバンクとNECがAIの基盤開発を担い、AI開発を手がけるベンチャー企業「プリファードネットワークス」が技術面で連携する。ホンダやソニーなどが自社製品やサービスへ活用する。出典：国産AI開発めざし新会社設立 ソフトバンクやNECなど4社中心 [AIの時代]：朝日新聞
April 14, 2026
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数学はもうかる AI時代の人材争奪戦、米国で平均年収2400万円
「数学を学んでも就職できない」と言われたのは昔の話。今や数学はもうかる学問だ。人工知能（AI）の開発を担う数学人材は引く手あまたで、米国では博士の平均年収が2400万円に達する。日本でも数学を巧みに解説し、チャンネルの登録者が120万人を超えるユーチューバーが現れた。出典：数学はもうかる AI時代の人材争奪戦、米国で平均年収2400万円 - 日本経済新聞
March 29, 2026
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日本の通信が危ない
国家基本問題研究所での講演をもとに、日本の通信機器産業が直面する危機を解説。技術主権・経済安全保障の観点から、Beyond 5G/6GやAI時代に日本が取るべき戦略を分かりやすく紹介します。参照→ いしいのVlog第26回：国家基本問題研究所での講演「日本の通信が危ない」
March 25, 2026
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デンソーか東芝か、ロームが迫られる選択
デンソーがロームに買収提案したことで、膠着していたパワー半導体業界の再編が動き出す。ロームは同分野で東芝と連合を組んでいる。デンソーの傘下に入ることになれば東芝との関係に影響が出る可能性は高い。デンソーと東芝のどちらを選ぶのか。ロームの判断が業界再編のかたちを左右する。ロームの東克己社長はかねて「日本のメーカーは規模が小さく、固まらないと世界では戦えない。優秀な人材が海外に流出するリスクもある。出典：デンソーか東芝か、ロームが迫られる選択 動き出すパワー半導体再編 - 日本経済新聞
March 7, 2026
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トヨタ社長、3年でなぜ交代 インフレが変えた時代の潮流
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）の戦略強化を急いでいた２０２３年。社長の若返りを図り、車づくりに精通したエンジニア出身の佐藤恒治氏（５６）を抜てきしたのは時代の潮流に合った人事と受け止められた。あれから３年、財務畑が長い近健太最高財務責任者（ＣＦＯ）（５７）にバトンを手渡すことになった。サプライヤーや投資家から「鋭敏で有能なリーダー」と評価されていた佐藤氏が、これほど短期間で社長を退くことになった背景には何があったのか。トヨタは４月１日付で、佐藤氏が副会長に就き、近氏が社長に昇格する新たな経営体制に移行する。佐藤体制下、トヨタは品質問題に直面しながらも販売台数や業績は順調に推移した。電動化を加速する象徴的な存在として登板した佐藤氏は、ＥＶ専用プラットフォームや電池技術への投資を進めてきた。だが、在任期間は約１４年間社長を務めた前任の豊田章男会長（６９）の４分の１以下、大番頭と称された石田退三氏をはじめ豊田家出身以外の社長の中では最短だ。佐藤氏自身も「正直、短い」と２月６日の社長交代に伴う自社メディアの生配信番組でこう話していた。関係者３人によれば、ここ数カ月、豊田氏が出席する場に佐藤氏が姿を見せない場面もあり、社内では去就を巡る憶測も広がっていた。しかし、両者の間に亀裂があったという証拠はないという。むしろ今回の社長交代は、インフレや人手不足、米国の関税政策などの影響でコスト圧力が高まる中、創業家出身の豊田会長が経営体制の再構築が必要との判断を反映している、と同関係者らは語る。特に、ソフトウエアや自動運転、データ活用など自動車産業の主戦場となりつつある領域で優位に立てていないこと、コストの増加によってそうした分野に十分な投資ができていないことに社内で焦りがあったという。事情に詳しい関係者は、「ソフトウエア開発で競合に後れを取っているという危機感が経営陣にはある」と指摘。別の関係者２人は、新たな技術の開発には巨額投資が必要だと話す。トヨタは社長交代を発表した今月６日、独立社外取締役２人と社内取締役１人で構成される「役員人事案策定会議」で決定したと発表した。同日の自社番組に出演した佐藤氏は、今回の社長人事に豊田会長の関与はなく、自身が最終的に決めたと話していた。出典：焦点：トヨタ社長、3年でなぜ交代 インフレが変えた時代の潮流 | ロイター
February 24, 2026
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自動車と電機の形勢逆転
「失われた30年」といわれる1990年代以降、こんな状況は初めてかもしれない。間もなく終わる2026年3月期の決算で自動車産業と電機産業の勢いが逆転しそうな気配だ。株式上場していないダイハツ工業と東芝を除いた主要7社ずつを比較すると、今期の最終利益の見通しは電機各社合計が3兆2280億円で、トヨタ自動車の3兆5700億円に近づく。自動車はトヨタ以外の6社を合算しても2千億円を割り込み、合計4兆出典：自動車と電機の形勢逆転 復活した日立、独り勝ちトヨタにも残る課題 - 日本経済新聞
February 18, 2026
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トヨタ社長に近CFO、副会長に佐藤社長 グループ再構築へ3年で交代
近健太執行役員（57）が社長に昇格する人事を発表した。4月1日付で就任する。佐藤恒治社長（56）は副会長に就く。豊田章男会長（69）は留任する。車の競争軸が電動化など移るなか、世界最大手の車メーカーのかじ取りを担う。トヨタグループの経営体制を再構築するため、3年という短期間で社長が交代する。佐藤氏は6日、東京都内で開いた記者会見で「これからトヨタが向き合う経営課題に全力で取り組むためのフォーメーションチェンジだ」と語った。近氏は「今は損益分岐台数を下げて悪いときに踏ん張れる収益構造をつくっていかないといけない」と話した。近氏は現在最高財務責任者（CFO）を担っている。トヨタは近氏が社長に就任する理由に、米国の高関税政策などで稼ぐ力が低下するなか「収益構造の改善に最前線であたっている」ことや、近氏がCFOを務めるトヨタ子会社のウーブン・バイ・トヨタ（東京・中央）で経営経験を積んでいることを挙げた。近氏はトヨタの課題については「新しいことをやる時に過去のやり方に沿った考え方をしてしまう」と語った。ソフトウエア定義車両（SDV）の普及が見込まれる中、ソフト開発を手掛けるウーブンは「本当はトヨタもやるべきだが、徹底した情報共有がされる。（短期間で検証や改善を繰り返す）アジャイル開発には絶対に必要だ」と話す。出典：トヨタ社長に近健太CFO、副会長に佐藤恒治社長 グループ再構築へ3年で交代 - 日本経済新聞
February 7, 2026
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トヨタの25年世界販売、過去最高で6年連続首位 スズキは日産超え
トヨタ自動車が29日発表した2025年の世界販売台数（レクサス含む）は、前年比4%増の1053万6807台と、過去最高を更新した。ハイブリッド車（HV）が米国などで好調だった。ダイハツ工業、日野自動車含むグループ世界販売も5%増の1132万2575台で最高だった。6年連続で世界首位となった。国内メーカーの世界販売ではスズキが日産自動車を抜き、日本車3位に浮上した。トヨタの海外販売は4%増の903万5544台だった。米国はセダン「カムリ」やミニバン「シエナ」などの好調により8%増の251万8071台となった。米国のHVは約111万台と20%伸びた。中国は前年から微増の178万396台だった。同国政府の補助金と連動した販促策が寄与したものの、足元では政策の縮小や消費者の新たな補助金への期待感に伴い減速してきているようだ。日本は4%増の150万1263台、 欧州は1%増の118万2551台だった。出典：トヨタの25年世界販売、過去最高で6年連続首位 スズキは日産超え - 日本経済新聞
January 30, 2026
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京セラ、NECも基地局機器撤退
基地局事業に再参入したばかりの京セラが、事業継続を断念したことが明らかになった。NECも、基地局の機器開発を中止しソフトウエア分野に開発を絞り込むと25年末に日本経済新聞が報じている。 確かに基地局分野では、国内ベンダーと、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアといった海外大手ベンダーとの間で、市場シェアはもちろん性能面でも埋めがたい差が生じていた。経済合理性や資本の論理に従えば、海外ベンダーが市場を席巻するのも仕方がない状況にある。 しかし通信技術は、国民生活にとって欠かせない情報通信インフラを支えている。携帯電話サービスばかりではなく、警察・消防無線や鉄道・電力用無線など、国の安心・安全を支える技術としても活用されている。 このまま国内ベンダーの通信分野の事業が縮小していくと、日本からこうした技術のノウハウや人材が失われてしまう。これが一番の課題だ。 海外ベンダーの機器に頼りっきりになってしまうと、仮に経済安全保障上のリスクが生じた場合、上記のような国民生活を支えるインフラの維持が困難になる恐れがある。出典：京セラ、NECも基地局機器撤退 経済安全保障上のリスク高まる：日経ビジネス電子版
January 22, 2026
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NECと富士通の事業統合は？
25年9月に総務省で立ち上がった有識者会議「電波有効利用委員会重点技術作業班」に構成員として参画することになりました。この作業班は日本のワイヤレス技術の課題と重点的に取り組むべき技術分野を検討することを目的としており、まさに上記のような課題に政策面でも関わるようになりました。 この会議体はかなり機微な情報を扱うので、ほとんどが非公開の会合でした。25年後半には国内外のベンダーや通信事業者、部品メーカーなど多くの非公開ヒアリングを実施して、危機的な状況がより鮮明に伝わってきました。出典：NEC・富士通の通信事業統合はあるか 国内基地局メーカーの生きる道：日経ビジネス電子版
January 19, 2026
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ソフトバンクAI通信網基地局活用でロボ普及に道
ソフトバンクは2026年から、携帯基地局と人工知能（AI）基盤を組み合わせた新しい高速通信網を整備する。通信制御とAIデータ処理を同時にこなす。大規模なデータセンターに頼らず現地（ローカル）でAIを使えるようにする。電力消費の分散にもつながり、自動運転車やロボットを動かすインフラ構築に弾みがつく。出典：ソフトバンク「エッジAI」高速通信網、26年から整備 基地局にエヌビディアGPUで自動運転・ロボット普及に道 - 日本経済新聞
January 10, 2026
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トヨタ26年の生産計画「1000万台超」
トヨタ自動車が2026年の世界生産台数を1千万台超とする計画を固めたことが26日、分かった。強みを持つハイブリッド車（HV）の需要が北米などで好調に推移していることに応える。25年は通年で1千万台程度になるペースで推移している。主要部品メーカーに通知を始めた。国内生産は雇用や技術を維持するために必要な目安としている300万台を超える見通し。トヨタが25日に発表した25年1～11月累計の世界生産台数は、前年同期比4・9％増の917万5827台だった。トランプ米政権の関税政策の影響を受ける中でも、HV人気を追い風に北米を中心に生産を増やしている。トヨタは米関税政策の影響額が26年3月期の連結営業利益ベースで1兆4500億円に上ると見込む。関税リスクも踏まえ、短期的に大幅に生産体制を変更することには慎重な構えとみられる。出典：トヨタ26年の生産計画「1000万台超」、北米などでハイブリッド車の需要好調 - 産経ニュース
December 28, 2025
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トヨタのEV向け電池工場建設を延期
トヨタ自動車が福岡県苅田町に建設を計画している電気自動車（EV）向けの電池工場について、服部誠太郎知事は7日、トヨタ側から建設延期が伝えられたと明らかにした。トヨタ側は今後1年程度かけて事業計画の見直しを進めるといい、2028年に予定していた工場の稼働開始は遅れる可能性がある。服部知事によると、6日にトヨタ自明を受けた。トヨタ自動車は25年3月に当初は4月に結ぶはずだった県との立地協定を秋ごろまで延期していたが、協定締結はさらに1年遅れる見通しだ。出典：トヨタのEV向け電池工場建設を延期 事業計画見直し 福岡・苅田 | 毎日新聞
November 25, 2025
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ドローン飛行禁止区域を拡大「重要施設の周囲1000m」案
政府はドローン（無人機）の飛行を原則禁止する区域を広げる。重要施設の周囲おおむね300メートルと定める現行制度を同1000メートルに改める案が浮上している。ドローンの性能向上によりテロの脅威が高まったことに対応する。2016年施行のドローン規制法を改正する。警察庁によると当時は飛行速度が時速50キロ程度のドローンが主流だった。近年は市販品でも同70〜75キロで飛ぶようになった。探知しても対処出典：ドローン飛行禁止区域を拡大「重要施設の周囲1000m」案 テロ脅威に対応 - 日本経済新聞
November 12, 2025
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NEC「顔認証世界一」挑戦者たちの再発見
この国には、誰にも知られず輝く人々がいる。NHK総合のドキュメンタリー番組「新プロジェクトX〜挑戦者たち〜」のタイトルに添えられた一文です。2025年の大阪・関西万博をはじめ、今や世界中で使われているNECの顔認証技術。番組では、顔認証技術の「世界一」をめぐるNECの挑戦が描かれました。「天才じゃない、普通の人たちがやってきたんです」。こう語る関係者たちの姿や心象に迫った番組制作の裏側と、取材で再発見したNECの底力をお届けします。出典：NHK「新プロジェクトX」の舞台裏 NEC「顔認証世界一」挑戦者たちの再発見: NEC Stories | NEC
November 7, 2025
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NTT、自動運転で新会社 グループの知見を集約
NTTは4日、自動運転サービスを手掛ける新会社、NTTモビリティ（東京・港）を12月に設立すると発表した。グループ各社の知見を集め、車両の調達・管理から運用支援、遠隔監視のシステム構築を一貫して提供する。自動車メーカーや自治体との連携も進め、2027年度までに自動運転サービスの提供を目指す。新会社の資本金は約14億円でNTTが全額出資する。当初は数十人規模で始め、グループ各社から有識者を集める。自動車メーカーや外部から専門家も招き、同社を起点とした外部提携も視野に入れる。NTTグループは全国で35件超の実証を手掛け、人工知能（AI）や通信インフラを生かした運用支援技術も開発する。新会社を調整役に関係者との折衝を進め、特定の条件のもとで運転手がいらない「レベル4」の自動運転の実用化などを目指す。自動運転の実現には車両開発に加え、システム更新や不具合が生じた時の駆けつけ対応も求められる。新会社は全国の交通事業者や自治体を念頭に、サービス運用に欠かせない基盤をまとめて提供する。地域の事情にあったサービス形態を個別に提案し、交通インフラの再構築を後押しする。出典：NTT、自動運転で新会社 グループの知見を集約 - 日本経済新聞
November 5, 2025
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ホンダも工場停止 蘭半導体メーカー巡る国家対立
オランダの半導体メーカー「ネクスペリア」を巡る同国と中国の対立が、自動車メーカーのサプライチェーン（供給網）に影を落としている。同社の半導体が供給難に陥ってホンダがメキシコ工場の生産停止に追い込まれるなど、影響は日本勢にも及ぶ。背景には米中の技術覇権争いがあり、大国のせめぎ合いが世界で企業の生産体制を脅かす構図が鮮明になっている。出典：ホンダも工場停止 蘭半導体メーカー巡る国家対立で揺らぐ供給網 | 毎日新聞
November 3, 2025
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現金給付やめてお米券とは
「石破政権の全面否定だ」。農林水産省の幹部はうなった。農相の鈴木憲和が22日の就任記者会見で「需要に応じた生産」と繰り返したからだ。前政権が決めたコメ増産の方針からの軌道修正を意味する。前農相の小泉進次郎は政府備蓄米の大量放出でコメ価格を一時、5キロ3000円台に抑えた。後を引き継いだ鈴木は「価格にコミット（関与）しない」と距離を置き、米価対策には「お米券」の有効性を説く。出典：「現金給付やめてお米券とは…」 石破政権「全否定」に戸惑う霞が関 - 日本経済新聞
October 30, 2025
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大阪・関西万博 きょう閉幕日
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、半年間にわたって開かれてきた大阪・関西万博は閉幕日を迎え、多くの人で混雑しています。13日午後2時からは秋篠宮ご夫妻が出席されるほか、石破総理大臣などが出席し、閉会式が行われます。閉幕に先立って、「大阪・関西万博宣言」が発表され、「分断という言葉がより強く語られ始めている中、さまざまな文化が1つの場に集い、つながるリアルなイベントとして多くの人々を魅了した」などと、今回の万博の意義や成果を強調しました。午後2時からは、会場内のホールで、秋篠宮ご夫妻が出席されるほか、石破総理大臣や実施主体である博覧会協会の十倉雅和会長などが出席して、閉会式が行われます。式では、BIE＝博覧会国際事務局の旗が、2030年の次の万博の開催地、サウジアラビアの首都リヤドの関係者に引き渡される予定です。出典：大阪・関西万博 きょう閉幕日で混雑 午後2時から閉会式 | NHKニュース | 大阪・関西万博、大阪府、観光
October 13, 2025
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無人運転の交通サービス、日産などが横浜で実験
日産自動車や京浜急行電鉄などの企業連合が11月末から横浜市内で自動運転サービスの実証実験を始める。緊急時に備えて運転手が乗車する「レベル2」の自動運転車を運行し、モニターとなる市民らに無料で利用してもらう。運行のノウハウや走行データを蓄積し、2027年度には無人運転による事業化を目指す。 今月3日に発表した。実証実験は11月27日から来年1月30日までの平日の一部で行う。対象のエリアは、横浜市のみなとみらい21地区から横浜中華街周辺にかけての一帯で、日産のミニバン「セレナ」を改良した自動運転車を5台運行する。1台に3人まで乗車できる。出典：無人運転の交通サービス、日産などが横浜で実験 2年後の実現目指す：朝日新聞
October 4, 2025
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トヨタと日産に続く「国産EV電池、減速」の波
中国勢は既に世界シェア7割EV電池の国内工場新設を回避や延期するケースが出始めた2024年の世界市場シェアは中国勢が7割弱を占め圧勝日本企業が挽回する鍵は欧州市場への進出にあり話題になったのは、電気自動車（EV）用の電池を生産する体制の整備だ。スバルはパナソニックホールディングス（HD）の電池子会社パナソニックエナジーと共同で4630億円を投じ、群馬県内に工場を新設して2028年度にも生産を始める方針を打ち出している。経産省側は、その計画に変更の気配がないか探りを入れた。 きっかけとなった出来事がある。5月9日、日産自動車が北九州市に計画していた、自社では国内初となるEV電池工場の建設を断念する方針を明らかにしたのだ。安価で発火リスクの低いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を手掛け、28年度中にも軽自動車のEVなどに搭載する見通しだった。日産の場合は業績不振が響いた格好だが、トヨタ自動車も「次世代EV」と位置づけるモデルに搭載する予定の電池を製造する福岡県苅田町の工場建設を延期したばかりだった。 案の定、スバル技術系幹部からの素っ気ない返信にはこう記してあった。「時節柄、改めて議論して再考する流れになっていく可能性が高い」。経産省幹部は「国内の生産基盤強化が正念場を迎えている実情を突きつけられた」と振り返る。出典：トヨタと日産に続く「国産EV電池、減速」の波 中国勢は既に世界シェア7割：日経ビジネス電子版
September 25, 2025
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覚悟の「パナソニック」解体
「市場で浸透していることに加え、事業の移行時に発生するコストなどを考慮して判断した」。パナソニックホールディングス（HD）は7月30日、2026年春からの新しい組織体制を発表した。黒物と白物家電を手掛ける新会社が、パナソニックの商号を引き継ぐ。2月の構造改革発表時に発表された再編案からは一転、パナソニックという社名は残ることになった。それでも、22年の持ち株会社制移行に伴い、従前の本社の名称を引き継いだ「パナソニック株式会社」に当時寄せられたような期待感や高揚感は、今はもうない。パナソニックHDは事業としての家電を諦めたわけではない。再建を成し遂げ、調整後営業利益率10％以上を目指し、収益基盤として安定的に稼ぐことが今後は求められる。この目標達成自体も簡単ではない。出典：覚悟の「パナソニック」解体、チャイナ・コスト実現へ“抵抗勢力”を排除：日経ビジネス電子版
August 28, 2025
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日本の輸入車1位のメーカーは……えっ、スズキ!?
スズキが輸入車登録台数で1位になった背景日本自動車輸入組合が集計する正規輸入車の登録台数を見ると、最近は異変が生じている。スズキが上位に入ってきたからだ。その数字を見ると、2025年4月にはスズキが3990台を登録して輸入車の登録台数で1位になった。2位のメルセデス・ベンツは3202台だ。2025年6月も、スズキが4780台を登録して輸入車の1位になる。2位は僅差でメルセデス・ベンツの4730台であった。 直近の2025年7月の1位はメルセデス・ベンツで4349台だが、2位には3127台でスズキが入った。 その数字を見ると、2025年4月にはスズキが3990台を登録して輸入車の登録台数で1位になった。2位のメルセデス・ベンツは3202台だ。2025年6月も、スズキが4780台を登録して輸入車の1位になる。2位は僅差でメルセデス・ベンツの4730台であった。 直近の2025年7月の1位はメルセデス・ベンツで4349台だが、2位には3127台でスズキが入った。出典：WEB CARTOP：日本の輸入車1位のメーカーは……えっ、スズキ!? なぜか国産メーカーが輸入車トップに躍り出た謎 | 毎日新聞
August 28, 2025
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相次ぐ室外機火災
大阪ミナミの繁華街・道頓堀で消防隊員2人が死亡した雑居ビル火災は、エアコンの室外機周辺が出火元の可能性があるとみられている。室外機には激しく燃えた痕跡があるという。エアコンの室外機から出火する事故は相次いでおり、電気製品など幅広い製品の事故原因を調べる製品評価技術基盤機構（NITE）が注意を呼びかけている。出典：相次ぐ室外機火災 夏と冬に事故多発
August 22, 2025
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日航機墜落40年「命の尊さ歌い続ける」
520人の命が失われた日航ジャンボ機墜落事故から12日で40年となる。事故で亡くなった故坂本九さんの長女で歌手の大島花子さん、現場となった「御巣鷹の尾根」に登り続けてきたノンフィクション作家の柳田邦男さん、事故原因を分析し「失敗学」の研究を続ける東京大名誉教授の中尾政之さんに話を聞いた。・「事故や災害で突然奪われる命がたくさんある。40年を経ても悲しみが続くことを体感し、たどり着いたのは『全ての命が等しくかけがえのないもの』という思いだ。歌手として、自分なりに命の尊さを歌に乗せて伝えていければと思う」・「東日本大震災やJR福知山線脱線事故などの遺族の姿も見られるようになった。喪失体験をした遺族にとって最もつらいのは孤立だ。御巣鷹の尾根が災害や事故の遺族がつながって支え合う『慰霊の象徴』と言える場所になっていることは大きな意味がある。体が動く限り、現場で感じた空気を伝え続けたい」・「ヒューマンエラーをゼロにできると考えるのは幻想にすぎない。安全意識を高める啓発活動も大切だが、同時に鉄道の自動列車停止装置（ATS）のように人の判断や操作を介さずに作動する安全対策装置やシステムの構築に不断の取り組みが欠かせない」出典：日航機墜落40年「命の尊さ歌い続ける」 故坂本九さん長女・大島花子さん - 日本経済新聞
August 12, 2025
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日産 追浜工場 2027年度末に車両生産終了
経営の立て直しを迫られている日産自動車は神奈川県横須賀市にある主力の「追浜工場」での車両の生産を2027年度末に終了し、福岡県の工場に移管・統合すると発表しました。また、神奈川県平塚市にある子会社の「湘南工場」に委託している車両の生産を来年度に終了することを明らかにしました。出典：日産 追浜工場での車両生産終了を決定 2027年度末に 「湘南工場」でも車両の生産終了と発表 | NHK | 自動車
July 15, 2025
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「車のスマホ化」20兆円市場 SDVで後発日本は勝てるか
この記事の3つのポイント・日本勢、2025年度以降にソフトが車両性能を高める「SDV」を発売・SDV開発は米国や中国の電気自動車メーカーが世界で先行している・日本車は「車のスマホ化」を実現し、世界でシェアを勝ち取れるか米テスラや中国勢が先行する、ソフトウエアで車両の性能を追加・更新できる次世代車「SDV（ソフトウエア・ディファインド・ビークル）」。日本勢もトヨタ自動車などが2025年度以降、本格的な投入を始める。かつてスマートフォンへの移行の波に乗り遅れた日本の携帯電話は「ガラケー」と呼ばれ、市場の主導権を海外勢に奪われた。次世代車では同じ轍（てつ）を踏まないことが求められる。SDVの市場規模は20兆円に達するとの予想もある。消費者や異業種を巻き込み、魅力的なサービスや事業モデルを提示できたメーカーが「車のスマホ化」を制す。出典：トヨタRAV4で参入、「車のスマホ化」20兆円市場 SDVで後発日本は勝てるか：日経ビジネス電子版
July 3, 2025
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日産の追浜工場
経営再建中の日産自動車が７～８月、国内主力の 追浜おっぱま 工場（神奈川県横須賀市）で大規模な減産を行うことが２８日、わかった。生産する小型車「ノート」の販売不振が原因だ。生産台数を５割程度減らす方向で、生産能力に対する稼働率は２割程度に落ち込む可能性が出てきた。追浜工場は世界で７工場を削減する検討対象に含まれており、苦境が鮮明になっている。出典：日産の追浜工場、７～８月は大幅減産で稼働率２割に…「ノート」販売不振で : 読売新聞
June 29, 2025
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NEC･富士通株約25年ぶり高値
NECと富士通株が2000〜01年ごろのIT（情報技術）バブル期以来、約25年ぶりの高値圏にある。企業のデジタル化需要によるITサービスがけん引し業績は絶好調だ。上場子会社を分離しITなど注力分野に経営資源を集中した日立製作所は構造改革の代表銘柄として市場の評価も高めた。日立を意識したようにも見える2社の改革の成果も出始めている。NEC株は19日に4184円と2001年以来の高値をつけた。富士通株は19日に3540円をつけ、同じく00年以来の高値を更新した。過去1年間でみても、NECと富士通の株価はそれぞれ59%高、38%高で、同期間に日経平均株価がほぼ横ばいで推移する中で好調さが目立つ。出典：NEC･富士通株約25年ぶり高値 日立モデル、改革に手ごたえ - 日本経済新聞
June 25, 2025
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日産が追浜に衝突実験棟 電動化にも対応
日産自動車は１６日、追浜工場（神奈川県横須賀市）に車両の衝突実験をする新棟を稼働した。国内３カ所目の施設で、実験実施能力は従来比で７割向上する。投資額は約５０億円。電動化の進展で計測・評価項目が増加している中、能力増強により実験の混雑回避や開発期間の短縮を図り、安全なクルマづくりを推進する。新棟は「日産先進衝突実験場２号棟」。地上２階建てで延べ床面積は９４４７平方メートル。側面・後面、前面の衝突試験ができ、年間の実験実施能力は約５００件。強電バッテリーなど車両・部品の保管エリアや車両プレス装置を設置。部品交換や計測器の取り付け、ダミー人形を搭載するピットを増やした。出典：日産が追浜に衝突実験棟 電動化にも対応 | 日刊工業新聞 電子版
May 27, 2025
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低コストEV電池の国産化」に失敗した日産:トヨタとやるべきこと
日産とトヨタ、両社が「EV電池工場新設の計画見直し」を相次いで発表。中国勢のEV（電気自動車）やプラグインハイブリッド車が急成長する市場で、日本の自動車メーカーの開発の遅れを露呈する形となりました。もはや待ったなしの状況の中で、日産には「プライドは傷つくかもしれないが、日本経済のためにトヨタとやるべきこと」が残されていました。ライバル関係にある2社が手を組むことになりますが…ホンダと統合破談した日産にはやはり難しいのでしょうか。出典：こりゃBYDが喜ぶわ…「低コストEV電池の国産化」に失敗した日産、日本のためにプライドを捨てて「トヨタとやるべきこと」 | 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 | ダイヤモンド・オンライン
May 17, 2025
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日産は退路断ち再建進めよ
日産自動車は2万人の削減を柱とする再建策をまとめた。近年の業績不振の原因となった過剰な生産能力など問題は山積している。もはやリストラを先送りする猶予はない。退路を断って実行すべきだ。日産が13日に発表した2025年3月期決算は、連結最終赤字が6708億円となった。26年3月期はトランプ関税の影響が最大4500億円に達するほか、市場の動向が読み切れないため利益予想の公表を見送った。日産は24年春の時点では生産能力を100万台増強する計画を掲げていた。だが主力市場である米国と中国での販売不振を理由に、同年11月には逆に100万台減らす計画を公表した。当時は9000人の削減を計画していたが、一段のリストラが避けられないと判断した。人員削減を積み増すほか、今後3年で国内を含む7カ所の工場を閉鎖する。1999年に仏ルノーから送り込まれたカルロス・ゴーン元会長が主導したリストラに匹敵する踏み込んだ内容だが、今回は独力での実行が前提となる。わずか1年余りで拡大路線から大規模なリストラに転じる。このような方向性が定まらない経営を繰り返してはならない。日産の経営再建は待ったなしの状況だ。4月に就任したイバン・エスピノーサ社長には強力なリーダーシップが求められる。13日の記者会見では「今日から日産の未来を切り開いていく」と語った。一連の再建策の中で気がかりなのが、北九州市で計画していた電気自動車（EV）向け電池工場の建設を断念したことだ。足元ではEVへの逆風が強まっているため急ぐ必要はない。ただ、将来は収益源とすべき分野まで犠牲にしてはリストラが完了した後に成長軌道が描きづらくなる。厳しい状況の中でも次世代に希望をつなぐ技術や事業のシーズ（種）の選別を誤ってはならない。痛みを伴うリストラを成長につなげるべきだ。出典：［社説］日産は退路断ち再建進めよ - 日本経済新聞
May 14, 2025
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万博に出展する謎の企業「玉山デジタルテック」とは
大阪・関西万博では、海外の政府や著名人が手がけたもののほかに、13の民間パビリオンも人気を集めている。パナソニックやNTTなど名だたる企業・団体が出展者として名を連ねる中、日本では聞き慣れない企業の名前がある。「玉山デジタルテック」だ。さて、どんな企業なのか？最新の映像コンテンツが満載 4月22日、好天に恵まれた大阪・夢洲（ゆめしま）の万博会場は平日ながら観光客や修学旅行生でにぎわっていた。会場入り口の東ゲートから会場のシンボル大屋根「リング」に沿って歩くこと約10分。リング北側に玉山デジタルテックのパビリオン「TECH WORLD（テック・ワールド）」が見えてきた。外観は、山をモチーフにした銀色のデザインが特徴で、一見して何の企業か想像がつかない。 内部は、ライフ、ネーチャー、フューチャーの三つの劇場を軸に映像コンテンツなどの最新技術が楽しめる空間となっていた。ライフ劇場では巨大な柱に映像が投影され、下部に置かれた560台の小型モニターが映像と連動しながら画像を映し出す。 フューチャー劇場では小型の発光ダイオード（LED）を高密度に敷き詰めた「ミニLED」のスクリーンを設置。幅13メートル、高さ2・4メートルの画面に流れる立体映像はとても迫力があった。好きな*驚きはHP内の「台湾の人と繋がりたい」をクリックしたら、私の今迄迄投稿した記事や写真が掲載された記事が見られた。出典：https://mainichi.jp/articles/20250501/k00/00m/020/193000c
May 6, 2025
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NECが大阪万博に顔認証システム導入
NECは、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に同社が開発する顔認証システムを導入すると発表した。万博の入場時や会場内店舗での決済時に使用する。手ぶら決済による利便性向上やセキュリティー強化を狙う。出典：NECが大阪万博に顔認証システム導入、入場や決済の利便性向上狙う | 日経クロステック（xTECH）
April 28, 2025
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中国のEV企業が「人型ロボット」をつくる理由
中国のEV（電気自動車）企業が次々と人型ロボットへ参入している。AIの能力向上で人型ロボットの戦力化が現実味を帯びてきたこと、そしてEVはいわば初歩的なロボットの一種であり、参入に有利なことが背景にある。 今年2月、旧正月の年越しを祝う恒例の中国中央テレビ局「春節連歓晩会（春晩）」で、多数の人型ロボットが踊る映像が放映され、その進化ぶりが庶民の大きな話題となった。今年初め、「ディープシーク（DeepSeek、深度求索）」の国産LLM（大規模言語モデル）「R1」が世界に衝撃を与えていたことも、世論の高揚感を強めている。出典：中国のEV企業が「人型ロボット」をつくる理由 「身体性を持つAI」の応用に進む中国社会 次世代中国
April 21, 2025
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NTTがドローンを用いた落雷の誘発に成功
NTTは、ドローンを活用した落雷の誘発・誘導に成功した。NTTが開発したドローンの耐雷化技術と電界変動を利用した雷誘発技術を用いた。「空飛ぶ避雷針」としてドローンを活用して街やインフラ設備を守り、雷被害ゼロの社会を目指すという。出典：NTTがドローンを用いた落雷の誘発に成功 「空飛ぶ避雷針」の実用化目指す｜BUSINESS NETWORK
April 19, 2025
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日産、米国で一転増産
日産自動車が下げ幅縮小。日本経済新聞電子版は4日11時15分、同社が米国で予定していた減産計画を一部撤回する方針を明らかにしたと報じた。 記事によれば、4月から生産シフトを半減する予定だった工場について、生産シフトを維持するようだ。3日にトランプ米政権が発動した輸入車に対する追加関税への対応としている。出典：日産自動車－下げ幅縮小 米国で一転増産 トランプ関税対応で減産計画撤回＝日経(トレーダーズ・ウェブ) - Yahoo!ファイナンス
April 4, 2025
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ホンダの子会社でもよかった
日産としては、ホンダからの子会社化の提案をのめなかったようですが、子会社でもいいじゃないかというのが率直な感想です。 というのも、持ち株会社にぶら下がる形で、技術や販売などの統合の議論を進めるよりも、子会社になった方が何倍も交渉のスピードは速まります。今の日産には「子会社」かどうかにこだわるような時間は残されておらず、そんなプライドは捨てるべきです。出典：元日産COO志賀氏、鴻海との提携に期待「ホンダだけとではAI革新起きない」 ：日経ビジネス電子版
March 20, 2025
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トヨタが「日産、ホンダ、三菱自」を救済？
今後、政府がトヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車に、緩やかな連携を促す可能性は高いだろう。そこに、テスラや米国企業の関与もあるかもしれない。その上で、トヨタを中心とする電動車、バッテリー生産、SDV開発体制構築が進む可能性はある。エヌビディアやNTTとも連携する、トヨタと日産、さらにはホンダの連携強化は、雇用の維持、先端技術への習熟、研究開発の加速に重要だ。やや長めの目線で考えると、政府の後押しで、ホンダ・日産がトヨタ陣営に接近し、自動車のオールジャパン体制が実現するかもしれない。自動車のソフトウェア化が加速する中、わが国の自動車メーカーはソフトウェア開発が苦手と言われてきた。課題克服に、業界全体のソフトウェア開発を集約する意義は高い。政府は、そうした展開を見越してモビリティDX戦略に込めたと考えられる。経済成長を牽引するわが国の自動車関連の製造技術が海外に流出することは好ましくない。日産・ホンダの経営統合交渉の先行きは、関連企業にとどまらずわが国の国力に無視できない影響を与えるはずだ。出展：豊田章男会長はこの"難問"をどう解くのか…｢日産を救えるのはトヨタしかいない｣の声が日増しに高まるワケ このままでは外資に日本の技術が奪われる (4ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
March 4, 2025
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日産 消滅危機
日産自動車の経営危機が再来している。1999年の危機時は、カルロス・ゴーン氏が“合理化”という大鉈を振るってV字回復を果たしたが、今回の危機はより深刻だ。なぜなら、クルマの販売不振、人員や生産能力の過剰、他社との提携の不調――といった複数の敗因が複雑に絡み合っているからだ。そういった問題を放置してきた経営陣の無責任な姿勢は問われてしかるべきだろう。「消滅危機」にある日産の病根に迫る。出典：日産 消滅危機 | ダイヤモンド・オンライン
February 28, 2025
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ネット接続不要「ＡＩＰＣ」 自動で作画もページ記録も じわり普及
ＡＩ（人工知能）によるサポート機能がスムーズに使えるパソコン（ＰＣ）がじわりと広がっている。ＰＣ業界では、市場が動き出した昨年を「ＡＩＰＣ元年」と呼ぶ声も。「高級品」のため、普及にはまだ時間を要するとも言われるが、従来のＰＣとの違いとは。出典：ネット接続不要「ＡＩＰＣ」 自動で作画もページ記録も じわり普及：朝日新聞
February 18, 2025
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ホンダと日産、経営統合協議の終了
ホンダと日産自動車は13日、昨年12月から本格化した経営統合に向けた協議を終了すると発表した。日産の事業再生計画や経営統合の方式などを巡り、両社の考え方の溝が埋まらなかった。ソフトウエア開発などの分野ごとの協業は引き続き検討する方針。 両社は2026年8月に持ち株会社を設けてそれぞれが傘下に入る案を軸に検討を進め、今年1月末までに方向性を示す予定だった。しかし、業績が悪化した日産にホンダが求めていた事業再生計画の具体化が遅れるなどして協議が停滞していた。そのため、ホンダが日産を子会社化する案も示したが日産側が反発し、経営統合の交渉は物別れとなった。出典：ホンダと日産、経営統合協議の終了を発表 両社の考え方の溝埋まらず | 毎日新聞
February 13, 2025
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ソフトバンク｢基地局をAI用DCに｣の壮大構想
「AI（人工知能）革命」を掲げ、計1700億円のAI向け投資を決めたソフトバンク。北海道・苫小牧と大阪・堺で巨大AIデータセンター（DC）の構築を進める。国内で最もAIに注力するソフトバンクの最終目標がAIと携帯通信の融合だ。打ち出しているのが、AIとRAN（無線アクセス通信網）を統合する「AI-RAN」構想。端的にいえば、消費者へ電波を届ける携帯電話基地局に、AIの計算基盤として使うGPU（画像処理装置）の機能を組み込む発想だ。基地局について、AIで通信網の運営効率化を図るほか、自動運転などAIサービスを使う際の計算基盤としての利用を想定する。「（基地局の）無線機の中でDCと同じようなことができるようになる」（宮川潤一社長）と見込む。出典：ソフトバンク｢基地局をAI用DCに｣の壮大構想 ｢AIに全賭け｣のソフトバンクの勝算は？ | 特集 | 東洋経済オンライン
February 12, 2025
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トランプ氏、日本製鉄のUSスチール買収認めず 「購入でなく投資」
トランプ米大統領は7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「購入は求めない。投資だ」と述べ、買収を認めない考えを示した。石破茂首相との日米首脳会談後の共同記者会見で述べた。石破氏も買収ではなく投資と認めた。 バイデン前大統領は1月上旬、国家安全保障上のリスクがあるとして買収計画を中止するよう命令。日本製鉄とUSスチールはバイデン氏らを相手取り、中止命令の無効を求める訴訟を起こしている。出典：トランプ氏、日本製鉄のUSスチール買収認めず 「購入でなく投資」 | 毎日新聞
February 8, 2025
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日産、自力再建の道険し
は日産自動車は6日、ホンダに統合協議を打ち切る方針を伝えて自力再建に再びシフトした。日産のリストラ策を巡り、より具体的な中身を求めるホンダとの間で溝が浮き彫りになった。リストラの遂行には「5000億円以上の損失が必要」との試算もある。経営陣には痛みを伴う覚悟が問われている。出典：日産、自力再建の道険し リストラ5000億円にためらい - 日本経済新聞・ホンダと日産 経営統合協議 来週 打ち切り決定へ 自動車大手どうしの経営統合 実現しない見通し | NHK | 自動車・スピード求めたホンダ、対等にこだわった日産 統合協議破談の裏で：朝日新聞・ホンダとの統合は破談へ､日産｢自主再建｣の茨道 ｢単独｣で将来描けず､感情的決裂は両社に痛手 | 経営 | 東洋経済オンライン・ホンダ・日産統合を三菱自動車が「静観する」当然の理由、全ては三菱グループの意向次第 | モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 | ダイヤモンド・オンライン
February 7, 2025
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「帝国の手先」海底ケーブル、攻防激化
NEC本社。視察の目的は明示されていないが、同社が製造する海底ケーブルだったとみられる。展示室の海底ケーブルの前で立ち止まり、森田隆之社長と言葉を交わした。 視察後、ブリンケン氏は海底ケーブルについて触れた上で、NECをこう表現した。「トラステッド ベンダー（信頼できる取引先）」 今回の視察は、「信頼できない国」に対して、日米の結びつきの強さを示すメッセージではないかとみられている。安全保障の専門家の間でも、象徴的な出来事と捉えられているという。出典：「帝国の手先」海底ケーブル、攻防激化 出遅れた日本…まだ「丸腰」：朝日新聞デジタル
December 22, 2024
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ホンダと日産が経営統合に向け協議
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めていることがわかりました。EV＝電気自動車などの分野で海外の新興メーカーが先行する中、経営統合によって巨額の投資を分担するとともに両社の技術を持ち寄ることで、競争力を高めるねらいがあるとみられます。出典：詳しく解説 ホンダ 日産自動車 経営統合に向け協議 統合実現すれば世界3位の自動車メーカーに 背景 課題は | NHK | 自動車
December 18, 2024
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トヨタとNTTが自動運転技術開発で協業
トヨタ自動車とNTTが、車の自動運転向けのソフトウエア分野で協業することが28日、分かった。AI（人工知能）技術を使って事故を減らすシステムを開発する。研究開発には数千億円規模を投じ、2028年をめどに実用化する。走行中のデータからAIが事故の可能性を予測し、車両を自動で制御することを目指す。開発したシステムは外部の自動車メーカーにも提供する計画だ。近く発表する。システムは大量のデータを処理するため、NTTが研究を進める光技術を使った次世代通信規格「IOWN（アイオン）」を活用し、性能を高める。出典：トヨタとNTTが自動運転技術開発で協業、AIを活用 数千億円投じて28年実用化 - 産経ニュース：
November 3, 2024
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- (2026-05-05 12:41:19)
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